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代表弁護士のブログ

2011年8月30日 火曜日

夫婦の問題は親族の問題

夫婦関係がこじれた際、本人が相談するのはもちろんであるが、兄弟・両親の方が代わりに相談なさることも多い。





心配のあまり、ということであろう。






こうした代理相談での問題はほぼ決まっていて、





1に親権問題、





2に財産問題特に、相続がらみまたは慰謝料がらみ





である。





1の親権については、跡取りという概念がいまだ日本には根強く残っており、子供を相手に取られたくないという一心で、ご親族が相談に来られることも多い。





2については、相手への恨みつらみ憎しみから、財産を分けたくない一心で相談に来られる。





特に結婚したとはいえ、両親には、子供をとられたという意識が深層心理にあるからか、いったん結婚相手を悪く思うと、とことん憎しみが募っていくようである。





離婚は親族問題の一つでもあるから、代理相談は問題ないし、あってしかるべき相談だと思っている。





もちろん、最終的にはご本人に来ていただくことになるのであるが。。。




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2011年8月29日 月曜日

労働と請負、業務委託

労働契約、請負契約、業務委託契約、







いずれも、何らかの仕事をまかせ、達成させることを目的とした契約である。









一番問題になるのは、労働契約とその他との区別。









日本は極めて労働者に甘い国というか、労働法の規制が厳しいため、







いったん労働契約とみなされると、







とてつもなく思い法規制が雇用主に課せられるからだ。









そのため、労働契約の脱法契約も多い。







一番のメルクマールとして裁判所が注目するのは、







業務にあたり、指揮監督命令下にあるかどうか、の1点だ。







もっというと、時間や、業務が、雇用主にどこまで拘束されているかどうかによる。

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2011年8月28日 日曜日

養育費と婚姻費用



養育費と婚姻費用は、それぞれ、







離婚後の子供の養育のための費用が養育費、







結婚中の生活費が婚姻費用







とされている。







さて、離婚問題が発生すると、







上記の養育費や婚姻費用をそれぞれ決めないといけないのだが、







裁判所の長年の叡智を結集した、算定表なるものが







養育費にも婚姻費用にもあって、







この算定表にのっとり







額が決められる。







大雑把にいえば、







養育費はあくまで子供だけの養育費用であり、







一方、婚姻費用は、奥さんも含めた生活費であるから、







おなじ収入をベースに計算しても、







婚姻費用のほうが高くなる。

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2011年8月27日 土曜日

離婚と別居



私の事務所に駆け込んで来られる方の中には、







離婚をしたいがどうしたらいいのかさっぱりわからない、







あるいは、







将来的に離婚を有利に進めるためにはどうしたらいいのか、







という質問を抱いて来られる方が多い。







まずは事実上、離婚を宣言する、









次に、それを行為を持って示す。









いわゆる







別居、







である。









別居はそれ自体が違法なわけではないから、









離婚を心に決めているのなら、









早々に別居の準備をしたほうがよい。

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2011年8月25日 木曜日

公務員人事

児玉清。





俳優としては、やはりHEROの上司役が印象的だ。





なんというか、なにか、超越した余裕のある人だった。





不祥事のあった検察にも、実際に、児玉さんくらいの人物がいたら、と思うが。。。






実際知る限り、いることはいる。






現在の検事総長の笠間さんだ。






甲府で研修していた時代に、笠間さんは甲府地方検察庁の検事正(地検のトップ)で、






当時、私が検察官研修をしていたとき、ずいぶんとお世話になったが、






児玉清のように、ものすごく余裕を感じらられる人であった。(見た目はぜんぜん違うが。汗)






とても、元東京地検特捜部長とは思えない、人格者。いまだに、あの人の余裕と会話は忘れられない衝撃と印象を残している。






カメラが趣味で、小学生のようにカメラをいじっていたのが印象的だ。





人というのは、威圧感なんてなくても、大声張り上げなくても、





余裕や人格が優れていれば、他人に自然と感銘を与えるものだと心の底から思った。





「北風と太陽」でいえば、太陽だ。





いままで、口に出したことはないし、わずかな出会いでしかなかったが、笠間氏は、私が心から目標とし、尊敬する実在の人物の一人だ。






さて、、、実は、甲府というのは、検察官、裁判官にとっては、エリートコースの赴任地。






なぜなら、甲府市民は比較的穏やかな性格で、不祥事が起こりにくく、エリートを温存できる、などと裏では言われていた。(ここだけの話。笑)






従って、結果的に現在検察庁のトップについた笠間さんもそうであるが、






甲府地方裁判所や、甲府検察庁に赴任してくる検察官、裁判官というのは、将来を期待された





「エース」級





であることが多い。






ちなみに、やっぱり同時期に甲府地方裁判所の所長であった塚原裁判官は、去年の夏まで知的財産高裁の所長の超エリート裁判官。






ちょっとした司法公務員の人事裏事情でした。






児玉清さん、ご冥福をお祈りしております。



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2011年8月24日 水曜日

当事者間のやりとりの適否

代理人弁護士が離婚交渉、または調停等手続きでついた場合に、本人同士のやりとりをどこまで認めるか、という問題がある。





むろん、代理人がいなければ、本人同士で様々なやりとりをしてもらうしかないのだが、





弁護士が付いている場合は、原則として、弁護士がすべての窓口となるのが基本だ。





しかし、荷物や郵便物のやりとり、細かな事務的連絡までをすべて弁護士がすべきかどうかはケースごとに異なる。





夫婦間での対立、感情、連絡先、連絡事項を考慮して決めることになるが、一般的には、絶対に本人同士の連絡をしてはいけないというわけではない。





一方で、DV事案や虐待事案では、一切の連絡について弁護士を通すよう強く要請・申し入れをすることになる。





こうした要請に法的拘束力はないが、ルールを破れば裁判などでは当然不利な事情として判断されることになる。





さらに行き過ぎれば、ストーカーや迷惑防止条例違反にもなりうるので、注意が必要だ。





夫婦だからといって常に直接の連絡が許されるわけではない。



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2011年8月22日 月曜日

社員旅行と業務命令


話は離婚からそれるが、




社員旅行を好きな人もいれば、嫌いな人もいるだろう。







また、会社によって、好きになれば嫌いになる人もいるだろう。









さて、法律上、社員旅行に行かなくてはいけないかというと、









当然、行かなくてはいけない。業務命令であるからだ。









会社としては、チームビルディング(親睦)、経費対策、福利厚生、研修など、さまざまな意味を持つ。







従って、特に理由もなく参加を拒否することはできない。









ただし、一方、任意参加の社員旅行であれば、









特に、自発的に旅費を集めて行うような場合は、









業務ではないから、参加しなくてもよい。







専門家に聞くくらいなら腹をくくって参加したほうがいろいろいいと思うが、







本当にいやな人もいるので、幹事も大変な仕事だ。

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2011年8月21日 日曜日

事業譲渡と株式譲渡

離婚と無関係に一見みえるが、財産分与などで割と関連することも多い、



事業譲渡と株式譲渡。




両方ともM&Aあるいは企業再生の手法としてよく用いられる会社買収の方法であるが、







決定的に両者は異なる。









①事業譲渡は、要するに会社保有資産の売買だが、株式譲渡は、その名のとおり、会社持ち分の譲渡。









②そのため、事業譲渡には、売買に付随する手続きが必要になる。例えば、対抗要件(登記など)の具備や、許認可の取得である。







しかし、株式譲渡であれば、営業する会社自体は変わらないので、対抗要件や許認可といった問題は生じない。







③もっとも、株式譲渡の場合でも、







賃貸借契約に代表されるように、支配権の委譲がなされる場合に契約相手方の承諾が必要な場合があることには注意が必要である。







④他にもさまざま違いはあるが、事業譲渡の場合、会社法上の総会決議等の要件を満たすことが必要になることも株式譲渡との違いである。







どちらを選択するかは、上記の相違点をよく考慮して決定する必要がある。

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2011年8月21日 日曜日

財産分与とマンションローンの分配

離婚時の経済的条件の中で、







一番大きくもめるのは、財産分与、







その中でもマンションローンの分配だ。







金額が金額なだけに、そう簡単にお互い譲歩もできない。









また、頭金などは、お互いの両親から出ていたりすることも多く、







簡単に均等割りというわけにもいかないのである。







基本的には、お互いが負担した分についてそれぞれ権利を持ち、







登記をもらうほうが、金銭的に解決する、という方法が多い。







しかし、実際には、お互い権利を主張して譲らず、なかなか解決せず、







この点が原因で離婚裁判までもつれることもままある。

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2011年8月20日 土曜日

普通解雇と懲戒解雇



普通解雇と懲戒解雇、どちらも雇用主から一方的に解雇する、最終宣告である。







両者の決定的な違いは、1か月分の解雇予告手当を払わなければいけないかどうか。









また、解雇事由が明確・合理的かどうかの問題、







の二つ。







普通解雇では、1か月分の解雇予告手当を支払う必要がある。









また、解雇にあたり、合理的な理由がなければ、









乱用的解雇として、解雇そのものが無効となる。









一方、懲戒解雇は、









その名の通り、懲戒として行われるものであり、









就業規則に定めがある限り、









即時に解雇できるし、







解雇予告手当もしかるべき手続きを踏めば払う必要がない。







むろん、懲戒解雇は、雇用主にとって、いわば伝家の宝刀であるから、それを抜ける理由は限られる。

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2011年8月19日 金曜日

不当請求への対処方法

さまざまな場面で、人生、不当な請求をされる状況に出くわす。





離婚においても例外ではない。






これはもう、避けられない、というべきか。







人間が動物である以上、常に弱者を食い物にしようとしている表れなのかもしれないが。。







前置きはともかく、不当請求、すなわち理不尽、不合理な請求を受けた場合の対処は以下のとおり。







①完全に無視する。









⇒有効は有効だが、場合により、訴訟リスクが高まる。









②正面から対応し、請求を拒否する。









⇒もっともまともな対処法だが、場合により、相手とあつれきを生む。

あるいは、弁護士を立てる場合のコストがかかる。







③支払う。







⇒大金持ちがめんどうにこれ以上巻き込まれないため、あるいは、社会的弱者が誤った判断でしてしまう対処。

もっとも避けるべき。

これをしてしまうと一生カモにされかねない。









④債務不存在の訴訟を起こす。









⇒場合により必要な場合もあるが、普通に生活している方がこの訴訟を使うことはまずないだろう。









いずれにしても、相手が厄介な場合や、危害の恐れがある場合、訴訟リスクが高い場合は、弁護士に相談したほうがよい。

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2011年8月15日 月曜日

千葉家庭裁判所新館





最新のビルだけあって、裁判所のわりに快適。







霞が関の東京地方裁判所は、でかさだけは最大級だが、







なんせ、古い。







エレベーターも遅いし、







トイレもかろうじて様式なくらい。。。







それにくらべて、ちょっと地方の裁判所は、どんどん建て替えが進んでいて、







極めて快適かつきれいだ。







イメージでいうと、







金のありあまっている大学の校舎、かな。









当然、トイレもウォシュレット。







法廷も、わかりやすく、法廷番号が壁にでかでかと。







東京の裁判所をどうにかしてほしいなあ。。。







ただ、あの建物を改築するとなると・・・







とんでもない予算と









仮家屋が必要になる。。ので、あと50年は、まあ無理か。。







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2011年8月15日 月曜日

離婚訴訟第1回口頭弁論期日



離婚訴訟の第1回口頭弁論期日の内容。







これはもう、ほとんど、共通。







原告、訴状陳述および証拠提出。







被告、答弁書陳述。







なお、第1回に限り、被告は欠席してもOK。原告もだが。







OKという意味は、すでに提出してある答弁書が陳述されたとみなされる、ということ。







私の場合は、







どうしても行けない場合を除いて、







答弁書が届いてないなどの経験もあることから、







被告でも第1回期日に出席することにしている。







なお、上記のやりとりのほかに、







裁判官から、離婚原因の趣旨などを直接問われることもある。









原告は、あらかじめスケジュール調整をしている第1回期日であるから、出席できて当然である。







以上は、ほとんど3分くらいで終わり、







次回期日を決めて、終了。

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2011年8月14日 日曜日

ファンドビジネスと離婚

ファンドによる出資は、事業会社が出資する場合と場面が異なる。









事業会社が出資する場合、すなわち第三者割当増資をする場合や、株式譲渡を受ける場合は、









主に、事業提携や経営統合を目的とした場合が多く、出資契約のほかに、株主間契約、業務委託契約などを締結することになる。







しかし、ファンドの場合は、







最終的に、







EXIT







すなわち、株式の高値売却、すなわち売り抜け、を目的としているから、









売り抜けまでにいかに株価を高めるか、に主眼が置かれる。









そこで、出資契約や株主間契約、株式譲渡契約書では、









主に、今後3年、5年あるいは10年のスパンでの経営陣、経営概要が重要なポイントとなる。







ファンドとしては、







EXIT時に、







当初購入価格の何%増しで売却できるかがファンドとしての腕の見せ所、というわけである。







なお、こうした未公開株をメインに投資するファンドを、







プライベート・エクイティファンドといい、







これら投資のアドバイザリーや対象会社の発掘を行うことを目的とした会社を







投資銀行という。







たとえば、モルガンスタンレーや、ゴールドマンサックスなどは代表的な投資銀行である。(むろん、彼らは総合金融会社であるから、ほかにも証券業務などさまざまな金融商品を扱っている。)

