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代表弁護士のブログ

2013年2月27日 水曜日

家事事件手続き法の改正と変更点④

審判事件、及び調停事件における、相手方への申立書の写しの送付(家事事件手続法67条

1項、256条1項)~



この点について、従来は明文の規定がなく、運用上、申立人の相手方に対して申立書の写しを送付しない扱いがなされてきました。あるいは、相手方の申し出により、同意を得て送付するなどの扱いがされていました。



しかし、今回の法改正により、家庭裁判所は、「手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるとき」(同法67条1項ただし書、256条1項ただし書)を除き、原則として、申立書の写しを事件の相手方に送付しなければならないとされました。



これは、相手方が争点等を把握して第1回期日に臨めるよう配慮したものであり、相手方の手続保障を図る目的から定められたものです。このような制度目的からすると、申立人としては、争点が明らかになるよう、できるだけ具体的に事実関係や主張を申立書に記載する必要があります。



もっとも、今回の法改正によると、離婚調停申立書の写しなどについてもそのまま相手方に送付されることから、相手方が見ることを前提に作成する必要があります。



例えば、よく言われることではありますが、攻撃的な表現を用いることや、相手方を誹謗中傷するような記載は、手続の円滑な進行を妨げます。



さらに、申立人がDVの被害に遭い相手方と別の住居地に避難している場合には、住所地については裁判所のみに伝える等の方法をとる必要があります。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2013年2月20日 水曜日

本気で離婚したい方へ。

本気で、





離婚して人生をやり直したい方へ。







このブログでも何度も同じことを書いているが、うちの事務所で最も多い依頼の一つに、浮気をしていて、できるだけ早く、離婚したい、という依頼である。







浮気=つまり不貞行為をした、している配偶者は、いわゆる有責配偶者となり、裁判例上、特段の事情がない限り、原則として離婚請求は認められない。







しかし、上記は、一般論としては社会常識とも言える判例ではあるが、実際には夫婦関係が破たんしているケースも多く、実態に適さない場合もあると言わざるを得ない。







そこで、浮気をしていても、離婚にいかにもちこむかを検討することになる。









抽象的な方法論としては、





①破たんを主張して裁判

②手切れ金で離婚

③生活保障で離婚

④別居期間をとにかくかせいで裁判。





のいずれかになる。






要するに、大きく分けて、お金で離婚するか、裁判で法的に離婚するか、のどちらかである。







さらに細かくいえば、これに親権や年金分割等もからんでくるので、いろいろ他にもやり方は存在する。





当然のことながら、離婚したいあまり、暴力的に離婚をせまったり、感情的になったら逆効果であり、難しい離婚であるがゆえに、弁護士を立てるなり、とにかく慎重に進めなければならない。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2013年2月17日 日曜日

家事事件手続法の改正③記録の閲覧

手続保障に関する規定の強化 



当事者による記録の閲覧・謄写(家事事件手続法47条)



*家事審判事件において記録の閲覧・謄写のできない場合を明確化*



  この点について、従来は、「家庭裁判所は、相当と認めるときは、記録の閲覧謄写を許可することができる」(旧家事審判規則12条1項)とされていたことから、審判・調停の区別なく、記録の閲覧・謄写について家庭裁判所の広い裁量に委ねられていました。

この点について、調停事件においては、今回の法改正によっても、従来と同様の扱いのままです。

しかし、審判事件においては、今回の法改正によって、当事者からの記録の閲覧・謄写の請求は原則として許可するものとされました(家事事件手続法47条3項)。例外的に一定の場合には不許可とすることができるものとし(家事事件手続法47条4項)、不許可とされる例外的場合を明確に規定しました。

 この点についての今回の法改正は、手続を透明化し、情報の共有を図り、適切な主張立証の機会を保障することによって、適切な判断を実現しようという目的からなされたものです。このことにより、審判手続における主張書面や証拠等の作成・提出は、相手方による記録の閲覧・謄写が原則として認められることを前提に、作成して提出する必要がより高まったといえます。

他方、調停手続においては、依然として記録の閲覧・謄写は家庭裁判所の裁量に委ねられることになりますが、手続の透明化という今回の法改正の目的からすると、調停手続とはいえ記録の閲覧・謄写の範囲は法改正前よりも拡大されるものと考えて対応するのが適切だといえます。

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2013年2月10日 日曜日

家事事件手続法改正~②子の意思

子の意思の把握

親権者の指定又は変更の調停手続において、子の意向については、従来、家庭裁判所調査官が子の意向調査を行うことに伴い把握されてきました。

すなわち、従来は、親権者指定又は変更の調停手続の場において、子自身が自らの意思を直接主張する機会は設けられていませんでした。

しかし、今回の法改正により、親権者の指定又は変更の調停事件において、子が自ら調停手続に参加できることが規定されました(家事事件手続法252条1項4号)。

これにより、子が父母のいずれを親権者として妥当と考えているかについて、子が自らの意思を直接調停手続の場において伝えることが可能となりました。父母のいずれが親権者として妥当かを判断するにあたって、特に判断能力が養ってくる年齢の子については、子の意思も無視できないものとなってきます。

従って、今回の法改正により、従来に比べて子の意思をより把握しやすくなったといえ、その意義は大きいものと言えます。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2013年2月 2日 土曜日

家事事件手続き法の改正と変更点①

1 利便性の向上を図るための諸制度の新設



~電話会議システム等の導入(家事事件手続法54条1項、同法258条1項)~

  この点について、従来は明文の規定がなく、離婚調停などの調停手続において、申立人は相手方が遠方に居住する場合においても、相手方の居住地を管轄する家庭裁判所に調停の申立てを行い、調停期日には、基本的に申立人本人が遠方の家庭裁判所の調停に出席する必要がありました。



例えば、相手方が沖縄に居住している場合には、東京に居住している申立人は沖縄の家庭裁判所に離婚調停の申立てをし、沖縄の家庭裁判所の調停期日に出席する必要がありました。このように、申立人にとって、かなりの時間的・経済的負担を強いられていました。



 しかし、今回の法改正により、「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」には、「当事者の意見を聴い」た上で電話会議システムやテレビ会議システムを利用できることが明文で規定されました。先ほどの例で言いますと、電話会議システムやテレビ会議システムの利用が認められた場合には、申立人は、調停期日において沖縄の家庭裁判所に出頭することなく電話会議やテレビ会議による調停を行うことができます(もちろん、調停には出席したものとして扱われます)。



このように、電話会議システム等の利用が認められた場合には、申立人は、調停期日に遠方の家庭裁判所まで足を運ぶ必要がなくなることから、申立人の時間的・経済的負担が大きく軽減されることになりました。



もっとも、調停に至るまでに代理人がついているような場合は、双方代理人が合意のうえで東京などの裁判所で調停を行う旨の合意をすることが可能であり、実際に遠方に出向くことはあまり多くはありませんでした。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL