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代表弁護士のブログ

2011年9月29日 木曜日

役員の選任

取締役の選任決議は、







株主総会決議の中でも最重要事項であるため、







定款によっても、総株主の議決権の3分の1未満に定足数を軽減することはできない。







通常の決議方法では、









選任される取締役につき個別に決議をするため、株式の過半数を有している人がすべての取締役を独占できてしまうのが通常である。

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2011年9月26日 月曜日

会社の議事録

取締役会のような公式の会議では、







議事録の作成と10年間本店に議事録を備え置くことが要求されており、







株主および債権者がこれを閲覧できる。







しかし、業務監査権限を有する監査役を設置しない会社の株主以外は、無条件でみられるのではなく、正当な理由があるかどうかを裁判所が判断することになる。







これは株主総会の議事録と異なり、取締役会における討議は、経営上の機密にもかかわり、誰にでも無条件で見せなくてはならないということになると経営上の秘密がもれてしまうからである。

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2011年9月25日 日曜日

親権の行方

不倫をした母親が必死に幼い子の親権を主張している。









離婚裁判ではかなりシビアな場面の一つだ。









実務上、







不倫をしたからといって、







親権が







どちらに行くかのファクターになるものではないとされている。







しかし、実際には、









不倫をしていた事実が







離婚後の養育環境に影響を及ぼすことは少なくない。







従って、不倫単独で考えるのではなく、









離婚後の総合的な養育環境を想定して主張していかねばならない。

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2011年9月24日 土曜日

代表取締役の権限

代表取締役は、













会社の代表権を持ち、













代表取締役が行った行為は対外的に会社の行為として認められる。













なお、代表取締役は社長であるとは限らず、いわゆる専務や常務も代表取締役になっている会社も多い。













代表取締役の有する代表権は、会社の業務に関する一切の裁判上および裁判外の行為に及ぶ、包括的かつ不可制限的な権限であり、













その代表権を制限してもそれを知らずに取引をした善意の第三者に対抗することはできない。

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2011年9月24日 土曜日

振替便とマイル



台風により、予約していた飛行機が欠航となった場合






通常、





翌日の別便に振り替えられるか、キャンセルを選択することになる。






この場合、





仮にマイレージを使って






特典予約の飛行機であったとしても、






通常の料金を払って予約していた飛行機であっても、扱いは同じ。






キャンセルすればマイレージは戻ってくるし、





振替飛行機に追加料金は取られない。

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2011年9月23日 金曜日

相続財産と離婚

離婚の際の財産分与にあたり、



相続財産は



個人の特有財産となり、



分与の対象とならない。



基本的な理解だが



誤解も多い。



もっとも長年、夫婦の生活の基盤となっているような場合は別である。

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2011年9月23日 金曜日

離婚調停の使い方

たとえば



夫が外国人の場合など、



国によっては裁判離婚しか認めていない国もある。



そこで、離婚に合意している際に、裁判離婚の代わりに調停を使うやり方がしばしば用いられている。 

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2011年9月18日 日曜日

診断書の効力



診断書は様々場面で活躍する書面であるが、







傷害暴行事件やDVなどの事件を除いては、







ほとんどが







うつ病







の診断である。







こうした診断書を提出することは、大きな意味はないのが、









当事者が凹んでいるという証拠にはなる。







逆に、出さないといけないということはないが、出さないと







慰謝料請求の場面では、









裁判官への心証が薄くなってしまう恐れがある。







診断書はぜひとっておきたい。

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2011年9月17日 土曜日

離婚調停の構成

離婚調停とは、正式には







夫婦関係調整調停







という。







調停委員2人、家事審判官(裁判官)1人で進行し、







申立人と相手方が







交互に部屋にはいって話をしていく。







弁護士の代理人をつけていることがほとんどであるから、







本人と一緒に代理人も部屋に入り、







本人の話を補足する。







成立の双方本人同席は任意だが、最低でも代理人の出席が必要だ。

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2011年9月17日 土曜日

出張法律相談始めました



はじめました。





業界に先駆け、





宅配弁護士サービスを





始めました。





同区内に限り、





3万円均一にて





出張法律相談を行います!







ご希望の方は、事務所までお電話予約してください。

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2011年9月15日 木曜日

離婚裁判の様子



離婚裁判はかつて、地方裁判所の管轄であったが、家庭にかかわる訴訟を地方裁判所で行うのはおかしいということで、家庭裁判所の管轄に移った経緯がある。





従って、離婚裁判も、離婚調停と同様、家庭裁判所で行われる。





原則として、離婚調停を行った裁判所に提起するものとされている。





しかし、上記の経緯もあって、基本的には他の訴訟と変わらず、ただ、人事訴訟であるため、一部証拠法則が適用されないなどの手続き的な違いがある。






また、離婚調停は、原則本人も出頭しなければならないが、離婚裁判であれば、代理人のみで訴訟遂行が可能である。





従って、通常は、弁護士だけが裁判に出席し、本人は証人尋問以外は裁判所に来る必要がない。





この点、特に裁判所が遠隔地にある場合などは、だいぶご本人の負担は軽減されることになる。




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2011年9月14日 水曜日

利息制限法と消費者契約法

利息制限法と、消費者契約法、







どちらも、一般の方になじみがあるとは言えない法律だが、知っている必要性がかなり高い法律。







利息制限法は、







お金を借りるときの利息についての法律。







お金を借りることはないに越したことはないだろうが、人生で避けられないことも多い。









利息制限法は、その名のとおり、金銭の貸し借りを目的とした契約の利息について、上限を定めている。







この法律が、一時、世間をにぎわせ、いまでも大手サラ金を苦しめ、倒産に追い込んでいる過払い請求の根拠でもある。







一方、消費者契約法は、







その名のとおり、消費者のための契約を規制し、消費者を保護するための法律である。







利息制限法同様、利息や遅延損害金について、上限を設けている。







ちなみに、14.6%。









消費者を保護するという性質上、かなり低い利率に押さえられているのだが、









この法律にも弱点があり、









そもそも消費者のための契約にしか適用がないこと、=ビジネスでの契約では×









また、他の法律に別段の定めがあれば、そちらが優先してしまうことなどがあげられる。









しかし、一般的な消費者契約に対してはかなり強力な効果があるので、ぜひ覚えておきたい法律の一つである。

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2011年9月14日 水曜日

離婚と解雇

普通解雇と懲戒解雇、どちらも雇用主から一方的に解雇する、最終宣告である。





両者の決定的な違いは、1か月分の解雇予告手当を払わなければいけないかどうか。






また、解雇事由が明確・合理的かどうかの問題、





の二つ。





普通解雇では、1か月分の解雇予告手当を支払う必要がある。






また、解雇にあたり、合理的な理由がなければ、






乱用的解雇として、解雇そのものが無効となる。






一方、懲戒解雇は、






その名の通り、懲戒として行われるものであり、






就業規則に定めがある限り、






即時に解雇できるし、





解雇予告手当もしかるべき手続きを踏めば払う必要がない。





むろん、懲戒解雇は、雇用主にとって、いわば伝家の宝刀であるから、それを抜ける理由は限られる。



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2011年9月13日 火曜日

離婚と住宅

離婚する夫婦の持ち家率は非常に高い。





もちろん、いまどき現金一括払いで家を買える人などほとんど(あまり!?)いないから、ローンを組んでいることが多いのであるが、驚くほど持ち家率は高い。





論理的には、私のところに相談に来るということは離婚の条件なりでもめていることが多い=もめる事項がある=財産がある=持ち家率高し





という方程式も成り立ちうる。





たいてい、頭金をどちらか、あるいは両方の両親が出していてくれていて、この頭金の部分まで離婚で取られてしまうのかと心配する人も多い。





個人的には、子供ができて子供の自我の成長のために部屋を与えなければならなくなったくらいに家を買うのがお勧めだ。





そのころには夫婦関係も安定していることが多く、また、子供も多感な年ごろなので、離婚を控える夫婦も多いからであり、また、熟年離婚するころには、ローンもほとんど払い終わっているか、少なくとも売ってオーバーローン(つまり売却額よりローンが多い)ことにはならない可能性が高いからである。





それに、家を買ってしまうと、そこから動きにくくなるというリスクを負わなければならない。これは離婚問題とはあまり関係がないが。





よって、若いうちは賃貸のほうがよいように思われる。



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2011年9月12日 月曜日

最強の反論

お金を支払えと言われた場合の







最強の抗弁(反論)ってなにかご存知ですか。。。







仕事柄、債権回収は非常に多いのですが、







これを言われるとほとんど手の打ちようがなくなる無敵の抗弁があるんです・・・







お金がない。。。







この一言につきます。







実務上、









手元不如意の抗弁







といいます。







こんな正式な?名前がついてしまうくらい、強力なんです。。。

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2011年9月11日 日曜日

財産分与と相続

財産分与にあたり、


相続財産は、



各個人の特有財産となる。



生前贈与も同様。



この点は、複雑な財産分与の



ルールの中でも



単純な基本。

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2011年9月10日 土曜日

離婚における誤解ランキング

離婚についての誤解ランキング





以下はすべて誤解なので、逆が正解です。





1 離婚により慰謝料が必ず取れる!



