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代表弁護士のブログ

2013年5月16日 木曜日

企業法務専門?

企業法務専門だとか、ビジネスに特化した弁護士だとかの広告をよく見かけるようになったが、





それ自体、いいもわるいもないし、弁護士が必要とされているのは間違いないから、どうということはないのだが、





しかし、





企業法務を一人前にマスターするためには10年かかると言われている。





まして、特殊な業法・規制業種の場合は、特に業界知識がないと単に「法律があること」を知っているだけの




「専門」弁護士にすぎない。





よくよく弁護士に経歴を見てみることをお勧めする。





企業法務をうたっているのは、確かに企業法務専門弁護士も多いが、中には単に企業勤めで弁護士になったばかりの新人君や、証券会社にいたくらいで証券法をわかっていると勘違いしている弁護士が多い。






加えて、彼らは、それしかできない。





いわゆる通常の弁護士業務には慣れていない。





訴訟もおそまつそのもの。

わざわざ恥をかきに裁判所に来ているのかと思うくらいだ。





企業勤め出身者や証券・金融系出身の弁護士はプライドばかり高くて、おまけに金融業界の認識でいるからサービスに適合していない不当に高い報酬をふんだくっているようにしか見えないこともあるし、実際そういう意見は多い。





あくまで私の意見ですが。





よくよく弁護士の経歴には注意すべき。



投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2013年5月 6日 月曜日

相続税の増税と離婚

相続問題は必ずしも離婚と無関係ではない。



もっとも優先される法定相続人が配偶者であるからだ。



さて・・



2015年1月から改正相続税法が施行され、実質相続税が増税される。







人の生き死の時は選べない。







いまからできる相続対策をしておく必要がある。







たとえ資産がなくても、ないということを証明することは難しく、残された相続人たちが無用な争いに巻き込まれないよう、







遺言を始めとした方策を取っておく必要がある。







具体的にはさまざまな取るべき方策があるが・・・







ここでは一度に書ききれないので、少しずつ書いていく。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2013年5月 4日 土曜日

浮気のリスク

浮気の法的リスク・問題点は大きく分けて2つ。







ここでの浮気は男女関係一般の浮気ではなく、いわゆる不貞行為、すなわち既婚者との男女関係である。







1つめ。慰謝料の支払い義務が生じること。









2つめ。有責配偶者、すなわち、責められるべき行為をした配偶者として離婚にあたり極めて不利な立場になること。







以上2点。もっとも、独身の方が既婚者と浮気をした場合の争点は1の慰謝料のみである。







通常、既婚者で、浮気について相談なさる方は、慰謝料の点ばかりを気にする。









というより、2つめの有責性がどれほど不利になるかについて気に留める方は少ないか、ほとんど軽視している。









確かに、100万、200万といった慰謝料額は大金だし、簡単に用意できないこともあるでしょう。









しかし、私からすれば、2つめの有責配偶者のラク印を押されてしまうことのほうがよほど大きな問題なのだ。







慰謝料など払ってしまえば終わり。所詮お金の問題だ。









あらゆる紛争で、お金で話が済むのはまだeasyなもめごとだ。









世の中、お金で解決するしかないと、人は言うが、私からすれば、お金で解決できるのはまだいい。









お金で解決できない問題こそが真の意味で紛争であり、現にお金の問題でないもめごとがあることを認識することこそが、「お金で解決できる」と一般に言われていることの裏の意味であると考えている。







さて。有責性のレッテルを貼られると、10年は離婚できないと思った方がいいだろう。









確かに、現在の家庭裁判所は大きく破たん主義に傾いており、有責性のない事案では、3年程度の別居でもバシバシ離婚を認めている。







しかし、浮気のあるケースでは、より厳しい対応を取っているように思われる。







判例上は、8年程度の別居で済むとも言われているがこれはあくまで夫婦破綻の基準でしかない。







個別ケースでは10年の別居があっても足りないくらいだ。







もし、相手の配偶者が、離婚に最後まで、どんなにお金を積んでも同意しなければ、この先10年離婚できず、







再婚も当然できないことになる。







その重大性は、慰謝料200万と比べてどちらが人生にとって大きな問題だろうか。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL