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代表弁護士のブログ

2018年9月 7日 金曜日

相続と離婚

以前にも書きましたが 離婚と相続は一体の問題です。 いうまでもなく原則として配偶者は第一順位の相続人です。 離婚しない場合は、望まない相続人に、自分の資産の多くが渡る、こととなります。 もちろん、死後のことですから、もういいや、という考えもあろうかと思いますが、 残された親族や、お子さんは大変です。

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2018年8月16日 木曜日

離婚調停の進め方

離婚案件では、離婚裁判に突入する前に、原則として家庭裁判所での調停を経ることとなる。 裁判官を含めた調停委員が間に入り、双方の言い分を聞いて、一般に、妥当と思われる調停をもって解決するというものである。 あくまで話し合いによる解決であって、裁判のようにばっさり第三者が決めるものではないから、双方の対立が先鋭化している場合は、調停では解決できない場合も多々ある。 また、必ずしも離婚という結果だけではなく、元のさやに納まることも、ないわけではない。 もっとも、第三者が入らなければ話し合いすらできないのであるから、すっきり円満に戻ることは、まず、ないのであるが・・・ないわけではない。

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2018年8月12日 日曜日

離婚と離婚条件

離婚自体は、双方合意のもと、離婚届に判を押して提出すれば、成立する。 しかし、当然のことながら、離婚条件が整わないと、結局争いを先延ばしにするだけであるから、いずれにせよ離婚条件をすべて合意したうえでなければ離婚できない、というのが現実である。 離婚自体は争いがなくても、 子供の親権や、養育費(特に学費医療費)、財産分与、は数年の裁判を経て、ようやく解決できる事案も多々ある。 近時では、ペットの所有や、財産分与にあたっての無体財産権(ネットアカウントやソーシャルゲーム)の分配などが問題となりつつあり、離婚するにあたり、個別具体的な検討が必要である。

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2018年7月12日 木曜日

離婚時のペットの扱い

少子化時代ということもあってか、夫婦でペットを飼われていることも多い。 さまざまであるが、 特に子供がいない場合、ペットをどちらが引き取るかをめぐり、親権争いと同等の争いになることがある。 金銭問題と違い、割って解決できる問題ではないうえに、意思をもってペット自ら明確に判断する、ということがないため、 判断要素に苦慮することになる。 広い意味ではその飼育費や、引き取ったあとの「面会」も、話合いの対象になっていく。

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2018年7月10日 火曜日

別居期間と離婚の可否

離婚にあたり、別居期間は非常に重要である。 婚姻関係は他人同士が共同生活を営むことを前提とした社会制度であり、それが法律上も予定されており、 法律上離婚させるかどうか、にあたっては、 事実上婚姻関係が破たんしているかどうか、は極めて重大な要素となる。 破たん判断には互いの意思はもちろんであるが、客観的な別居期間が大きな判断要素となる。 裁判に残らない意思の発言(証言は別であるが)では破たんの理由がわからない。一方、破たん判断は抽象的なものにならざるを得ない。 別居期間は、裁判の正当性を裏付ける、具体的かつ決定的な事情となる。

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2018年7月 3日 火曜日

離婚調停が始まったら

まず、なにより調停手続きだけで半日かかります。 これに裁判所への往復、代理人がいれば打ち合わせ、提出用資料の確認、言いたいこと(主張)の最終まとめ、 を当日に行わなければなりません。 なお、必ずしも主張内容の書面を用意しなければならないわけではありませんが、 主張が長くなる場合や、長期戦の場合は、用意したほうがよいと思います。 弁護士代理人がついている場合でも、書面を用意するかどうかは、局面によって違います。 調停は、複数期日にわたって行われますので、予定確保と体調の管理も重要です。 人生にそうそうあることではありませんので、しっかり準備をして臨みたいものです。

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2018年6月28日 木曜日

離婚調停と代理人交渉

夫婦間の話し合いで離婚が難しい場合、 次のステップとしては、代理人交渉か、または離婚調停という方法を検討することになります。 代理人は弁護士が務めることになり、代理人交渉でも難しければ、離婚調停に進みます。 離婚調停は本人でも可能です。 調停では、場合によっては、離婚裁判を見据えて調停を進める必要があります。

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2018年6月26日 火曜日

離婚の検討事項

離婚相談は、突飛な項目はありません。 しかし、ご夫婦ごとに各項目の内容・程度が大きく違います。 状況をいただくと、おおよそのメドがたちます。 相手によって解決が 大きくことなってくるのも離婚の大きな特徴のひとつです。ここを間違えないように進めることが肝要になります。

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2018年6月18日 月曜日

離婚と遺産相続

婚姻すると、法律上、配偶者には法定相続権が発生する。

従って、離婚しなければ、別居がいくら続いていても、遺言をしたとしても、原則、最低限の遺産相続が発生しうる。

離婚と相続は密接に関連する問題である。

熟年離婚や、ある程度資産がある場合の離婚検討にあたっては、相続問題(法定相続、遺言)にも視野を広げて検討すべきである。

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2018年6月13日 水曜日

離婚の手続き概要

離婚までの手順はおおまかに以下のとおり。 1 離婚を考え始める→配偶者に離婚の話を切り出す 2 同意できれば協議離婚へ。 ただし、離婚条件も含めて同意しなければ、協議離婚成立は難しい。 離婚だけ成立させても、財産分与等経済的問題や面会など子に関する事項が後回しになるだけである。 3 協議離婚が成立難しい→弁護士を代理人として、離婚交渉 当事者どうしでは離婚協議が難しい場合であっても、弁護士がつくことで、以後の手順の見通しが立つことが多いため、協議離婚に収まることも多い。 4 3でも困難な場合は、法的手段に移行。まずはいわゆる離婚調停の始まりである。 ここから裁判所での離婚手続きがスタートする。 5 調停が不成立の場合、離婚裁判となる。 以上で離婚成立または不成立となるが、手続きが進むごとに精神的負担も含めた負担・コストが高まる。 やむを得ない場合も多々あるが、調停離婚で解決できるに越したことはない。 離婚は人生の再スタートでもあります。過剰な負担はその後の人生に影を落とすことになりかねません。 一方で、相手がどうしても離婚に応じない場合、経済的問題で妥結しえない場合、親権を争う場合。 これらは、相手が同意しなければ裁判でしか決着しないので、躊躇なく、離婚裁判に踏み切る決断も必要となります。

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2018年6月 4日 月曜日

不倫の慰謝料相場

慰謝料は違法な行為をされた場合の精神的損害に対する補てん、賠償です。 離婚では様々な慰謝料がありえますが、 多くは不倫。 裁判所の決める、不倫の慰謝料で最も多い金額帯は、100万円~200万円といったところ。 不倫をされた苦痛がその額というわけではないと思いますが、 実際に払える金額や、経緯などなどを考慮すると、上記あたりに落ち着くということになります。 特殊な例はもちろんあります。

