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代表弁護士のブログ

2011年10月30日 日曜日

家事調停官と家事審判官の違い

どちらも、



家事調停を監督する者であり、



調停委員以上の法律知識を有するから、



調停では極めて重要な役割を有する。



ちなみに、



一般に、



家事審判官は



裁判官がなり、



家事調停官は



弁護士がなる。



両者とも、経歴は違えど、



法律家として、



法的知識にほぼ違いはないと(思われる)ので、




実質的な違いは、名称だけにとどまるようだ。


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2011年10月30日 日曜日

株主平等原則とは

株主平等原則の問題に対処するため、







市場取引ないし公開買付によらずに、特定の者から株式を買い取る場合には、株主総会の特別決議を要求し、





かつ、







他の株主も当該議案に自己を売主に加えるよう請求できる。









ただし、市場価格以下での取得や相続人からの取得の場合には売主追加請求権は適用されず、









また、定款でこの請求権を排除することも可能。

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2011年10月29日 土曜日

ペットの親権?!ペットをめぐる争い

少子化やペットの家族化に伴い、







子供のいない夫婦でのペットの親権争い?!が







近時、激化している。









この点、統一的な裁判例はなく、









結局、









当事者の事実上の支配に委ねられてしまっているのが現状だ。









おそらく、









ペットの親権を法制化するためには民法の改正が必要になると思うが、









そうした社会的コンセンサスを獲得するまでには









日本ではあと30年はかかるだろう。

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2011年10月27日 木曜日

離婚調停~午前と午後の違い


離婚調停は、午前の部と午後の部に分かれて行われる。



両者の間に、内容的な違いはないが、



決定的な違いが1つだけある。



時間の長短、である。



午前の部は、12時からお昼休みに入る関係上、



10時から12時の2時間に限られる。



従って、比較的、話を聞く時間も30分交代をスムースに行う。




一方、午後の部は悲惨だ。



1時半から、役所の閉まる、5時まで、みっちり行われることもまれではない。



さらに、合意まじかの場合、



裁判官も書記官も残業してくるので、6時になることもある。



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2011年10月27日 木曜日

離婚調停~午前と午後の違い


離婚調停は、午前の部と午後の部に分かれて行われる。



両者の間に、内容的な違いはないが、



決定的な違いが1つだけある。



時間の長短、である。



午前の部は、12時からお昼休みに入る関係上、



10時から12時の2時間に限られる。



従って、比較的、話を聞く時間も30分交代をスムースに行う。




一方、午後の部は悲惨だ。



1時半から、役所の閉まる、5時まで、みっちり行われることもまれではない。



さらに、合意まじかの場合、



裁判官も書記官も残業してくるので、6時になることもある。


調停時間は長ければいいというものではない。




すっきりと合意できるときは短時間ですむことが多い。


長時間かかるのは、どちらかが、ゴネているか、涙ながらに不合理な訴えをしているケースが多いのだ。



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2011年10月25日 火曜日

離婚裁判の申立場所の変更



これまで、







東京家庭裁判所では、







離婚調停と離婚裁判を分け、







離婚調停は1階の家事受付で、







離婚裁判は







9階の







家事6部で申し立てを受け付けてきたが、







今後は、







両者とも、







1階の家事事件受付で







申し立てることとなった。







われわれ専門家にはどちらでも同じなのだが、







本人でやられる方にはわかりやすいだろう。
まあ、離婚裁判を弁護士をつけずにする人もいないだろうが・・

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2011年10月23日 日曜日

離婚と株式

会社法において、













株式会社は、定款に規定がない限り株券を発行せず、
















株式の譲渡は意思表示のみで行われ、
















株主名簿の名義書き換えが会社、













その他の第三者に対する対抗要件となっている。
















株式に質権を設定する方法・対抗要件(登録株式質)についても同様。
