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2011年8月13日 土曜日

シンガポールの言語形態



私は、シンガポールの企業を代理して、M&A代理人を務めており、また、





離婚でも財産分与でシンガポールに不動産を持っている方も多い。








シンガポールの言語形態はかなり複雑だ。







基本的に英語。







ただ、かなりなまりの強い英語で、電話会議など苦労することもしばしば。







次に、北京語などの中国語。









中国(華僑)の方が多いせいだろう。









そして、なぜか日本語も多少出てくる。









過去の戦争で駐留したからだろうか、









割と日本語の知識のあるエリート層が多い。









文化的に近いこともあり、仕事はしやすい。

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2011年8月11日 木曜日

慰謝料請求の手順

離婚にかかわらず、慰謝料請求の手順はおおよそ以下のとおり。





弁護士が代理した場合を前提として。





①弁護士に依頼、代理人となる





②内容証明郵便で慰謝料を請求。





③応答があれば、交渉開始。





④交渉がまとまれば、示談書の作成⇒この場合は示談書のとおりに慰謝料を払ってもらい、終了。





⑤交渉が決裂、あるいは内容証明が無視されれば、裁判の申立て。





⑥裁判にて対決。


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2011年8月10日 水曜日

面会交流 面接交流の侵害

面会交渉権は権利であるが、侵害、つまり面会できなかったとしても、とるべき手段はあまり多くない。





権利侵害として不法行為に基づく損害賠償をするか、






権利そのものを行使して調停を起こすか、審判に持っていくか。






しかし、面会を拒絶する側にも相応の理由があることがほとんどであるから、






上記の手段が功を奏することはあまり多くない。






実際には、子供を監護している親の意向次第という一面はどうしても否めない。





この点、監護している親に弁護士がついていれば、弁護士を通じてある程度交渉が効くので、上記の法的な手段を取るよりも、ずっと効果的だ。



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2011年8月 8日 月曜日

離婚と不当解雇

不当に解雇された場合、





つまり、





解雇されるいわれもないのに、解雇された場合、





争い方はいろいろある。






まずは弁護士を立てて、





会社と交渉。






割増し退職金を引き出す方法。





次に、





労働審判で争う方法。






労働審判は、原則3回。異議があれば通常訴訟に移行する。





次に、





地位確認の保全処分を申し立てる方法。






この中で、優先順位としては、上から順に。






ということになろう。





①手間=コストと、②得られる経済的利益、③ストレスの少なさからの判断である。

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2011年8月 7日 日曜日

離婚とファンド

ファンドビジネスに従事している方でも、離婚はする。




企業買収あるいは、企業再生において、





ファンドの果たす役割は重要だ。





いちじは、





利ざやだけを奪っていくハゲタカなどと言われもしたが、





実際に企業買収を担っているのはファンドの資金調達力である。






国内、国外を問わず、






ファンドは投資家から大小の資金を集め、





企業に投資する。





中には、ファンドからの投資によって生き返る企業もあるし、





安く買いたたかれてしまう企業もある。





また、





ターゲットとなった会社の従業員も、





リストラにより職を失う者もいれば、





ストックオプションの付与等により、莫大な利益を供与する従業員・役員もいる。





企業が社会を動かしている以上、企業に資金をポンプのように





供給するファンドの存在は無視できないのである

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2011年8月 7日 日曜日

裁判所の話

裁判所は普通に生活していれば縁のないはずの場所。






であるがゆえに、常識では思いもつかないようなエピソードが多々あって、実は興味深いところでもある。






たとえば、





まず





外見からして





超巨大建造物。





まあ、超高層のオフィスタワーには負けるかもしれないが、





そこらへんのタワーマンションなど及びもしない総床面積だろう。






巨大な1フロアが、18階まである。






公式に使えるエレベーターは約10基がほぼ同時稼働。いまは節電と称して迷惑行為の半分稼働だが。






そして、窓がない、開かないのは裁判所ならではであろう。






書記官・事務官の働いている事務スペースにはもちろん窓はあるが、






法廷には決して窓はない。






おそらく逃亡防止などいろいろな思惑があるのだろうが・・