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2018年6月 1日 金曜日

養育費などなど

離婚に関する金銭の分担は多々項目があり、大きく分けて 財産分与 慰謝料 婚姻費用 養育費 年金分割 あるいは解決金・合意金など。 中でも養育費や慰謝料は、その表現から多分に誤解されて解釈されていると思われる。 養育費はだいたいの相場は決まっていて、双方の収入で決まります。 最も知られていると思われる慰謝料は、離婚につきものと思われがちですが、法的には不法行為の損害賠償請求にあたり、必ず発生するわけではない。

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2018年5月20日 日曜日

離婚時の財産分与

財産分与は、入籍してからすべての資産を対象とされます。 もちろん、これは原則であって、 入籍後でも、遺産相続や個人的属性により、婚姻とは全く無関係に入手された資産は対象となりません。 ケースによりますし、すべての財産が換価可能なわけではありませんので、実際には、大きな資産の分与を取り決め、あとは話し合いレベルで解決することになります。 昨今では、入籍後に飼いはじめたペットが親権争い同様のレベルで争点となることもめずらしくありません。

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2018年5月15日 火曜日

家賃の減額と生活保障

離婚または別居後の生活保障は重大な問題です。



特に、住居をめぐる問題は深刻です。


一つ、知識として、弁護士は、


家賃・賃料・借地代、長い間決まった額を支払っている会社様、個人様は、賃料を適正かつ適法に減額できます。

(もちろん、難しい場合もあります。)




大家とももめることもほぼありません。家賃をゼロにしろ、と言うわけではないのです。







貸主にとっても、減額してきちんと払っていつづけてくれるなら、そのほうが資産のリスク管理になるからです。






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2018年5月14日 月曜日

離婚へ向けての準備

まずは感情論、


離婚してから子供、仕事はどうなるのか、

これらは法律や



周囲の


社会福祉が多様に絡み合う


問題


でもあります。

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2017年10月 5日 木曜日

離婚の進め方


離婚事件

扱ってはや10年以上になります。

だいたい、状況をいただくと、おおよそのメドがたちます。

しかし、相手によって解決が

大きくことなってくるのも離婚の大きな特徴のひとつです。ここを間違えないように進めることが肝要になります。









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2015年1月 2日 金曜日

性格の不一致とは

離婚問題で多くの場合に離婚理由として出てくるものが





性格の不一致。





これ自体はそのまま法律上離婚理由となるものではないが、問題はその内実である。





夫婦といえども他人である以上、性格が一致してるはずもなく、そもそも不一致いだから離婚したいというのは暴論ではあるが、ようするに、気が合わない、気に食わないを、ちょっと知的に言い換えた表現である。





ただ、気が合わないのは多々あること、それは理解できるとして、いざ離婚問題になった場合は、それがいかなる事実によって形成されたものであるかが重要となる。





普段のいさかい、親族問題、生活方針や教育方針の違い、金銭感覚の違いなど、





夫婦によって、さまざま。



個別的な事情が離婚するに相当するほどの重大な事実か、書き出したりして自分自身で見直すことを、お薦めしている。





法律上は、婚姻を継続しがたい重大な事由、これが正式な表現であって、性格の不一致が当てはまるためには、夫婦関係を継続できないほどの重大性が必要というわけである。

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2014年11月27日 木曜日

弁護士の探し方

簡単なのはネットです。



ですが、



結局は、会って決めないといけません。(当たり前ですが・・)





そのきっかけとして、弁護士の紹介サイトがボコボコできてますが、





それらのサイトに限って探すのはリスクが大きいと思います。







まず、





紹介サイトに登録している弁護士数は、私の知る限り、弁護士の10分の1以下にすぎません。







また、口コミや、評価ポイントみたいな数値化したものでは弁護士の適性や相性は全くわかりません。





うまくいった案件ならいい口コミを書くでしょうし、いい評点をつけるでしょう。





しかし、弁護士探しが本当に必要な、難しい案件では、結果も難しいことも多いと考えるべきです。





楽な案件だけ受けているなら評価は高くなるだろうし、難しい案件を多く受ければ口コミも評価も下がる可能性が高いということになります。







私のお勧め、かつ唯一の方法だと考えているのは、当たり前だと思うかもしれませんが、いくつか法律事務所を回って実際に法律相談を地道に聞いてみる、この1点のみです。





そのきっかけとして弁護士紹介サイトを使うのはもちろんいいでしょうし、電話帳でも、つり革広告でもいいと思います。

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2014年9月28日 日曜日

離婚にかかる期間、時間

離婚を決意してから実際に離婚するまで、


どれくらいかかるだろうか。



夫婦により様々と言うほかないが、おおよそ以下のことは言えると思われる。



1 相手も離婚に同意している場合。



この場合は、条件面で争いがなければ、離婚届を出すだけなので、証人の調整に2週間ほど。



条件に争いがある場合は、該当する条件次第だが・・・以下に準じる。



2 離婚に同意してない、または条件面での折り合いがついていない場合



調停から裁判が見込まれるため、長期化する可能性がある。



しかし、当人同士では解決できなくても、



弁護士をつけて、代理人交渉で早期に解決する場合がよくある。決定的に早まるとまではもちろん言えないが、手段としては有効と言わざるを得ない。



代理人交渉も、難しいなら見切りをつけて調停に移行する。交渉成立の場合は、おおよそ2か月~半年程度。


3 調停、裁判



最終手段だが、離婚と条件で折り合いがつかなければ、法的手段しかない。


調停はおよそ半年前後、裁判は第一審で終わるなら、1年弱と見る。



もちろん、ここまでしても、必ず離婚に至るという保証はない。


法律上、いつでも離婚できるわけではない。法律に決められた、離婚理由がなければ裁判では離婚は認められない。



4 とはいえ、離婚とは、相手のある問題であるから、お互い譲歩すれば解決は早まるし、感情的対立が激しい場合は、最高裁まで行くケースもありうる。

この場合は、数年かかるcaseもある。


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2014年8月27日 水曜日

家事調停での戦略変更の必要性

家事調停では、




かつては、





調停が本質的に話し合いの場であることから、









原則として申立書面や主張書面は










相手に開示しない扱いを原則としてきたが、










近時の裁判所の方針転換により、










原則開示の方向となっている。










すでに実務では離婚申立書や主張書面を相手に開示するよう強い要請がある。










現状、家庭裁判所の処理の能力限界があり、また、限られた司法資源のために、









調停のスピード化と、争点の整理を重視した結果である。







調停においても、さらなる戦略と見通しが必要となってきている。

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2014年8月17日 日曜日

訴えられたら

訴えられること自体は、誰でも可能性としてありうる事態だ。





会社であろうと、個人であろうと。






裁判を提起された場合、まず裁判所から送達といって特別の郵便が届く。





おおよそ、受け取り方は書留郵便と同じ。





これが届いた時点で、普通はびっくり、ショックのあまりストレスを感じる人が多いだろう。。。






これには訴状や証拠などが入っているから、これを一読し、





大雑把な反論と対応を考えておく。






すみやかに法律事務所に予約をして、あるいは顧問弁護士がいれば、顧問弁護士に連絡し、






対応を協議する。






反論=答弁書の提出期限と第1回の裁判期日は決められており、





けっして十分な時間があるとは言い難いので、






ここまでは速やかに行動しないといけない。






その後は弁護士と協議しつつ対応をしていけばよい。






なお、放置すれば相手の主張が自動的にすべて認められてしまい、取り返しのつかないことになるので、





必ず、対応しないといけない。

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2014年7月20日 日曜日

離婚から円満まで

離婚相談の場合、法律問題であるとともに、事実関係上は当然ながら男女の問題に帰着する。





離婚を切り出された場合に、





それが本心なのか、それともいさかいにおける常套句なのかは、





夫婦によっても異なるが、





弁護士を立てて離婚をしたいと通告してきた場合、





多くの場合は、円満に、つまり、離婚せずに解決することは難しいことが多い。





しかし、





結果的に離婚になる、円満がに戻ることが困難である、というだけで、不可能というわけではない。





事情によるが、法律上どうなるかをよく考えつつ、解決の方策を見出すのも弁護士の仕事である。

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2014年4月20日 日曜日

離婚の慰謝料

離婚を扱う者にとっては基本的なことではあるが、





法的には、離婚の慰謝料というのは不法行為に基づく損害賠償請求である。





したがって、相手が離婚にあたり、不法行為すなわち違法行為を行って精神的苦痛を被っていなければ、





本来、慰謝料と言うものは発生しない。





もっとも、早期解決のため、あるいは当事者の納得のために、解決金名目で慰謝料的な金銭給付がなされることは多々あるのは事実である。



なお、厳密に言えば、離婚の慰謝料という場合、いわゆる浮気の場合の慰謝料とは区別されうる。




浮気そのものに対する精神的苦痛の補償が浮気の慰謝料であり、



離婚に至る経緯、すなわち暴力暴言、親族関係等々に起因する精神的苦痛の補償が離婚の慰謝料であるが、



離婚の経緯の中には浮気も含まれることも多々あるため、離婚する場合に、厳密に区別する意味はあまりない。

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2014年4月18日 金曜日

浮気・不貞・慰謝料の実務

離婚で最も典型例といえば浮気による離婚。


かつては、300万から500万円の慰謝料が認められた浮気=貞操権の侵害行為


だが、最近の相場は200万円まで下落し、


さらに個別事情により100万円前後のことすらありうる。



もちろん、悪質なケースは、300万円に近い支払いを命じるケースもあるが、これらはたいてい控訴され、



高等裁判所で減額した和解に応じることになるのが現状。



しかし、一方で、裁判所は浮気に大して寛容になったかというと実はそうではない。



浮気という行為が離婚に及ぼすポイントは、慰謝料のほかに、有責性、という側面を考慮しなければならない。



近時の裁判所は、浮気の慰謝料は下げているものの、離婚の有責性については、逆に浮気があったことを厳しく評価する傾向がある。



その結果、浮気をした場合、単に慰謝料の問題にとどまらず、財産分与や養育費など全体にわたって不利になるため、事実上、慰謝料が抑えられていても、経済的な損害額の支払いは過去も現在も変わらないのではないか、との印象を持っている。



つまり、端的に慰謝料という単発の請求は抑えつつも、離婚全体での経済的給付の負担を負わせることで、バランスを取っているのが家庭裁判所の考えであろうと思料する次第である。

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2014年4月 7日 月曜日

親と子の心理的影響

親が子供に与えてしまう心理的効果



夫婦の間で不満がたまったり、ちょっと愚痴を言いたくなったりしますよね。




そんな時、子供にそのパートナーへの不満を言ってしまったりしませんか?

心にある不満を吐き出せば、確かに自分自身は気持ちが楽になりますし、共感してもらえれば、そういった負の感情が軽減されるような気がしますよね。




しかし実は、何の気なしに言ったその不満や愚痴が、子供の心理に影響を与えてしまうことがあるのです。




子供の人生にとって親の存在というものはとても重要であり、そこから与えられる影響というのは、一生を通じてとても大きなものです。

特に人格形成に重要な時期(幼児期から青年期にかけて)にはその影響力はとても強いものです。

ですから例えば、母親からお父さんはひどい人だ、という愚痴を言われた事がきっかけで、父親のことを嫌いになってしまうこともあると思います。もちろん、その逆でも同じことが言えると思います。

そしてそれが影響して、家族以外の、社会生活においての対人関係が上手くいかなくなってしまう可能性が出てきてしまう恐れもあります。




夫婦間での不満は、たとえどんなに"うまくいっている"とされている夫婦でも、

多かれ少なかれ必ずと言っていいほど抱えているものでしょう。

それをためこまずに、どこかで発散するということは非常に大切なことです。

ですがどうかそういった不満や愚痴は、お友達や、自分の親や兄弟姉妹など、お子さんではない誰かに吐き出していただきたいと思います。




親を嫌うよりは嫌わない方が、きっとお子さんにとっては幸せなことだろうとは思いませんか?

お子さんにとっては「お父さん」も「お母さん」も、唯一無二の存在なのですから。

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2014年3月28日 金曜日

夫婦のコミュニケーション:前向き版

パートナーとのコミュニケーションのなかで、
感情的になってしまう事ってありますよね。
例えばあなたが怒ったり悲しんだりして、相手からの謝罪でその場が収まったとします。
しかし、相手が何度も同じようなことを繰り返す、なんて経験はありませんか?


男性と女性では、脳の働き方の違いの影響から、
感情を読み取る能力に差があります。
女性の方が感情を読み取る能力が高く直感的であり、
男性の方は感情を読み取る事が女性に比べて苦手であり、理論的です。


ですから日常生活の中で、男性が女性の感情をきちんと読み取ることは中々難しいのかもしれません。
「どうしてそんな事もわからないの」とか
「なんでわかってくれないの」なんて思ってしまう事があるかもしれませんが、
そこには脳の働きという根本的な部分での男女間の能力差が関係しているという事を、
頭のほんの片隅にでも良いので、留めておいてください。
パートナーも悪気がある訳ではないかもしれません。


感情的になった自分を一度落ち着かせて、
なぜ怒っているのか、どうして悲しんでいるのか、
その感情に至るまでに自分がどんなことを想っていたのか、
そういった経緯を理論的に伝える事ができれば、パートナーはあなたの感情の裏にある
本当のことに気づき、変わってくれるかもしれません。


written by 専属離婚心理カウンセラー

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2014年3月26日 水曜日

夫婦の会話

メラビアンの法則
というものをご存知ですか?
人とコミュニケーションをとるうえでの伝わり方は


・話の内容などの言語情報 7%
・口調や話の早さなどの聴覚情報 38%
・見た目などの視覚情報 55%


なんだそうです。
言語情報はたった7%しか伝わらないそうです。
人間のコミュニケーションというものはまったく、複雑なものです。


要するに、大切なのは【伝え方】である、といえると思います。
激しい口調で険しい表情で、激しい言葉をぶつけても、
相手はその表情(視覚情報)と口調(聴覚情報)に拒絶反応を起こしてしまい、
話の内容が耳にあまり入っていなかったりするかもしれません。


