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代表弁護士のブログ

2012年10月21日 日曜日

財産分与と相続

相続財産は、原則として個人の財産として、離婚時に財産分与の対象とならない。







いわゆる特有財産とみなされる。







従って、相続が発生して、仮に夫婦仲が悪くて、







近い将来離婚を考えていても、







その相続財産そのものが









財産分与で相手の配偶者に取られてしまう、ということはない。







もっとも、その相続財産で、







子供の学資保険に使ったり、マンションを買ったりすれば、







夫婦共有財産とみなされることも結果的にありうるので、







注意が必要である。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2012年10月14日 日曜日

相続税の節税

相続にあたり、







分割方法と並んで、問題になるのが相続税。







相続税は、法学的には、贈与税とその趣旨を同一なものと理解されており、







基本的に、六法の中でも同一分野の法律として扱われている。







実際、生前贈与や、遺言による第三者への贈与については、







結局、相続税と密接な関係があるし、







逆にいえば、これらを組み合わせることによって、







大幅な相続税の節税も可能となる。







また、特に重要なのが、相続税の控除の有無と、特例の有無である。









これら、相続財産が不動産なのか否かによっても違ってくるし、相続人の構成や分割方法によって







違ってくるので、







相続税のシミュレーションをすることをお勧めする。相続税のシミュレーションは、弊所でも無料で受付けている。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2012年10月11日 木曜日

離婚と建物明け渡し

建て替え時や離婚時の財産分与、あるいは相続などで必ず問題なるのが、







賃借人問題。







優良な物件で、建物の耐震性にも問題がなく、







そのまま賃貸に出しても、あるいは売却してもいいような物件であれば、







問題はあまり生じないが、







極端に所有権関係が複雑だったり、







老朽化していたりする場合、







そこに住んでいる人にいったん立ち退いてもらう必要がある。







いわゆる立ち退き問題である。







これは単純に建て替えだけでなく、賃料の不払いや、







あるいは大家側の理由によっても生じうる問題である。







すんなり話合いでまとまればベストだが、







実際には、立ち退き料という言葉がちらつき、







周囲もあおるので、







立ち退いてもらうのはそう簡単ではない。







最終的には建物の明け渡し訴訟に至るのだが、







この明け渡し訴訟は、立ち退かせる理由や立ち退き料の算定をめぐり、かなり専門的な訴訟なので、







単に立ち退かせればいいだけだと思っていると、とんでもない立ち退き料を払う羽目になるから、







十分注意が必要だ。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2012年10月 2日 火曜日

弁護士の就職難について・・

毎年・・





弁護士会もがんばって、新人弁護士の就職先確保に躍起になっている。。







政府の政策の過剰な弁護士人口の増加のとばっちり以外の何物でもないのだが、







うちの事務所も、おととしくらいに就職説明会に参加したら、毎年のように参加要請が来る。。。







弁護士を採用するというのは、







それだけ弁護士事務所の規模が拡大することになるが、







また、比例して負担も大きくなるものだ。







弁護士一人にかかる費用と言うのは、莫大で、通常の従業員を雇用するよりもはるかにコストがかかる。







単に給料や報酬の話だけではない。







弁護士は登録するのに資格登録費用、







弁護士会館の建設分担金(なんと130万)、





弁護士会の会費4万前後、







それから弁護士健康組合の保険料2万くらい、







それからそれから、厚生年金がないから、将来のための個人年金保険料、自営だから休業保険料、書籍代などなど、







とんでもなく経費が毎月かかるのだ。







もちろん、これらをすべて事務所が負担するわけではないが、各弁護士がこれらの費用を負担して生活できるだけの報酬を払わなければならない。









それだけの固定費が一挙に発生するわけで、そうそう簡単に弁護士を増やせばいいというものでもないのだ。。。







また、費用以外にも、新人弁護士は資格があるだけで経験がないから、教育して育てなければならないので、







これまたOJTや教育、研修などの負担がかかるのである。







政府も弁護士会も、







こうした事務所にかかる負担をほとんど考慮せずに、







採用だけ求めても、







弁護士の就職難はなくならない。







=あぶれた弁護士が悪さをすることになりかねない、という最悪の事態に陥る。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL