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代表弁護士のブログ

2011年7月31日 日曜日

弁護士に必要なスキル

弁護士に必要とされるスキルは実は非常に多い。





法律・判例・文献を知っている、物事に対して、記憶、理解する、法律をアップデートして勉強するようなスキルは当然として、






実は、かなり実用的というか、ガテン系というか、実際的なスキルが要求される。







たとえば、昔の弁護士はパソコンなどほとんど使っていなかったが、






ここ10年の間に、司法界でも圧倒的にPCスキルの重要性が増し、






PCスキルに疎いおじいちゃん弁護士には、かなりつらい状況になっている。






メールやワード、エクセル、パワポを使いこなすのは当たり前のスキル。これらはもう、弁護士になる以前の問題。






最近では、ブラックベリーにも精通している必要があるし、携帯情報やシステム・情報管理にも詳しくないと、事件に対応できない。






これらIT技術の知識とスキルも当然要求されるが、さらに、






地味なスキルとして、タイピング能力も最も重要なスキルのひとつだ。






できれば、人が言ったことを、そのままのスピードでダイレクトにタイプできるのが望ましい。昔の速記官のように。






現に、検察庁の取り調べでは、検察事務官は被疑者の発言を同時にPCでタイプして調書を作り上げていく。






弁護士も聴取メモを作成することもあり、また、そもそも文書作成は弁護士の最も重要な仕事である以上、タイピング能力そのものが、文書作成スピード、品質に反映されてしまう。






私の場合は、大学時代に引きこもってPCばかりいじくっていたおかげでこうしたITスキルに苦労せずに済んでいるが、そうでなくても、新人時代から上司にIT技術の重要性については事あるごとに言われていたため、ずいぶんと助かっている。






黒執事に言わせれば、





弁護士たるもの、パワポくらい扱えずにどうします!?





といったところだ。





さらに、国際化の時代。クロスボーダー案件(国際案件)を扱う渉外弁護士でなくとも、英語は読み、書き、話せて当たり前。





国際離婚や外資系企業の労働問題では英語が不可欠だ。





外資系企業のオフィシャルランゲージ(社内言語)は当然すべて英語だ。





業務命令から人事まで、すべて英文レターが証拠となる。





国際離婚でなくとも、特に富裕層の離婚では海外資産、特に外国銀行の明細書や、不動産登録簿、証券明細書が英語で瞬時に読めなければ資産隠しも見抜けない。






日本の弁護士だから、英語は話せません、読めません、書けません、では済まないのだ。


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2011年7月30日 土曜日

事業承継の必要書類

M&Aと呼ばれる一連の事業承継の手続きは、






大きな上場会社が国内外の会社を買収する場合だけでなく、






いわゆる中小企業をファンドが買収したり、再生支援したりする






場面でも頻繁に起こりうる手続きである。






たとえば、





つぶれかかっているお好み焼き屋に






再生ファンドが目をつけ、






第三者割当増資などで資本を増強しつつ、





役員を送り込む





とともに





従業員のリストラや





広告戦略およびメニューの改定を行う。





これらも事業承継、M&Aの一例として位置づけられる。





こうしたM&A手続きにおいては、





出資契約書





株主間契約書





のほか、





増資にかかる登記書類、議事録等





および役員変更にかかる選任・辞任書類






さらには、従業員に対するインセンティブ付与のための





ストックオプション契約など多数の契約書類が





必要となる。



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2011年7月30日 土曜日

離婚についての誤解

離婚についての誤解ランキング





以下はすべて誤解なので、逆が正解です。





1 離婚により慰謝料が必ず取れる!



2 別居されたら生活費がもらえない!



3 自分から別居したら慰謝料を取られる!離婚に不利になる!



4 離婚調停は先に申し立てたほうが有利または不利になる!



5 子供を連れ去られたら親権はあきらめるしかない!



6 弁護士や調停委員の言っていることは正しい!





こんなところでしょうか。





だまされやすいので、きちんと離婚の専門弁護士に相談しましょう。


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2011年7月29日 金曜日

慰謝料裁判でのタブー

夫婦の一方が浮気をした場合、すなわち、妻または夫が他の異性と肉体関係を持った場合、浮気をされた妻または夫は、





浮気をした夫(または浮気をした妻)および、浮気相手







に対して、慰謝料を請求できる。





法的には夫婦間の貞操権侵害という不法行為になるわけだが、





慰謝料を請求する側が、裁判で、うっかり言いがちだが決して言ってはいけないことがある。





それは、・・・・一言でいえば、





夫婦仲が悪かったです。。。





ということ。





要するに、夫婦仲が悪いと言ってしまうと、夫婦関係が破綻(はたん)していた=貞操権は存在しない





とみなされる恐れがあるのだ。





もっと簡単に言うと、夫婦仲が悪いんじゃ、浮気されても文句言えないよね、ってこと。






このように言うと信じがたいかもしれないが、ある意味、理にかなっている。法律も、夫婦であれば即、浮気→慰謝料を認める、というわけではないのである。噛み砕いて言えば、浮気が発覚するまではさんざん喧嘩し、別居していてほとんど他人同様の仮面夫婦が、片方の浮気が発覚したとたん、慰謝料目当てでまっとうな夫婦ヅラをするな、ってこと。




そしてまた、浮気が問題となり、かつ慰謝料を請求するようなケースでは、夫婦仲はたいてい冷え切っていることも多い。また、浮気をされて、奥さん・夫への憎悪に燃えていることが多い。

なので、夫婦仲の悪口を言いたいのである。裏切って浮気をした相手(浮気相手ではない)が憎くて憎くてたまらないのである。





これから慰謝料を請求しようと考えている方々、心の中で、言いたくても、浮気をした奥さん・夫を憎んでも、決して、夫婦仲が悪かったです、などとは言ってはいけないのである。





ま、、本当に仲が悪ければそう言うしかない。




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2011年7月25日 月曜日

離婚原因のないケース

離婚するためには、







相手の同意







または、







法律で決められた離婚原因が必要。









だが、実はその両方がなくても離婚できる場合がある。









いや、正確には、両方がないように見える場合、と言ったほうが正しい。











相手だって、にんげんだもの。









こちらが、もうもどらん!結婚生活なんて、ありえない!







死んでもあんたとはごめんだ!







と裁判で主張しているのに、







意地かメンツか、









いつまでも離婚しないのにも限度というものがある。









すなわち、







現実を見てください、







離婚するしか、あなたの人生は開けませんよ、















裁判で説得することだ。。。







私の見立てでは、9割方、経済的理由で離婚を拒否している。







従って、経済的譲歩さえすれば、離婚はほぼ可能である。







残り1割は、メンツや、感情だが、これもねばればなんとかなる。ことが多い。全部とは言わないが。。。

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2011年7月24日 日曜日

クーポン問題

おせちで話題になったグル―ポン






カタログを見る限り、割引率そのままでも十分元が取れそうなもの、あるいは、そのままの値段が普通なものばかり。






50%オフや70%オフなどと表示しているが、






100%の値段ではまず、お客の取れない商品ばかり。






結局、割引後の値段が普通の販売価格になるように元の定価を設定して、大幅割引しているように見せかけているにすぎない仕組みなのは間違いない。





たとえば旅館の50%割引後が12600円。






割引後なのにぜんぜん普通な値段だ。割引後?1万円あったら、ネット予約とかで高級ホテルにだって泊まれるよ?






整体の40分コースが割引後2300円。





これだって、初回割引とか普通にしてるマッサージ屋だったらちょっと安いくらいでこの値段だから、この値段が70%オフなんてありえない。






まあ、かろうじて使えるのは客寄せ用の有名ファーストフードの割引券程度。






もう、これほとんど詐欺に近い商法だと思われる。






店側もまともにグル―ポンにつきあってまともな商品を50%オフなんかで提供していたら、つぶれてしまう。






いまでも、表示価格の信用性が問題となっているが、そのうちさらに大きな社会問題になるだろう。








いい商品が70%オフなんて、そんなうまい話などそうそう転がっているものではない。






個人的には実態としては一部商品を除いてほぼ詐欺、いや、「詐欺まがい」といったほうが適切だと言っていいと考えている。





使うなら使うで、確実に元が取れるクーポンのみを購入すべきだ。





よく見かける、料理のコースで50%オフが3000円なんて、元の値段も価値もさっぱりわからないのだから、絶対使うべきでない

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2011年7月23日 土曜日

更新料問題に決着

ようやく、決着がついたようだ。






最高裁は、更新料が不当に高いなどの特段の事情のない限り、有効との判断を示した。






下級審で判断が分かれていた更新料問題であるが、






あるべきところに落ち着いたと言えるだろう。






新聞にも書かれていたが、






万一、最高裁が更新料を無効と判断しようものなら、






第二の過払い問題が日本全国に巻き起って大変なことになるだろう。






それはそれで、多くの会社に家賃の過払い金がもたらされる経済効果はあるだろうが、






日本の大家は大変な打撃を被ることになるところであった。

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2011年7月21日 木曜日

弁護士会館建設費


東京の弁護士は、(たぶん東京だけだと思うが・・地方にも弁護会館は別にあるからね。)





霞が関にある弁護士会館(かなりきれいでデカイ。しかしエレベーターは遅い、少ない。不便。いちお、弁護士の砦というか根城のようなもの)





の建設費を負担しなくてはいけない。





たしか、10年目を過ぎたくらいから、一人あたま130万円の請求が来る。。。






しかもいきなり。前触れもなく。






忘れたころに。






まあ、分割払いもできるので、大した問題ではないが、





いきなり130万の請求はやっぱりいやです。笑






趣味の腕時計、いいやつが1個買えてしまう。いや、1個といわず3個くらい。






しかし。。。東京に弁護士は1万人以上はいる。。はずなのに、






どんだけ高い建設費だったんだ。。弁護士会館。





もう少し大理石とか少なくして、エレベーターを増やして欲しかった。。。


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2011年7月19日 火曜日

離婚弁護士の腕時計


趣味で腕時計を集めています。






アンティークから、ブランドもの、キャラクターものまで、さまざまです。








まずはいつも使っている時計たち。




①ロレックス デイトジャスト 非売品 アンティーク



②ロレックス デイトナ 18金ピンクゴールド



③ロレックス デイトナ ステンレス



④ロレックス GMTMASTER‐I 生産終了品




次に、


⑤STAR WARS ダースベイダーモデル 限定生産品



⑥STAR WARS ストームトルーパーモデル 限定品



⑦オーデマ・ピゲ ロイヤルオーク・クロノグラフ




ほかに、Gショックなどもありますが、また次回。




いま、モンブランのGMTクロノグラフを買おうか迷い中・・・


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2011年7月16日 土曜日

法律相談で使わないほうがよい言葉

さて、タイトルは、






「相談者」が、「弁護士」に言わないほうがよい、言葉という意味である。






まあ、おそらく、以下は、どんな電話での会話にも当てはまるであろうことだが。





どんな職業でもそうであるが、弁護士も時間を売っている仕事。






法律相談もたとえ無料であっても、






仕事としてやっている以上はいいかげんな回答はしないし、有料かどうかにかかわらず






最大限の回答をするだろう。






そんな中で、使わないほうがよい言葉、というのが当然ある。






わかりやすくランキング形式であげてみよう。






ダントツ1位は、、、





①(電話で弁護士の言ったことが聞き取れず、) 「はい?」





電話相談で弁護士の言葉が聞き取れないときに出る言葉。





おもわずか、普段使っているからか、わからないが、とっさに相談者から出てくる言葉。

聞こえないので聞き返しているつもりなのだろうが、聞いている側からすると、極めて印象が悪い。その一言だけでサイアクな印象だ。





私は聞き返すときに、この言葉は、絶対に使わない。相手がどう思うか、嫌というほど知っているから。






こういう乱暴な聞き返し方をしてくる相談者には、どっとやる気がそがれ、まじめに相談に応じる気も失せてくる。






言葉づかいは人を表すと思うが、「はい?」っと乱暴に聞き返す相談者というのは、日常生活でも気配りが足らず、得てして自らトラブルを招いていることも多い。もちろん、この一言だけで事件について相談者が悪いとは言わないが。





まったく、お互いにとって最悪な言葉だ。






聞き取れず、聞き返したいなら、






「聞き取れなかったので、もう一度言ってもらえませんか?」というのが常識だろう。






丁寧語を常に使えとは言わない。別に、相談者だから卑屈になれとも言わない、弁護士を先生と呼べとも言わないし、尊敬しろとも言わない。しかし、「はい?」の一言で済ませようとするのはあまりに乱暴にすぎるし、相談を依頼しているという立場をわかっていない。有料・無料の問題ではない。