ですから本当に伝えたい事は、穏やかな表情で、穏やかな口調で、
丁寧に伝えた方が相手には伝わりやすいといえるでしょう。
それは他人との間のコミュニケーションにおいてはもちろんの事、
夫婦間や親子間においても同様であると考えられます。


事務所専属心理カウンセラーより。

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2014年3月22日 土曜日

心理カウンセラーから見た夫婦のすれ違い

夫婦とはいえ、元々は他人同士。

相手の考えている事のすべてはわからないものです。




しかし、「長年連れ添っているから相手の事は大体わかる!」

なんて思ってしまいがちですよね。


きっと一緒にいる時間が長くなればなる程、どうせ~だろうとか、~だと思っているんだろう、

なんて、勝手な解釈をしがちになってしまうものでしょう。

それが当たっていればもちろん、素晴らしい事ですし、良い事かもしれません。

でも本当に相手はそう思っているのでしょうか?

・・・その答えは、本人にしかわかりませんよね。




最近、ご夫婦で向き合って、しっかりとコミュニケーションをとっていらっしゃいますか?

お互いに自分の想いや考えを相手に伝えていますか?

相手の想いや考えをしっかりと聞き、受け止めていますか?

そういった機会がなかなか作れていないという方も少なくないのではないでしょうか。

コミュニケーションをとる事はたとえ何年間連れ添っているとしても、とても重要な事なのです。

最近なんとなく不安だったり、パートナーに不信感を抱いてしまったり、心のすれ違いを感じたり・・・

そんな時は是非、1対1できちんと向き合う時間を作ってみてください。

新しい発見や、多くの気づきがあるかもしれません。




しかしここで、少し注意してほしい事があります。

相手の想いを受け止めるという事は、必ずしも互いに「解かり合う」必要がある訳ではない、ということです。

大切なのはお互いを「知る」ということ。

自分を知ってもらう努力・相手を知る努力をする事です。

知る、ということは、わかるということの前段階であるといえるでしょう。

その段階を踏まずに、すぐにお互い解かり合うことはとても難しい事だと思います。

ですから先ずは相手を知り、自分を知ってもらい、そこから、解かり合える努力をしていきましょう。

ひとつひとつ階段をのぼっていけば、きっとより良い夫婦関係を築いていくことができると思います。

written by 専属心理カウンセラー

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2014年3月17日 月曜日

離婚専属心理カウンセラー@法律事務所


今回は子供をもつ夫婦間のすれ違いについてお話ししたいと思います。




先日、カフェでこんなお話を耳にしました。

「自分が妻とたまには二人で食事にでも行こうかなと思うタイミングと、妻がそう思うタイミングが合致しない。難しい。」







旦那様の仕事が珍しく落ち着いており、奥様の育児家事も一段落したなと思うタイミングで不意に誘ってみても、奥様はママ友とお出かけするという事で断られてしまうそう。




成程、一つ屋根の下で暮らす夫婦とはいえ、一人の大人ですから、やはり其々のスケジュールがあるのですね。




こういったすれ違いは、家庭の外の人間関係では、特別気にも留めないほどによくある事です。

しかし、家族の間でこういったことがあると、なんとなく気分を害される...なんてことはありませんか?

先ほども述べましたように、家族とはいえ、各々のスケジュールがあって当然なのですが、どうも、その当たり前の事を忘れてしまいがちではないでしょうか。




突然のお誘い、きっと相手は嬉しくもありますが、戸惑いもある事と思います。

お付き合いをしていた頃の事を思い出してみてください。

「〇月〇日に〇〇へ行こう!」と、事前に予定を立てて、お互いにその日を楽しみにしていませんでしたか?




夫婦になり、さらに、父母という立場になってしまうと、そういう改まったことが照れくさくてできなくなったりするかもしれません。

しかし、もう一度、あの頃を思い出して、急なお誘いではなく、事前に予定を立てたデートに誘ってみてはいかがでしょうか。







小さなすれ違いの芽は、大きく育ってしまう前に、はやめに摘んでしまいましょう。

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2014年3月 8日 土曜日

心理カウンセラーから見た離婚

浮気に悩む夫婦は大変多いと思います。



今日は、弊所の離婚問題・男女問題を担当している、専属心理カウンセラーの心理学的見地からの言葉を紹介します。主に、奥様・女性向けです。



さて・・



たいていの場合、何か原因があって浮気という結果が生まれるものです。


パートナーが浮気をした、という結果を招いた原因を明らかにすることは、夫婦の浮気問題を解決するために不可欠であると言えるでしょう。


今回は、夫の浮気について、数ある中から1つのパターンをお話しさせて頂きます。


結婚し子供が産まれると、女性の主な役割は妻から母親へとシフトします。

日本ではまだまだ育児というものに関して女性の負担が大きく、それによって妻という役割がある程度疎かになるというケースが珍しくありません。

そうなると、それ以前と比較して女性としての意識(いわゆる女子力)が低下してしまうケースが少なくありません。


心理学的に見て、男性は女性に比べて飽きっぽく、新しいものが好きな生き物です。


生物学的にみても、雄は自分の遺伝子をより多く残そうという本能がありますので、元々魅力的な異性に目移りしやすい生き物なのです。

その本能的な部分を理性で抑制し、理性を保った行いをする事がパートナーを持つ男性の義務であることは言うまでもありません。

しかし、男性にばかりそういった義務を押し付けるのではなく、女性側も、

母親になってからも「自分は女性なんだ」という気持ちを持って、魅力的な女性であろうとする努力をするべきでしょう。

親になってからもそんな事は不可能だと思われるかもしれません。

ですが難しく考える必要はありません。何でもいいのです。

夫を視覚的に飽きさせないよう、外見的な変化をつけてみる事でもよいでしょう。

最近少しお化粧をサボっていたから、今日はいつもと違うメイクをして夫の帰宅を出迎えてみようとか、

お休みの日に夫と共に外出する時には、スカートを履いて少しお洒落をしてみようとか。

そんな簡単な事から始めればいいと思います。


見た目の変化を少しつけるだけでも、男性の深層心理には影響を与える事ができます。

ですから例えば髪型を変えても夫が何も言ってくれなくても、それでがっかりして女性としての努力をやめてしまうのは勿体ない事です。


少なくとも、普通は、男性は女性としての魅力を感じた相手でなければ、妻にしたいとは思いません。

ですから妻であるすべての女性は本来魅力的であるといえます。

年齢を重ねても女性としての楽しみを持ち続ける事は、夫婦関係だけではなく、自分自身の生活をもより良くすることにつながると考えられます。

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2014年2月20日 木曜日

離婚調停と弁護士

結論から言えば、




付けたほうがいいに決まっているが、コストと見通しとの兼ね合いによる、




ということになる。





離婚調停等に限らず、調停は話し合いの場であることから、弁護士を必ずしもつけないケースもあるのであるが、




調停で解決できなければ次は裁判しかない。





調停で述べたことは、そのまま裁判記録になるわけではないが、





書面や資料などが相手に渡ればのちのちの裁判で不利になる。





そしてなにより、調停は公平な手続きとは言い難い。





弁護士がついていないほうが不当に説得される傾向が顕著にある。

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2014年1月29日 水曜日

弁護士が債権を回収する場合

一般に、弁護士が債権を回収する場合の手順は以下の通り。




1 内容証明郵便で債権全額と違約金や遅延損害金の請求。






2 交渉






3 訴訟提起。






4 強制執行、または判決後の和解による自発的支払い。






一般的には、2または3の段階で終結するが、債務者の資力や、納得の問題で、4まで進まざるを得ないケースもままある。

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2014年1月12日 日曜日

浮気の慰謝料と有責性

離婚で最も典型例といえば浮気による離婚。


かつては、300万から500万円の慰謝料が認められた浮気=貞操権の侵害行為


だが、最近の相場は200万円まで下落し、


さらに個別事情により100万円前後のことすらありうる。



もちろん、悪質なケースは、300万円に近い支払いを命じるケースもあるが、これらはたいてい控訴され、



高等裁判所で減額した和解に応じることになるのが現状。



しかし、一方で、裁判所は浮気に大して寛容になったかというと実はそうではない。



浮気という行為が離婚に及ぼすポイントは、慰謝料のほかに、有責性、という側面を考慮しなければならない。



近時の裁判所は、浮気の慰謝料は下げているものの、離婚の有責性については、逆に浮気があったことを厳しく評価する傾向がある。



その結果、浮気をした場合、単に慰謝料の問題にとどまらず、財産分与や養育費など全体にわたって不利になるため、事実上、慰謝料が抑えられていても、経済的な損害額の支払いは過去も現在も変わらないのではないか、との印象を持っている。



つまり、端的に慰謝料という単発の請求は抑えつつも、離婚全体での経済的給付の負担を負わせることで、バランスを取っているのが家庭裁判所の考えであろうと思料する次第である。

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2014年1月 8日 水曜日

合意の成立

契約書は、双方当事者の合意内容を書面化したもの。







従って、合意がなければ法的に意味がない。







ただ、合意があれば、契約書がなくても、合意は合意として有効だ。






一般に、誤解されやすいのは、契約書がないと、立証が極めて難しくなるのは事実ではあるが、サインさえしていなければ、なんの合意も成立していないと考えてしまうケース。







このような場合は、契約書がなくても、それまでの経緯や、周辺事情から合意があったと認定される(できる)こともあるので、よくよく注意しなければならない。

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2014年1月 2日 木曜日

弁護士と感情論

弁護士に依頼や相談を検討するような段階で、





多かれ少なかれ、ご本人には手に負えない事態に陥っている。





それは裁判や調停であったり、あるいは、相手からの暴力や、不当な請求であったりする。





そうしたおよそ非常識な、違法な、相談が基本的には法律事務所に持ち込まれる。





それも毎日だ。





従って、





ご本人は、ご自身のケースがレアで特別だと思っていても、





我々からすると、日常的な業務の範囲であって、





そうした紛争等を解決するのに、





弁護士までが、当事者と同じように感情的になってしまっては、





解決できるものも解決できない。





親身に相談にのるというのは、相談をいかに早期に、有利に、うまく解決するかを一緒に考えることであって、





本人と一緒に感情的になったり、同情したりすることではないと思っている。

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2014年1月 1日 水曜日

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。



6日から通常営業いたします。



なお、オフィシャルサイトでのメール法律相談は、通常通り、受け付けております。



代表弁護士 竹村公利

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2013年12月27日 金曜日

年末年始営業のお知らせ

年末年始の弊所の営業時間について

今月は、27日まで通常営業、

来年は6日から通常営業となります。

年末年始休業中は、メールにて相談を受け付けます。

なお、利益相反、業務状況、弁護士の都合、相談内容により、返信ができない場合がございます。

来年はよいお年となりますよう、お祈り申し上げます。

代表 弁護士 竹村公利

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2013年12月25日 水曜日

親権争い

不倫をした母親が必死に幼い子の親権を主張している。






離婚裁判ではかなりシビアな場面の一つだ。






実務上、





不倫をしたからといって、





親権が





どちらに行くかのファクターになるものではないとされている。





しかし、実際には、






不倫をしていた事実が





離婚後の養育環境に影響を及ぼすことは少なくない。





従って、不倫単独で考えるのではなく、






離婚後の総合的な養育環境を想定して主張していかねばならない。

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2013年12月17日 火曜日

本気で離婚したい方へ

本気で、




離婚して人生をやり直したい方へ。





このブログでも何度も同じことを書いているが、うちの事務所で最も多い依頼の一つに、浮気をしていて、できるだけ早く、離婚したい、という依頼である。





浮気=つまり不貞行為をした、している配偶者は、いわゆる有責配偶者となり、裁判例上、特段の事情がない限り、原則として離婚請求は認められない。





しかし、上記は、一般論としては社会常識とも言える判例ではあるが、実際には夫婦関係が破たんしているケースも多く、実態に適さない場合もあると言わざるを得ない。





そこで、浮気をしていても、離婚にいかにもちこむかを検討することになる。








抽象的な方法論としては、





①破たんを主張して裁判

②手切れ金で離婚

③生活保障で離婚

④別居期間をとにかくかせいで裁判。





のいずれかになる。





要するに、大きく分けて、お金で離婚するか、裁判で法的に離婚するか、のどちらかである。





さらに細かくいえば、これに親権や年金分割等もからんでくるので、いろいろ他にもやり方は存在する。





当然のことながら、離婚したいあまり、暴力的に離婚をせまったり、感情的になったら逆効果であり、難しい離婚であるがゆえに、弁護士を立てるなり、とにかく慎重に進めなければならない。

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2013年12月10日 火曜日

調停と弁護士の役割

結論から言えば、




付けたほうがいいに決まっているが、コストと見通しとの兼ね合いによる、




ということになる。





離婚調停等に限らず、調停は話し合いの場であることから、弁護士を必ずしもつけないケースもあるのであるが、




調停で解決できなければ次は裁判しかない。





調停で述べたことは、そのまま裁判記録になるわけではないが、





書面や資料などが相手に渡ればのちのちの裁判で不利になる。





そしてなにより、調停は公平な手続きとは言い難い。





弁護士がついていないほうが不当に説得される傾向が顕著にある。

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2013年11月17日 日曜日

無料法律相談と有料相談

法律事務所の相談方法はさまざまある。





メールや、電話、訪問しての相談に大きく分けられるが、





これらについて有料無料、有料とした場合の相談料はまちまちで特に決まりはない。







私の考えでは、







メールや電話レベルで済む相談は、無料として、







訪問相談が必要なケースでは、金額はともあれ有料とするのが相談者にとっても弁護士にとっても合理的であると考えている。





相談者にとって無料であるに越したことはないかもしれないが、おおよそ法律事務所を訪ねるようなケースでは本当に困っていることが多い(全部ではないが・・)ので、おいそれと気軽に話すような内容ではない。