2 別居されたら生活費がもらえない!



3 自分から別居したら慰謝料を取られる!離婚に不利になる!



4 離婚調停は先に申し立てたほうが有利または不利になる!



5 子供を連れ去られたら親権はあきらめるしかない!



6 弁護士や調停委員の言っていることは正しい!





こんなところでしょうか。





だまされやすいので、きちんと離婚の専門弁護士に相談しましょう。




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2011年9月 9日 金曜日

浮気の慰謝料の増減基準



慰謝料問題がこじれて裁判にもつれこんだ場合、どういった事情が金額に反映されるのか。





①まず、意外と誤解されがちなのが、





浮気をした人の収入・年収。





学説は多々あるのだが、実務では浮気した人が何億稼いでいようが、考慮されない建前になっている。






もちろん、慰謝料を回収する段階では、高収入のほうがとりっぱぐれが少ないのではあるが。






②次に、裁判所が重視するものとしては、婚姻期間。





これが短いと、微々たる額しか慰謝料を取れない。





論理的には、婚姻期間が短ろうが長かろうが、不貞行為には変わらないし、心の痛みだって違いはないはず。






だと思うのだが、裁判所は、婚姻期間をなぜか重視する。






なので、結婚して間もなく浮気が発覚した場合、200万にも満たない額しか慰謝料を取れないなんてこともある。






③最後に、離婚に至ったかどうか。






この点、誤解している人も多いのだが、離婚しなくても、慰謝料を請求することはできる。






ただ、一般的に、離婚したほうが、慰謝料額は高くなる。と、言われている。






私の実務感覚では、あまり違いはないと思うが。。。






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2011年9月 8日 木曜日

親権をいかに争うか

親権は離婚問題でも最大の争点の一つである。







法律上、離婚する際には、夫婦どちらか一方のみに親権を決めなければならず、







金銭面のように分けたり譲歩したりする余地がないからだ。









もっとも、兄弟を別々の親に分けることは可能だが、裁判所はこれをひどく嫌う。







基本的には、幼い子は、母親に、









小学生になると子供の意思に任せる、







というのが実務の運用だ。







この原則に、親の監護状態・資力、環境、子の福祉などの事情が加わり考慮されるため、







親権を真っ向から争う場合は、上記の各項目について、







十分な用意をし、主張を展開する必要がある。

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2011年9月 7日 水曜日

あきらめたら離婚終了。

離婚をお考えの方。





世の中、やってみて不可能なことは実は少ない。





離婚できないと思っていても、あっさり離婚できたケースも数知れません。





あなたが仮に、有責配偶者(浮気や暴力をしてしまった人)でも、離婚をあきらめる必要はありません。





ただ、ただ、あなたの離婚が難しいことには変わりありませんし、有責配偶者のすべての人が離婚をできるわけもありません。





特定の条件を満たしていれば、離婚することをあきらめる必要はないということです。





まずは相談してみましょう。





あまりにあきらめる人が多いので。





あきらめて人生を無駄にするより、前に進みましょう。



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2011年9月 6日 火曜日

解雇

普通解雇と懲戒解雇、どちらも雇用主から一方的に解雇する、最終宣告である。





両者の決定的な違いは、1か月分の解雇予告手当を払わなければいけないかどうか。






また、解雇事由が明確・合理的かどうかの問題、





の二つ。





普通解雇では、1か月分の解雇予告手当を支払う必要がある。






また、解雇にあたり、合理的な理由がなければ、






乱用的解雇として、解雇そのものが無効となる。






一方、懲戒解雇は、






その名の通り、懲戒として行われるものであり、






就業規則に定めがある限り、






即時に解雇できるし、





解雇予告手当もしかるべき手続きを踏めば払う必要がない。





むろん、懲戒解雇は、雇用主にとって、いわば伝家の宝刀であるから、それを抜ける理由は限られる。




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2011年9月 5日 月曜日

離婚訴訟第1回口頭弁論期日

離婚訴訟の第1回口頭弁論期日の内容。





これはもう、ほとんど、共通。





原告、訴状陳述および証拠提出。





被告、答弁書陳述。





なお、第1回に限り、被告は欠席してもOK。原告もだが。





OKという意味は、すでに提出してある答弁書が陳述されたとみなされる、ということ。





私の場合は、





どうしても行けない場合を除いて、





答弁書が届いてないなどの経験もあることから、





被告でも第1回期日に出席することにしている。





なお、上記のやりとりのほかに、





裁判官から、離婚原因の趣旨などを直接問われることもある。






原告は、あらかじめスケジュール調整をしている第1回期日であるから、出席できて当然である。





以上は、ほとんど3分くらいで終わり、





次回期日を決めて、終了。

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2011年9月 5日 月曜日

夫婦カウンセリングと離婚

離婚問題において、





カウンセリングを受ける方もいる。





私自身、夫婦カウンセラーの資格をもっており、カウンセリングをできるが、







経験的に、やはり離婚弁護士が介入したほうが、







早く解決することが多い。





円満にせよ、離婚するにせよ、カウンセリングレベルではどうにもならない。

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2011年9月 4日 日曜日

親権を奪えるか

離婚問題で最も多い相談の一つが親権問題だ。





特に、





相手に不貞行為などがある場合に、





有利になるかどうか。






この答えは





NO





だ。





不貞行為と親権は関係がないからだ。

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2011年9月 4日 日曜日

公正証書の作り方

養育費や多額の財産分与がなされる場合、公正証書を作成する。





作成手順は以下のとおり。





①公証役場に問い合わせて依頼。






②以下の必要書類を整える。

印鑑証明書

代理人への委任状

年金分割をするときは年金情報通知書

公正証書案

公正証書費用




③公正証書案について、最終案が固まったら公証人に見てもらい、OKなら委任状に添付する。

このとき、すべてのページに割り印と捨て印をする。





④公証役場と日程調整






⑤決まった日時に公証役場に行き、正本を読み聞かせてもらう。






なお、公証役場での手続きは弁護士が代理で行うので、実際にご本人の来訪は不要だ。





⑦公正証書に代理人が押印。






⑧正本と抄録謄本を受け取る。抄録謄本は年金分割用。






⑨公正証書作成費用を支払う。費用の額は、公正証書の財産給付額によって異なる。役場が前もって教えてくれる。





⑩これで晴れて公正証書作成完了。



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2011年9月 3日 土曜日

裁判所のセキュリティー

不思議なことのようにも思えるが、






裁判所のセキュリティーはないに等しい。。





特に地方に行けばいくほど、ほとんどザルだ。






せいぜい、警備員がひとりか、本庁レベルで入口に2人いる程度。





控室には刑事法廷用のためにもっといるのだろうが、





多くの人が出入りする割に、警備は甘いと言うほかない。





とりわけ、家庭裁判所や簡易裁判所ともなると、、





支部は警備員の姿すら見ない。





例外的に、





東京地裁は荷物検査もあり、





極めて厳重な警備をしているが、





ウラにある家庭裁判所は表に警備員が二人たっているだけ。





なんなんだろうこの違いは・・・






注目される事件を扱っているからか、刑事事件の量の差か・・






デモ・集会が多いかどうかのような気もする。

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2011年9月 1日 木曜日

法テラスの是非

法テラス・・・





賛否両論分かれる法テラスである。





私は一切、法テラスとは契約していない。





法テラスの相談もしないし、まして法テラスを通じて仕事を受けることもない。






その必要がないからだ。






法テラスのほとんど唯一のメリットは、弁護士費用を分割にできること。






だが、弁護士費用の分割なら、うちの事務所でもしていることだ。支払える額・希望の支払い方法を聞いて分割にしている。






一応、公の機関であり、はっきり批判もしなければいけないと思うが、






分割払いを受け入れる事務所はまだ多いわけではないし、広く多くの人が弁護士を使えるようにするという趣旨には賛同するので、、、これ以上は言うまい。。。





ま、一つだけデメリットをあげることが許されるなら、依頼した分野の専門の弁護士は選べないってことです。





たとえば、極端なことを言えば、法テラスで相談したその弁護士にとって、あなたが、離婚問題を相談してきた初めての依頼者になってしまう、可能性もあるということ。





それでもよしとするなら法テラスに行くのもよいでしょう。





まあ、非弁行為か、非弁行為すれすれのわけのわからん素人離婚カウンセラーや、離婚手続きをそもそも代理できない行政書士や司法書士にお金を払って「抽象的な」話を聞いて無駄金を払うよりはマシかもしれません。


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