人としての礼節の問題だ。






人にものを尋ねている人間の言う言葉ではない。






以上。





ランキングはこの言葉に尽きるので終了。


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2011年7月16日 土曜日

離婚調停にかかる時間


離婚調停は、調停委員2人が双方当事者から話を交互に聞いていく。




一方の持ち時間は、約30分。



ただ、代理人が付いていない場合など、本人は感情にまかせて語るため、




1時間近くに及ぶことも多い。




代理人をつけている場合、時間の不公平感はあまりないが、




本人同士で調停をしている場合は、時間が極端に偏りすぎていると、 




調停そのものに対する不公平感が爆発するので、調停委員は時間に気を配る。




1時間話しても、実際意味のある話はほんの10分程度であることがほとんどだが、




本人の納得の問題もあるので、時間がかかるのはやむを得ない。

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2011年7月16日 土曜日

所詮は、金か?

離婚を拒否する理由の



実に半分以上は、



経済的理由である。



要するに、金。




相手への愛情があるケース。



子供がかすがいとなっているケース。




あるいは、世間体が足かせとなっているケース。




様々あるが、




半分は、金、である。




そう言うと、聞こえは悪いが、





要するに、生活保障、につきる。




結婚で、仕事に戻れといきなり言われたってできないし、




不安に思うのが人情というもの。




だから、




離婚をきりだされた人は、




安心、納得できるだけの経済的補償を。




離婚をしたい人は、




相手が納得、安心できるだけの経済的給付を。




それぞれ。



相手の立場になって考えれば、離婚事件の解決の糸口が見えてくる。




離婚はできない、したくない、離婚されたら終わりだ、




と思い詰めないことである。

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2011年7月15日 金曜日

在宅事件と逮捕

よくドラマで逮捕令状を示すシーンがあるが






逮捕令状というのは、






令状というだけあって、






裁判官が24時間待機していて、逮捕の要件を満たす場合にのみ発令する令状である。






原則として、逮捕令状がなければ逮捕できないのが法律の建前である。






しかし、もちろんおなじみの現行犯逮捕や、緊急逮捕などは令状なしで逮捕できる場合である。






なんでもかんでも犯罪であれば逮捕できるわけではないし、







犯罪を犯せば常に逮捕されるわけでもない。






いわゆる在宅事件は逮捕や勾留といった身柄拘束のない刑事事件である。



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2011年7月15日 金曜日

裁判所あれこれ

裁判所は普通に生活していれば縁のないはずの場所。






であるがゆえに、常識では思いもつかないようなエピソードが多々あって、実は興味深いところでもある。






たとえば、





まず





外見からして





超巨大建造物。





まあ、超高層のオフィスタワーには負けるかもしれないが、





そこらへんのタワーマンションなど及びもしない総床面積だろう。






巨大な1フロアが、18階まである。






公式に使えるエレベーターは約10基がほぼ同時稼働。いまは節電と称して迷惑行為の半分稼働だが。






そして、窓がない、開かないのは裁判所ならではであろう。






書記官・事務官の働いている事務スペースにはもちろん窓はあるが、






法廷には決して窓はない。






おそらく逃亡防止などいろいろな思惑があるのだろうが・・






あれだけ大きな建物で、窓がほとんどないのは裁判所くらいなもんだろう。






耐震性もなかなか





3.11の震災のとき、裁判所12階で裁判をまさにしていたのだが、






免震構造なのか、揺れてもびくともしなかった。






しかし、よーく観察すると、壁にヒビがそこらじゅうに入っているけれども・・






というわけで裁判所シリーズ第1回。


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2011年7月13日 水曜日

会社相手の裁判

①法人登記簿謄本―3カ月以内のもの。






②当事者目録には本店住所と代表者名、代表者であること、役員であることを正確に書く。







③相手が多いときは、相手の数だけ副本が必要。







④郵便切手も、相手が増えればそれだけ増える。







⑤委任状には代表印が必要。






⑥なお、請求額に応じて、裁判手数料も万単位で変わってくるので、やみくもに請求すればいいというものではない。



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2011年7月12日 火曜日

離婚と財産分与請求権

弁護士をつけずに離婚して、財産分与をもらうのをうっかり忘れてしまった、という場合。









離婚してから2年以内であれば、財産分与を請求できる。









しかし、2年たってしまうと、財産分与請求権が消滅時効にかかってしまうので、









法的には財産分与を強制できない。









あとは任意に支払いを求めることしかできない。









離婚弁護士をつけないで離婚する場合、明確に財産分与をしない、あるいは忘れてしまっている、









あるいはそもそも知らない、というケースも多いので、









これから離婚するご夫婦は注意が必要であるし、特に財産が多い夫婦、結婚期間が長い夫婦は







