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代表弁護士のブログ

2014年1月29日 水曜日

弁護士が債権を回収する場合

一般に、弁護士が債権を回収する場合の手順は以下の通り。




1 内容証明郵便で債権全額と違約金や遅延損害金の請求。






2 交渉






3 訴訟提起。






4 強制執行、または判決後の和解による自発的支払い。






一般的には、2または3の段階で終結するが、債務者の資力や、納得の問題で、4まで進まざるを得ないケースもままある。

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2014年1月12日 日曜日

浮気の慰謝料と有責性

離婚で最も典型例といえば浮気による離婚。


かつては、300万から500万円の慰謝料が認められた浮気=貞操権の侵害行為


だが、最近の相場は200万円まで下落し、


さらに個別事情により100万円前後のことすらありうる。



もちろん、悪質なケースは、300万円に近い支払いを命じるケースもあるが、これらはたいてい控訴され、



高等裁判所で減額した和解に応じることになるのが現状。



しかし、一方で、裁判所は浮気に大して寛容になったかというと実はそうではない。



浮気という行為が離婚に及ぼすポイントは、慰謝料のほかに、有責性、という側面を考慮しなければならない。



近時の裁判所は、浮気の慰謝料は下げているものの、離婚の有責性については、逆に浮気があったことを厳しく評価する傾向がある。



その結果、浮気をした場合、単に慰謝料の問題にとどまらず、財産分与や養育費など全体にわたって不利になるため、事実上、慰謝料が抑えられていても、経済的な損害額の支払いは過去も現在も変わらないのではないか、との印象を持っている。



つまり、端的に慰謝料という単発の請求は抑えつつも、離婚全体での経済的給付の負担を負わせることで、バランスを取っているのが家庭裁判所の考えであろうと思料する次第である。

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2014年1月 8日 水曜日

合意の成立

契約書は、双方当事者の合意内容を書面化したもの。







従って、合意がなければ法的に意味がない。







ただ、合意があれば、契約書がなくても、合意は合意として有効だ。






一般に、誤解されやすいのは、契約書がないと、立証が極めて難しくなるのは事実ではあるが、サインさえしていなければ、なんの合意も成立していないと考えてしまうケース。







このような場合は、契約書がなくても、それまでの経緯や、周辺事情から合意があったと認定される(できる)こともあるので、よくよく注意しなければならない。

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2014年1月 2日 木曜日

弁護士と感情論

弁護士に依頼や相談を検討するような段階で、





多かれ少なかれ、ご本人には手に負えない事態に陥っている。





それは裁判や調停であったり、あるいは、相手からの暴力や、不当な請求であったりする。





そうしたおよそ非常識な、違法な、相談が基本的には法律事務所に持ち込まれる。





それも毎日だ。





従って、





ご本人は、ご自身のケースがレアで特別だと思っていても、





我々からすると、日常的な業務の範囲であって、





そうした紛争等を解決するのに、





弁護士までが、当事者と同じように感情的になってしまっては、





解決できるものも解決できない。





親身に相談にのるというのは、相談をいかに早期に、有利に、うまく解決するかを一緒に考えることであって、





本人と一緒に感情的になったり、同情したりすることではないと思っている。

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2014年1月 1日 水曜日

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。



6日から通常営業いたします。



なお、オフィシャルサイトでのメール法律相談は、通常通り、受け付けております。



代表弁護士 竹村公利

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