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代表弁護士のブログ

2012年9月29日 土曜日

内容証明だけ送る行政書士

慰謝料や債権の請求で、







まずは内容証明郵便をもって請求するのが多くは最初のステップになる。







ここで、行政書士や司法書士に内容証明を頼まれる方がいるが、







安かろう悪かろう







という言葉の通り、







これらの資格では内容証明は送りっぱなし。







その後の交渉は弁護士法上、原則できないことになっているから、内容証明を無視されたら







結局弁護士に頼まざるを得ない。その後は提携弁護士をご紹介します、なんて書いてたりして、責任放棄以外の何物でもない。結局、紹介弁護士に依頼するなら、安い弁護士を選ぶ選択の余地が狭まるし、行政書士の紹介だからといって、いい弁護士の保証なんてない。







最初から弁護士に頼んでおけば、内容証明作成料込みの料金で交渉から示談書作成まで可能(弊所の場合)であるのに、







最初の費用を安く済ませようと行政書士に頼んで、結局、解決せず、うちに回ってくるケースが多い。







むろん、行政書士名義での内容証明で安く解決できるに越したことはないだろうが、







結局、弁護士名義でないと相手からもなめられるし、







法的手段うんぬんなどと書いても説得力がないので、解決からむしろ遠ざかってるというのが個人的な印象である。

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2012年9月21日 金曜日

女性の離婚と男性の離婚

女性の離婚と、男性の離婚は、似て非なるもの。







まず、これらを同じ離婚手続きとして進めるのは間違いである。







社会的に、女性と男性のおかれている境遇は異なるし、夫婦においては、その差異はことに顕著である。







むろん、各夫婦ごとに詳細に関係を精査して離婚手続きを進めなければならないが、







一般的に、







離婚した場合、女性が経済的には圧倒的に不利な立場におかれることが多い。









もちろん、公的扶助や、財産分与、養育費などによる手当がなされるが、









結婚時の安定した生活はまず、望めない。(一部の富裕層の離婚は除く)







しかし、そうした状況にもめげずに、女性のほうがパワーがあるというか、







子育てもあるのでがんばる人が多いのもまた事実。







離婚時にとれる財産分与は、結局結婚時に築いた財産のみに限られるから、







将来的な収入は全く無関係。(一部組み入れられる資産はあるが。)