過払い請求や借金整理、債権の回収といったお金の問題であれば、まずは相談というのもわかるし、無料相談も合理的だとは思うが、





個人的には、相談者は重大な人生の岐路にあることが多いのであるから、無償奉仕ではなく、それなりに緊張感をもって相談をするためにも、金額はともあれ、プロとしては有料相談とすべきではないかと考えている。





むろん、すべての相談は、ケースによって事情が違うので、すべての相談にあてはまる考えではない。

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2013年10月20日 日曜日

弁護士への相談方法‐予約から相談まで

身近に知り合いや仕事上の付き合いなどがないと、法律事務所に相談するのは勇気がいることかもしれない。





切羽つまった事態にならないと、相談しづらいと思う。





とはいえ、病気もそうだが、事がややこしくなってから切羽つまっていざ弁護士に相談しても、手の施しようがない状態に陥る可能性が高くなる。





自分の手に負えそうもないと感じたら、できるだけ早めに、相談されることをお勧めする。





さて、相談の一般的な方法は、おおよそ以下のとおり。







①もめている内容に応じて、地元の弁護士、または裁判地の弁護士・法律事務所を検索してみる。(ネットや、電話帳などなど。)





あるいは、





知り合いで弁護士へのつながりがあるなら、知り合いの弁護士で対応できるか聞いてみる。知り合い関係の弁護士が対応できなくても、たいてい特定分野の専門弁護士のつながりはあることが多い。

なお、知人からの紹介は、メリットもあればデメリットもある。ここでは省略する。







②電話なり、メール、知り合いを通じて法律事務所へ連絡し、希望日時の調整がつけば、訪問予約をとる。法律事務所は、相談を受ける義務はないので、双方の都合が合わなければ、他の事務所を探したほうがよいかもしれない。





※訪問相談の必要がないケースも多いので、できれば事前の電話相談で概要を聞いてくれる事務所がよいように思われる。







多くの法律事務所は、訪問相談は予約制。







③法律事務所の手順によって、適宜訪問して、相談。







服装に決まりはないので、カジュアルでもスーツでも全く問題ない。(少なくともうちの事務所では。)





相談時に、録音される方がいますが、録音するくらいなら、メモでも取ってもらったほうがお互い相談しやすいように思われる。

録音しているかどうかは、結局、わからないのですが、あからさまに録音する状態だと、弁護士によっては、あまりいい気分ではないかもしれない。







④相談料に一般的な決まりはない。

無料の法律事務所もあれば、30分5000円、1時間1万円、3万円、または時間制のところもある。





ちなみに私の事務所は、訪問相談は予約制・1時間程度で1万円・追加なし、としている。







うちの事務所では、有料の訪問相談までするかどうかは、事前の電話・メール相談の段階で、おおよその経緯を聞いて判断することとしている。







⑤依頼するかどうかは、相談時に決める必要はない。もっとも、裁判の期限やタイミングの関係で急ぎの場合は、その場で依頼するか、できるだけ早めに依頼する。







⑥依頼する場合でも、その場で依頼の着手金を現金を払わないといけないということは基本的にはない。(法律事務所によるが、普通は、相談料のみ。)





多額の現金をお持ちになる必要はありません。







⑦依頼する場合は、委任契約書を取り交わす。

クレジットカードは、多くの法律事務所では取り扱っていない。一部の法律事務所では利用できるところもあります。





その後は、弁護士からケースに応じて説明があります。





依頼しない場合は、通常は特に依頼しない旨を伝える必要はありませんが、ケースによっては弁護士が予定をキープしている場合もありますので、状況次第となります。







おおよそ以上のとおり。











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2013年9月 5日 木曜日

今回の非嫡出子最高裁判決の離婚実務への影響

昨日、非嫡出子、つまり結婚していない男女の子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の相続規定が違憲無効との最高裁判所の判決が下された。







これまで、裁判所は、結婚制度の維持を一つの大きな理由として、その合憲性を認めてきた。







この点については、多くの批判・学説があり、これまでかろうじて合憲性を維持してきた経緯があった。







本最高裁判決は、結婚制度の維持という合理性を完全否定するものではないだろうが、







事実上、結婚制度の維持という価値よりも、結婚していないというだけの理由での不平等を是正することのほうにはじめて重きをおいた判決とも言いうる。







おそかれ早かれ、予想されていた判決ではあるものの、相続実務が変更されるのはもちろんのこと、離婚問題への影響も看過できないと思われる。





もっとも、本判決が出たからと言って、直ちに離婚実務が変更されるわけではないし、







本判決の数年前から、裁判所は徐々に破たん主義へと離婚実務を修正し、また、







不貞行為の慰謝料額も大幅に減額してきた経緯がある。







したがって、離婚実務の観点から本相続に関する判決を見れば、







ここ数年の裁判所のスタンス(結婚の維持を実質的に考える立場と、不貞においては、懲罰的な慰謝料額の減額)に沿った判決にほかならない。

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2013年8月29日 木曜日

離婚調停と弁護士

結論から言えば、




付けたほうがいいに決まっているが、コストと見通しとの兼ね合いによる、




ということになる。





離婚調停等に限らず、調停は話し合いの場であることから、弁護士を必ずしもつけないケースもあるのであるが、




調停で解決できなければ次は裁判しかない。





調停で述べたことは、そのまま裁判記録になるわけではないが、





書面や資料などが相手に渡ればのちのちの裁判で不利になる。





そしてなにより、調停は公平な手続きとは言い難い。





弁護士がついていないほうが不当に説得される傾向が顕著にある。


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2013年7月25日 木曜日

家事事件法改正と運用について

今年から家事事件、すなわち離婚などの事件の手続法が改正されました。





裁判所は、改正後さまざまな運用を試験的に試しています。





特に、親権については、手当がなされ、





今後の親権争い実務にかなりの影響が予想されています。





もっとも、基本的に、法律業界では、急進的に変わることはあまりなく、





これまでの実務に即した形での改正が多いので、





あまり心配なさる必要はありませんが、裁判所の運用がかなり変わってきております。





ネット上の古い情報は信用度が落ちますので、お近くの離婚弁護士へのご相談をお勧めいたします。






古い情報に基づいて甘い見通しで進めると命取りとなりかねません。

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2013年7月15日 月曜日

離婚の慰謝料

離婚を扱う者にとっては基本的なことではあるが、







法的には、離婚の慰謝料というのは不法行為に基づく損害賠償請求である。







したがって、相手が離婚にあたり、不法行為すなわち違法行為を行って精神的苦痛を被っていなければ、







本来、慰謝料と言うものは発生しない。







もっとも、早期解決のため、あるいは当事者の納得のために、解決金名目で慰謝料的な金銭給付がなされることは多々あるのは事実である。

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2013年5月16日 木曜日

企業法務専門?