財産分与でもめることが多いので、







早いうちから、専門の弁護士をつけることをお勧めする。

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2011年7月10日 日曜日

財産分与と会社の価値

会社取引や、離婚の際の財産分与、M&Aでも問題になるのは、









その会社の価値がいくらか、すなわち、会社の細分化した価値である株式がいくらか、である。









上場会社であれば、株価というものがあり、株価×発行済み株式数が会社の時価ということは一応、できる。









しかし、非公開会社の場合は、時価というものがないため、極めて困難な問題に直面する。









登記簿を見れば、資本金と発行済み株式数はわかるが、









これだけでは当然のことながら価値など全く分からない。







極端なことを言えば、資本金が登記上1円でも、発行済み株式が1株でも、









数千億円の価値のある会社だって理論上はありうる。







そこで、会社の価値を測る方法、というものが出てくるのだが、







詳しくは3つほどあるが、







一番単純なのは、







BS(バランスシート、貸借対照表)上の純資産を株式で割ってしまう方法。









純資産とは、簡単にいえば、プラスの財産から、マイナスの負債などを差し引いた残りである。









資本金は全く関係ない。









ただ、この方法でも、会社ののれんや、取引先、経営陣、歴史などは完全に無視されてしまうため、









正確な会社の価値とは言い難い。









しかし、現実的に正確な会社の価値などは測りようがないのも事実であり、









裁判などでは、上記のやり方で和解の基礎としてしまうこともよくある。









それはそれで、会社の時価算定にかかる費用も馬鹿にならないため、合理的な方法ではある。

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2011年7月10日 日曜日

日本と米国離婚の違い

まず、アメリカと日本では法律が違う。






簡単にいえば、アメリカは、日本よりも相当女性有利な離婚法になっている。






また、浮気をした側からも離婚請求がなしうる点でも日本と大きく違っている。





もっとも違うのは、慰謝料の額だろう。






芸能人の離婚ともなると、






名声ダメージも含め、






数十億単位の慰謝料もめずらしくない。





しかし、日本の裁判所は慰謝料に対して極めて保守的な態度を崩しておらず、






最近はさらに慰謝料額を厳しく制限している傾向にある。






よって、もしアメリカ法と日本法を選べるのであれば、






女性はアメリカで、






男性は日本で離婚したほうが得、と





言えるかもしれない。むろん、ケースによって異なるので、慎重に国際離婚に精通した弁護士と協議すべきである。

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2011年7月 9日 土曜日

離婚裁判への出席

よくある質問に、裁判はどのくらい続くのか。





その間、裁判のたびに裁判所に行かなくてはいけないのか。





という質問がある。





まず、





裁判は、平均10カ月で判決が出ると言う統計がある。





訴訟提起から判決確定まで平均1年といったところか。





次に、





裁判のたびに出席しなければいけないのか、





これについては、








代理人弁護士をつけていれば、








代理人が出席していれば、本人の出席は不要。というのが答え。






ただ、来なくてもよい、というだけで、来てもいい。つまり、






自分の利益に対する影響が大きくて、心配で心配で仕方ない、






という場合は、毎回代理人を引き連れてやってくる本人もいる。






また、代理人をつけていても、本人尋問の場合は、法廷で話すことになるので、






当然、裁判所に出廷することになる。






従って、代理人が付いている裁判では本人が出席するのはこの本人尋問のときのみ、





ということが多い。







次に、本人訴訟、つまり弁護士をつけずに自分で裁判をする場合は、








当然のことながら、本人が、毎度毎度、裁判所に行かなくてはならない。





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2011年7月 6日 水曜日

継続的契約の最重要ポイント


継続的にな契約を締結する場合、(基本)契約書を締結することになるが、






その際、最も注意すべき点は何か。





弁護士は、どこに一番着目して契約書を見るのか。






それは、







契約価格でも、契約期間でもない。







契約の更新条件でもない。






ズバリ、






自分が好きな時に













解除










できるか否か、






という1点である。






すなわち、





解除が自由なのか、






あるいは解除にあたり、条件がつけられているのか、






解約料を支払う必要があるのかどうか、






この点に尽きる。






なぜなら、契約相手が常に、「善良な市民」であるとは限らない。






不祥事を起こすかもしれないし、






倒産するかもしれない。






あるいは






契約の対価を支払わないかもしれない。






そのような事態が発生したときに






絶対的伝家の宝刀となるものが






この






契約解除権






なのである。





従って、私が、継続的契約書のチェックを依頼された際に、最も重視し、最も確認すべき条項と考えているのは、






解約条項(Article. Termination)