ただし、株券を発行する場合の株式譲渡の効力用件は、従来通り、株券引き渡しであり、株券の引き渡しのみで行う略式質も存続している。

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2011年10月18日 火曜日

離婚調停をする効果

協議離婚が失敗に終われば、



次は



調停離婚に進む。




むろん、




調停離婚の次は離婚裁判である。




法律上、



調停を経なければ離婚裁判はできないことになっているから、



何が何でも離婚したい夫婦にとっては、



調停離婚がまずは第一関門となる。



また、



法的に重要であるだけでなく、




話し合いに応じない相手を話し合いのテーブルに着かせるという




重要な意味もある。

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2011年10月16日 日曜日

離婚裁判と出席

離婚裁判は、通常の裁判と同様、


本人が出席する必要はない。



代理人だけが出席して


粛々と



書面のやりとりがなされる。




本人が出頭するのは、



証人尋問のときだけである。



あるいは、



和解の際には、意思確認のために、



本人の出頭が原則となっている。

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2011年10月14日 金曜日

離婚調停の待ち時間


離婚調停の期日は長丁場である。




特に、おしりが際限ない午後の部は、長い。



裁判所も役所なので、建前上、5時に終わるのだが、



調停成立が近い場合などは、5時を過ぎてえんえん続く。



まさに、体力勝負、である。

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2011年10月13日 木曜日

株主の出資と資本

株主の出資と会社が上げた利益とで構成されたものを、









株主資本という。







そのうち、資本金の基本的な材料は会社が発行した株式を買う、出資であるが、







払込額または給付額の全額が資本金になるとは限らず、









また会社の上げた利益が資本金に組み込まれることもあります。









株式の払込額または給付額の全額を資本金に組み入れることが原則だが、











払込額または給付額の2分に1を超えない額は資本金に組み入れないことができる。







株主の行った出資のうち、資本金に組み入れられなかった部分は資本準備金に組み入れられることになる。

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2011年10月11日 火曜日

年金分割の概要



年金分割といっても、







人生の年金を全部分割するわけではない。







婚姻期間にあたる厚生年金または共済年金についてのみ、







合意した割合で分割する、というものにすぎない。







もっとも、







年金がひとり占めできた時代よりも







専業主婦にとって朗報であることは言うまでもない。



なお、年金分割の割合は、自由に合意できるが、基本的に等分とするのが実務である。

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2011年10月10日 月曜日

離婚調停の出席簿

離婚調停の期日では、







裁判所により微妙に運用が異なり、







地方の裁判所では、







調停に出席したことを







書記官室の







当事者出席簿に







申告しないといけないところがある。







東京家庭裁判所では







そうした運用はしていないが、







地方の裁判所で調停を行う場合は注意が必要である。







もっとも、出席簿に記載しなかったからといって欠席になることはまずないが。。

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2011年10月 9日 日曜日

養育費の決め方

養育費は離婚後に自分の子供の養育のために支払うお金である。







毎月、合意あるいは裁判所で決められた額を支払う。







一般に、







離婚前に支払う婚姻費用よりも安いのが通常である。







そのため、







実際に養育するに十分な額とは言い難く、









学費や医療費用については別途協議すべき条項を決めたりすることが多い。

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2011年10月 8日 土曜日

寒くなると・・

統計を取っているわけではないが、






夏は様々な思い出やイベントがあったりして盛り上がる男女も






秋になり冬を迎えると






関係の盛り下がりを感じるのかもしれない。。。






また、秋以降は祝日も多く、






自分の人生について考える時間も多くなってくるし、






弁護士に相談する時間も余裕も出てくるのだろう。

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2011年10月 8日 土曜日

いつから婚姻費用?