従って、基本的には、離婚後の生活設計をよく考えて離婚手続きを進めないといけない。

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2012年9月18日 火曜日

相続シミュレーションと離婚



相続税はやり方によっては、







大きく節税することが可能だ。







単に財産をあげたい一心で贈与や遺言をしてしまうと、







もらった側は、とんでもない相続税をはらう羽目になり、







大変苦労することになる。





そこで、







相続財産をどのように分けるかによって







どのくらい相続税が変わってくるかを







まず試算(シミュレーション)してみることを強くお勧めする。







もっとも、相続税が問題になる相続は、限られているから、







そもそも相続財産があまりないケースでは不要ではある。




離婚でも財産分与がどのくらいになるかが大きな争点になるが、結局、共有財産がなければ問題にならないのと同じ。

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2012年9月18日 火曜日

辞任取締役の責務

離婚にともない、自営の会社の役員を離れるケースがあるが、





取締役は、委任契約に基づき、辞任することが可能であるが、







これにより、会社法または定款上の必要な取締役の人員を満たさなくこととなるときは、







次の取締役が選任されるまで、







取締役の責務を負う。







つまり、やめたからと言って、後は知らん、は通用しない。







ご注意を。

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2012年9月15日 土曜日

離婚と遺言の効力

離婚にもかかわることだが、





残る家族のために、遺言を書きましょう、と最近よく見かける。







高齢化社会にともない、







高齢者が資産を持ち、







若者が貧しい構図もあるのだろう。もちろん一般化はできないが。







しかし、法的に言うと、遺言があれば、「ある程度」の相続財産の争いは防げるが、







完全に争いをなくせるわけではない。







たとえば、







遺留分という制度がある。







仮にAという人に全部の相続財産を譲ると遺言しても、







他に遺留分権利をもつ相続人は、法律で決められた一定割合の相続財産を受けとる権利がある。







しかし、遺留分を持ち出すようなケースでは、遺言がなければもっともめたであろうから、







やはり遺言は、書いておくにこしたことはない。







10万円~20万円程度で作成でき、







将来の相続人が総額で何百万もかけて争うのを防ぐことができるのだから。

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2012年9月 9日 日曜日

離婚と相続の関係



離婚と相続、直接的な関係はないが、









一定の重要な事柄には関係してくるものである。









まず、将来的に、







離婚によって、配偶者が相続人でなくなること。







これが1つ。









次に、相続財産は、原則、相続した配偶者の特有財産とされ、夫婦の共有財産とならないこと。









これが2つ。









2つめの事項は、離婚にあたり、財産分与の局面で問題となる。







法的には、財産分与の対象とならないが、実際には、相手の配偶者からみれば夫婦の財産と考える傾向があり、また、管理などに貢献していることも多いので、完全に切り離されるわけではない。

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2012年9月 8日 土曜日

弁護士ドラマ

医師モノほどではないが、







弁護士ドラマや小説は数多い。







日本、海外と媒体を挙げればきりないが、、







同じ職業として、弁護士ドラマに接する機会は意識しなくてもやはり多い。。。







ただ、個人的にはあまり好きではない。







もともと、弁護士の仕事は、ドラマで描かれるように劇的だったり華やかだったりしないし、







もっと地道で泥臭い仕事だし、裁判で勝つためには、法律の知識と理解力と使いこなす技術が必要で、これらの習得のためには気が遠くなるような鍛錬が必要なのだ・・







そのことを思うと、とても気楽に弁護士ドラマを見る気になれないのだ。。







ただ、しいて、個人的に一番好きな弁護士モノを挙げるとすれば、







三谷の「合言葉は勇気」・・かな。

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2012年9月 3日 月曜日

内容証明を出す

内容証明郵便は、弁護士が出さないと意味がない。







内容証明郵便は







その名の通り、









郵便の1種類にすぎない。









極端にいえば、速達や書留と同じだ。









もちろん、郵便としての機能自体は他の郵便とは異質だが、









郵便である以上、様式さえ守れば、誰でも書けるし、出せる。







しかし、







時効中断や、主張したこと自体を証明したい場合を除いて、







多くはなんらかの請求や要求を突き付けるのに使う内容証明を、弁護士以外が書いたところで、







結局、普通郵便、いわゆる「お手紙」としての意味以上はない。







司法書士や行政書士に書いてもらったところで一般人と効果は変わらないどころか、







返って足元をみられて不利になることすらある。







内容証明だけで請求や要求が通ることなどまずない。







では、なぜ弁護士か。







内容証明を無視すれば、即裁判のリスクが見え隠れするからだ。







日本の法律では、原則として、紛争交渉および裁判を代理できるのは弁護士だけ。







弁護士からの内容証明を無視すれば、イコール、裁判手続きに突入することを意味する。







もうおわかりだろう。







内容証明は、弁護士が出さないと意味がないのだ。。。

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2012年9月 2日 日曜日

財産分与と贈与税

財産分与には原則、税金はかからない。







理論的には、もともと、夫婦として形成し、共有していた財産を、







共有部分に応じて個人名義にするだけであるから、







キャピタルゲインも贈与による利得も生じていないからである。









しかし、







まれに、財産分与に仮装した贈与がなされることがあり、







税務上も、







このような財産分与を超えた分与部分については、贈与税を課すというのが







実務的な理解である。







しかしながら、







ではどこまでの財産分与が贈与とみなされるのかについては、









明確な基準はなく、非常に不透明である。







特に、贈与が懸念される場合は、億単位の財産分与のことが多く、







それだけに税務上の問題は深刻である。







この点は税理士でも税務署でも明確には答えることができない問題であるが、







もっとも、個人的には、







夫婦の生活の基盤であったり、管理下にあった資産であったり、今後の生活保障の範囲であれば、問題はないと考えている。

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