企業法務専門だとか、ビジネスに特化した弁護士だとかの広告をよく見かけるようになったが、





それ自体、いいもわるいもないし、弁護士が必要とされているのは間違いないから、どうということはないのだが、





しかし、





企業法務を一人前にマスターするためには10年かかると言われている。





まして、特殊な業法・規制業種の場合は、特に業界知識がないと単に「法律があること」を知っているだけの




「専門」弁護士にすぎない。





よくよく弁護士に経歴を見てみることをお勧めする。





企業法務をうたっているのは、確かに企業法務専門弁護士も多いが、中には単に企業勤めで弁護士になったばかりの新人君や、証券会社にいたくらいで証券法をわかっていると勘違いしている弁護士が多い。






加えて、彼らは、それしかできない。





いわゆる通常の弁護士業務には慣れていない。





訴訟もおそまつそのもの。

わざわざ恥をかきに裁判所に来ているのかと思うくらいだ。





企業勤め出身者や証券・金融系出身の弁護士はプライドばかり高くて、おまけに金融業界の認識でいるからサービスに適合していない不当に高い報酬をふんだくっているようにしか見えないこともあるし、実際そういう意見は多い。





あくまで私の意見ですが。





よくよく弁護士の経歴には注意すべき。



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2013年5月 6日 月曜日

相続税の増税と離婚

相続問題は必ずしも離婚と無関係ではない。



もっとも優先される法定相続人が配偶者であるからだ。



さて・・



2015年1月から改正相続税法が施行され、実質相続税が増税される。







人の生き死の時は選べない。







いまからできる相続対策をしておく必要がある。







たとえ資産がなくても、ないということを証明することは難しく、残された相続人たちが無用な争いに巻き込まれないよう、







遺言を始めとした方策を取っておく必要がある。







具体的にはさまざまな取るべき方策があるが・・・







ここでは一度に書ききれないので、少しずつ書いていく。

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2013年5月 4日 土曜日

浮気のリスク

浮気の法的リスク・問題点は大きく分けて2つ。







ここでの浮気は男女関係一般の浮気ではなく、いわゆる不貞行為、すなわち既婚者との男女関係である。







1つめ。慰謝料の支払い義務が生じること。









2つめ。有責配偶者、すなわち、責められるべき行為をした配偶者として離婚にあたり極めて不利な立場になること。







以上2点。もっとも、独身の方が既婚者と浮気をした場合の争点は1の慰謝料のみである。







通常、既婚者で、浮気について相談なさる方は、慰謝料の点ばかりを気にする。









というより、2つめの有責性がどれほど不利になるかについて気に留める方は少ないか、ほとんど軽視している。









確かに、100万、200万といった慰謝料額は大金だし、簡単に用意できないこともあるでしょう。









しかし、私からすれば、2つめの有責配偶者のラク印を押されてしまうことのほうがよほど大きな問題なのだ。







慰謝料など払ってしまえば終わり。所詮お金の問題だ。









あらゆる紛争で、お金で話が済むのはまだeasyなもめごとだ。









世の中、お金で解決するしかないと、人は言うが、私からすれば、お金で解決できるのはまだいい。









お金で解決できない問題こそが真の意味で紛争であり、現にお金の問題でないもめごとがあることを認識することこそが、「お金で解決できる」と一般に言われていることの裏の意味であると考えている。







さて。有責性のレッテルを貼られると、10年は離婚できないと思った方がいいだろう。









確かに、現在の家庭裁判所は大きく破たん主義に傾いており、有責性のない事案では、3年程度の別居でもバシバシ離婚を認めている。







しかし、浮気のあるケースでは、より厳しい対応を取っているように思われる。







判例上は、8年程度の別居で済むとも言われているがこれはあくまで夫婦破綻の基準でしかない。







個別ケースでは10年の別居があっても足りないくらいだ。







もし、相手の配偶者が、離婚に最後まで、どんなにお金を積んでも同意しなければ、この先10年離婚できず、







再婚も当然できないことになる。







その重大性は、慰謝料200万と比べてどちらが人生にとって大きな問題だろうか。

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2013年4月30日 火曜日

浮気と慰謝料と有責性

離婚で最も典型例といえば浮気による離婚。


かつては、300万から500万円の慰謝料が認められた浮気=貞操権の侵害行為


だが、最近の相場は200万円まで下落し、


さらに個別事情により100万円前後のことすらありうる。



もちろん、悪質なケースは、300万円に近い支払いを命じるケースもあるが、これらはたいてい控訴され、



高等裁判所で減額した和解に応じることになるのが現状。



しかし、一方で、裁判所は浮気に大して寛容になったかというと実はそうではない。



浮気という行為が離婚に及ぼすポイントは、慰謝料のほかに、有責性、という側面を考慮しなければならない。



近時の裁判所は、浮気の慰謝料は下げているものの、離婚の有責性については、逆に浮気があったことを厳しく評価する傾向がある。



その結果、浮気をした場合、単に慰謝料の問題にとどまらず、財産分与や養育費など全体にわたって不利になるため、事実上、慰謝料が抑えられていても、経済的な損害額の支払いは過去も現在も変わらないのではないか、との印象を持っている。



つまり、端的に慰謝料という単発の請求は抑えつつも、離婚全体での経済的給付の負担を負わせることで、バランスを取っているのが家庭裁判所の考えであろうと思料する次第である。



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2013年4月16日 火曜日

親権争いと不倫

不倫をした母親が必死に幼い子の親権を主張している。






離婚裁判ではかなりシビアな場面の一つだ。






実務上、





不倫をしたからといって、





親権が





どちらに行くかのファクターになるものではないとされている。





しかし、実際には、






不倫をしていた事実が





離婚後の養育環境に影響を及ぼすことは少なくない。





従って、不倫単独で考えるのではなく、






離婚後の総合的な養育環境を想定して主張していかねばならない。


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2013年3月12日 火曜日

家事事件手続き法の改正と変更点⑤ 審判前の仮処分

審判前の保全処分

  従来、審判前の保全処分は、審判申立てがなされていることが必要でした。例えば、これまで婚姻費用の分担について保全申立てを行うためには、審判申立てをするか、婚姻費用分担について調停を不成立として審判移行する必要があり、迂遠でした。

  この点について、今回の法改正により、8つの事項の場合(家事事件手続法157条1項等)については、調停の申立てがあれば審判前の保全処分の申立てができることとされました(同法105条1項)。

  今回の法改正により、婚姻費用分担調停を申立てた場合にも、審判前の保全処分の申立てができるようになります。婚姻費用については、当事者双方の収入に関する資料が提出されれば標準的な金額の範囲を算定表から算出できることから、保全処分として暫定的に婚姻費用の分担を命じて申立人の生活の安定を確保することも、より可能になりました。また、別の例として、離婚後の財産分与に関する処分についての調停事件係属中に、申立人に分与することが見込まれる相手方名義の不動産を相手方が勝手に処分する可能性が急速に高まった場合などについても、審判前の保全処分の申立てをすることにより、相手方が不動産を処分することを阻止できるようになりました。