である。離婚協議書では、めったにこうした事項は問題にならないが、注意すべきことは同じである。


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2011年7月 4日 月曜日

チーム弁護・弁護士集団の大きな弊害



弁護士事務所によっては、複数の弁護士で事案にあたる、







チーム弁護





やら、





弁護士集団





やら



を売りにしている事務所がある。









しかし、例えば、Cクラスのカードが何枚集まったところで、強さはCクラスでしかないのである。







たった一人のAクラスのカードに、Cクラスのカード100枚あってもかなわないのである。







これは、わたしが10年にわたり弁護士業をしてきたなかで感じた確信である。







100人弁護団がつこうが、優秀な一人の相手方弁護士にはかなわないのである。



数が多いことで、油断も生まれるし、絶対的に責任の所在も不明確になる。




弁護士は数では勝負しないのである。足軽ではないのだから。







従って、私の事務所では、原則、担当者は一人。一人の弁護士が責任をもって事案にあたることをモットーとしている。







もちろん、担当者が、先輩弁護士に意見を聞くのは当然だし、それはチーム弁護とは言わない。当たり前のことだ。

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2011年7月 4日 月曜日

離婚と貯金・預貯金

離婚するにあたり、



貯金をどう分けるか、



争点の1つである。



端的に言えば、



結婚前からの貯金は分けなくてよく、



結婚後の貯金は分ける、ということになろう。



ただ、共働きの場合は、また例外もあって、



自分で稼いだ分については、特有財産とみなされることもありうる。



よって、一口に貯金、預貯金といっても、



離婚に当たってどう分けるかは、一概には決められない問題である。

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2011年7月 3日 日曜日

離婚訴訟の争点

離婚訴訟で一番もめるのは、






親権と財産分与の2点。






慰謝料は名目を問わなければ、財産分与に吸収されうるし、






養育費は先の長い話であることと、途中で変更が可能なので、






実はあまりもめない。






しかし、親権と財産分与については、いったん決めたら






ほとんど変更が不可能に近いという点で、






双方絶対譲れない争点となってしまう。






もっとも、財産分与は






経済的な問題なので、






数字的に譲歩はしやすいが、






親権





はどちらか一方にしか認められないので、譲歩のしようがなく、シビアな問題である。


離婚訴訟で一番もめるのは、






親権と財産分与の2点。






慰謝料は名目を問わなければ、財産分与に吸収されうるし、






養育費は先の長い話であることと、途中で変更が可能なので、






実はあまりもめない。






しかし、親権と財産分与については、いったん決めたら






ほとんど変更が不可能に近いという点で、






双方絶対譲れない争点となってしまう。






もっとも、財産分与は






経済的な問題なので、






数字的に譲歩はしやすいが、






親権





はどちらか一方にしか認められないので、譲歩のしようがなく、シビアな問題である。


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2011年7月 2日 土曜日

よくある法律相談いくつか

一般的に、日常生活でよくある法律相談をいくつかご紹介。






①隣の家のゴミ出し・騒音問題。






→法律上は、受忍限度論という論理が生活環境については一般的な基準。






ただ、「良き隣人」は、何物にも代えがたい、どんなお金よりも価値がある、というのは私の持論だし、一般的にもそうだろう。







②けがをさせられた。交通事故や、その他。





→故意であれば犯罪ですが、普通は過失=不注意によるもの。





ただ、不注意であっても、損害賠償責任を負うので、けがをさせられた場合は、すみやかに病院に行って、診断書をもらうこと。また、けがの写真を取っておく。






③会社の日常の中で。もうこれは、残業代と退職の問題につきます。たまに横領などもありますが。





→労働時間はきちんと管理しておくこと。また、後から請求されると被害甚大なので、残業代はきちんと支払うこと。退職については、お互い納得することが望ましいが、それも難しいことも多いので、退職させる根拠をきちんと揃えておくこと。



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