婚姻費用=夫婦の生活費





調停を申し立てられると、





一定の婚姻費用の支払いが決まる。






調停で合意できなくても審判に移行するので、必ず何らかの額が決まる。






問題はいつから負担しなければならないか、






であるが、






実務上は、






調停申立日以降とされている。






あくまで実務上は、であるが。

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2011年10月 6日 木曜日

日本の離婚事情

財産分与は等分が原則。



親権は70%が母親に行く。



兄弟が引き離されることはほとんどない。



年金の分割は50%で決まり。



慰謝料はおおよそ200万円ほど。

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2011年10月 6日 木曜日

監査役の出席権

監査役は取締役のメンバーではないが、










業務監査を行うために取締役会に出席し、










意見を陳述する権利義務がある。










これは結構重要である。










問題が起こると、監査役の弁護士がよく取締役会に出席する。













監査役は非常事態が生じた場合には取締役会の招集を請求することができ、










それが認められない場合には自ら召集することができる。

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2011年10月 5日 水曜日

子供の意思と親権の行方

親権争いで


一番問題なのが子供の意思をどこまで斟酌するか

である。


実務では


7歳、



すなわち小学生くらいから



かなり重視されている。 


逆にいえば、


それより幼いと、



養育環境が圧倒的に重視されて、



結果、



母に行くことが圧倒的に多くなる。

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2011年10月 5日 水曜日

役員の責任の限定

取締役(会計参与、監査役、執行役、会計監査人を含む)の会社に対する責任は、













事後的な責任免除・軽減および事前の責任限定が可能である。
















①にすべての株主の同意があった場合、













責任全部の事後的な免除が可能。













②取締役が善意無重過失の場合に限り、株主総会の特別決議によって、または定款で定めておけば、
















取締役会決議によって損害賠償を一定限度まで事後的に軽減することができる。













ただし、取締役会決議にもとづく場合、株主の議決権の100分の3以上を有する株主が異議を述べた場合には軽減できない。













③社外取締役については、定款により、報酬等の2年分まで事前の責任限定ができる。

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2011年10月 2日 日曜日

財産分与と不動産

財産分与において





不動産をどう分けるか





が争点になることが非常に多い。





不動産の登記名義にかかわらず、





その取得の経緯、原資、理由、寄与分などが





不動産を分与するにあたり考慮すべき事情となる。





基本的には、結婚前から有する不動産は分与の対象とならないのが原則であるが、





ともに居住していたり、





管理に寄与があれば、分与対象となりうる。

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2011年10月 2日 日曜日

競業取引と注意点

取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引を行うには、













重要な事実を開示した上で取締役会の承認を得る必要があるという手続き的規制がある。










これは、会社と競争関係に立った取締役が、会社の利益よりも自らの利益を優先することになりがちということを理由とする。















なお・・実質的に問題になるのは取締役ではない支配的株主が競業行為を行った場合であるが、










これは会社法で規制することはできない。

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2011年10月 2日 日曜日

競業取引と注意点

取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引を行うには、













重要な事実を開示した上で取締役会の承認を得る必要があるという手続き的規制がある。










これは、会社と競争関係に立った取締役が、会社の利益よりも自らの利益を優先することになりがちということを理由とする。















なお・・実質的に問題になるのは取締役ではない支配的株主が競業行為を行った場合であるが、










これは会社法で規制することはできない。

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2011年10月 1日 土曜日

取締役の義務2種

取締役の裁量権限の歯止めとして、







取締役は「善管注意義務」と「忠実義務」という2種類の義務を負っています。







善管注意義務は委任関係一般に認められるものであり、







受託者である取締役は、その業務を行うに当たり、適切な手続きを踏み、能力に応じて最大限の努力を払うことが要求され、







忠実義務は、会社の利益と取締役の利益とが相反する場合、取締役は常に会社の利益を優先しなくてはならないという義務である。

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2011年10月 1日 土曜日

離婚調停の構成



離婚調停とは、正式には





夫婦関係調整調停





という。





調停委員2人、家事審判官(裁判官)1人で進行し、





申立人と相手方が





交互に部屋にはいって話をしていく。





弁護士の代理人をつけていることがほとんどであるから、





本人と一緒に代理人も部屋に入り、





本人の話を補足する。





成立の双方本人同席は任意だが、最低でも代理人の出席が必要だ。

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