あれだけ大きな建物で、窓がほとんどないのは裁判所くらいなもんだろう。






耐震性もなかなか





3.11の震災のとき、裁判所12階で裁判をまさにしていたのだが、






免震構造なのか、揺れてもびくともしなかった。






しかし、よーく観察すると、壁にヒビがそこらじゅうに入っているけれども・・



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2011年8月 5日 金曜日

財産分与を以下に減らすか

夫婦共有財産は、





原則、2分の1ずつというのが





法の建前である。





しかし、





離婚の意思や、





不貞行為の有無などにより、





この「2分の1ルール」も完全ではない。






つまり、減らす余地がありうるとぃうことだ。





相手が離婚をしたいが法定の離婚原因がない場合や、





相手が有責配偶者、





あるいは、






養育費の支払いもある場合などは、交渉材料が多く、






必ずしも、2分の1の分与にならないケースも多いのが実情である。

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2011年8月 4日 木曜日

会社の価値と離婚、財産分与

会社取引や、離婚の際の財産分与、M&Aでも問題になるのは、






その会社の価値がいくらか、すなわち、会社の細分化した価値である株式がいくらか、である。






上場会社であれば、株価というものがあり、株価×発行済み株式数が会社の時価ということは一応、できる。






しかし、非公開会社の場合は、時価というものがないため、極めて困難な問題に直面する。






登記簿を見れば、資本金と発行済み株式数はわかるが、






これだけでは当然のことながら価値など全く分からない。





極端なことを言えば、資本金が登記上1円でも、発行済み株式が1株でも、






数千億円の価値のある会社だって理論上はありうる。





そこで、会社の価値を測る方法、というものが出てくるのだが、





詳しくは3つほどあるが、





一番単純なのは、





BS(バランスシート、貸借対照表)上の純資産を株式で割ってしまう方法。






純資産とは、簡単にいえば、プラスの財産から、マイナスの負債などを差し引いた残りである。






資本金は全く関係ない。






ただ、この方法でも、会社ののれんや、取引先、経営陣、歴史などは完全に無視されてしまうため、






正確な会社の価値とは言い難い。






しかし、現実的に正確な会社の価値などは測りようがないのも事実であり、






裁判などでは、上記のやり方で和解の基礎としてしまうこともよくある。






それはそれで、会社の時価算定にかかる費用も馬鹿にならないため、合理的な方法ではある。



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2011年8月 2日 火曜日

離婚と取締役の注意義務

離婚問題でも、家族で役員の場合に問題となる。



役員とは、株主および会社と委任関係にある者であって、経営に責任を負うものである。





うち、代表取締役が原則として業務の執行を行う。





いわゆる平取締役は、業務執行の監督責任を負う。






また、監査役は、業務に対して強力な監査権限を持ち、適法性について監督する。






なお、適法性を超えて、妥当かどうかの妥当性については、監査役ではなく取締役の責務である。






さらに、執行役員は、取締役ではないが、業務の執行を行うべくおかれた役職である。






上記役員の種別については、株式会社を運営あるいは投資する以上、基本的な事項であり、






将来株主ないし役員になろうとする者は、当然に知っていなければならない。






とくに、誤解しやすいが、代表権のない取締役の責務は、監督責任であって、業務執行ではないことに注意されたい。






むろん、取締役であっても、同時に従業員であり、部長クラスであることも多いので、実際には業務の執行を行っていることも多い。



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2011年8月 1日 月曜日

離婚と会社法務の盲点

離婚でも会社法務はたまに問題になる。



会社法務で意外と見落としがちシリーズ。





①業務委託が実態として労働契約とみなされるケース






個人の能力に依存している、あるいは個人に依頼している業態で多い。






例えば、個人レッスンの塾や、英会話学校、トレーニングジムなど。






一定の仕事を請け負う形であれば業務委託と言えるだろうが、勤務時間の拘束がある場合や指揮監督命令に服している場合は労働契約とみなされるリスクが高い。






労働契約となると、労働法が適用される結果、






労働基準監督署の監督になるほか、法律上、労働基準法の厳しい規制がかかることになる。






残業規制、






給料支払いに関する規制、






解雇に関する規制などなど。






経営者は、契約実態が労働契約、あるいは労働契約逃れでないか、再度確認することをお勧めする。






でないと、






あとから消滅時効すれすれになって、何百万単位の残業代を請求されたりする恐ろしい事態になりかねない。




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