  以上のように、審判前の保全処分の申立てについての今回の法改正は、迅速性が要求される上記ケースのような調停事件において、大きな意義を有するものといえます。

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2013年2月27日 水曜日

家事事件手続き法の改正と変更点④

審判事件、及び調停事件における、相手方への申立書の写しの送付(家事事件手続法67条

1項、256条1項)~



この点について、従来は明文の規定がなく、運用上、申立人の相手方に対して申立書の写しを送付しない扱いがなされてきました。あるいは、相手方の申し出により、同意を得て送付するなどの扱いがされていました。



しかし、今回の法改正により、家庭裁判所は、「手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるとき」(同法67条1項ただし書、256条1項ただし書)を除き、原則として、申立書の写しを事件の相手方に送付しなければならないとされました。



これは、相手方が争点等を把握して第1回期日に臨めるよう配慮したものであり、相手方の手続保障を図る目的から定められたものです。このような制度目的からすると、申立人としては、争点が明らかになるよう、できるだけ具体的に事実関係や主張を申立書に記載する必要があります。



もっとも、今回の法改正によると、離婚調停申立書の写しなどについてもそのまま相手方に送付されることから、相手方が見ることを前提に作成する必要があります。



例えば、よく言われることではありますが、攻撃的な表現を用いることや、相手方を誹謗中傷するような記載は、手続の円滑な進行を妨げます。



さらに、申立人がDVの被害に遭い相手方と別の住居地に避難している場合には、住所地については裁判所のみに伝える等の方法をとる必要があります。

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2013年2月20日 水曜日

本気で離婚したい方へ。

本気で、





離婚して人生をやり直したい方へ。







このブログでも何度も同じことを書いているが、うちの事務所で最も多い依頼の一つに、浮気をしていて、できるだけ早く、離婚したい、という依頼である。







浮気=つまり不貞行為をした、している配偶者は、いわゆる有責配偶者となり、裁判例上、特段の事情がない限り、原則として離婚請求は認められない。







しかし、上記は、一般論としては社会常識とも言える判例ではあるが、実際には夫婦関係が破たんしているケースも多く、実態に適さない場合もあると言わざるを得ない。







そこで、浮気をしていても、離婚にいかにもちこむかを検討することになる。









抽象的な方法論としては、





①破たんを主張して裁判

②手切れ金で離婚

③生活保障で離婚

④別居期間をとにかくかせいで裁判。





のいずれかになる。






要するに、大きく分けて、お金で離婚するか、裁判で法的に離婚するか、のどちらかである。







さらに細かくいえば、これに親権や年金分割等もからんでくるので、いろいろ他にもやり方は存在する。





当然のことながら、離婚したいあまり、暴力的に離婚をせまったり、感情的になったら逆効果であり、難しい離婚であるがゆえに、弁護士を立てるなり、とにかく慎重に進めなければならない。

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2013年2月17日 日曜日

家事事件手続法の改正③記録の閲覧

手続保障に関する規定の強化 



当事者による記録の閲覧・謄写(家事事件手続法47条)



*家事審判事件において記録の閲覧・謄写のできない場合を明確化*



  この点について、従来は、「家庭裁判所は、相当と認めるときは、記録の閲覧謄写を許可することができる」(旧家事審判規則12条1項)とされていたことから、審判・調停の区別なく、記録の閲覧・謄写について家庭裁判所の広い裁量に委ねられていました。

この点について、調停事件においては、今回の法改正によっても、従来と同様の扱いのままです。

しかし、審判事件においては、今回の法改正によって、当事者からの記録の閲覧・謄写の請求は原則として許可するものとされました(家事事件手続法47条3項)。例外的に一定の場合には不許可とすることができるものとし(家事事件手続法47条4項)、不許可とされる例外的場合を明確に規定しました。

 この点についての今回の法改正は、手続を透明化し、情報の共有を図り、適切な主張立証の機会を保障することによって、適切な判断を実現しようという目的からなされたものです。このことにより、審判手続における主張書面や証拠等の作成・提出は、相手方による記録の閲覧・謄写が原則として認められることを前提に、作成して提出する必要がより高まったといえます。

他方、調停手続においては、依然として記録の閲覧・謄写は家庭裁判所の裁量に委ねられることになりますが、手続の透明化という今回の法改正の目的からすると、調停手続とはいえ記録の閲覧・謄写の範囲は法改正前よりも拡大されるものと考えて対応するのが適切だといえます。

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2013年2月10日 日曜日

家事事件手続法改正~②子の意思

子の意思の把握

親権者の指定又は変更の調停手続において、子の意向については、従来、家庭裁判所調査官が子の意向調査を行うことに伴い把握されてきました。

すなわち、従来は、親権者指定又は変更の調停手続の場において、子自身が自らの意思を直接主張する機会は設けられていませんでした。

しかし、今回の法改正により、親権者の指定又は変更の調停事件において、子が自ら調停手続に参加できることが規定されました(家事事件手続法252条1項4号)。

これにより、子が父母のいずれを親権者として妥当と考えているかについて、子が自らの意思を直接調停手続の場において伝えることが可能となりました。父母のいずれが親権者として妥当かを判断するにあたって、特に判断能力が養ってくる年齢の子については、子の意思も無視できないものとなってきます。

従って、今回の法改正により、従来に比べて子の意思をより把握しやすくなったといえ、その意義は大きいものと言えます。

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2013年2月 2日 土曜日

家事事件手続き法の改正と変更点①

1 利便性の向上を図るための諸制度の新設



~電話会議システム等の導入(家事事件手続法54条1項、同法258条1項)~

  この点について、従来は明文の規定がなく、離婚調停などの調停手続において、申立人は相手方が遠方に居住する場合においても、相手方の居住地を管轄する家庭裁判所に調停の申立てを行い、調停期日には、基本的に申立人本人が遠方の家庭裁判所の調停に出席する必要がありました。



例えば、相手方が沖縄に居住している場合には、東京に居住している申立人は沖縄の家庭裁判所に離婚調停の申立てをし、沖縄の家庭裁判所の調停期日に出席する必要がありました。このように、申立人にとって、かなりの時間的・経済的負担を強いられていました。



 しかし、今回の法改正により、「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」には、「当事者の意見を聴い」た上で電話会議システムやテレビ会議システムを利用できることが明文で規定されました。先ほどの例で言いますと、電話会議システムやテレビ会議システムの利用が認められた場合には、申立人は、調停期日において沖縄の家庭裁判所に出頭することなく電話会議やテレビ会議による調停を行うことができます(もちろん、調停には出席したものとして扱われます)。



このように、電話会議システム等の利用が認められた場合には、申立人は、調停期日に遠方の家庭裁判所まで足を運ぶ必要がなくなることから、申立人の時間的・経済的負担が大きく軽減されることになりました。



もっとも、調停に至るまでに代理人がついているような場合は、双方代理人が合意のうえで東京などの裁判所で調停を行う旨の合意をすることが可能であり、実際に遠方に出向くことはあまり多くはありませんでした。

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2013年1月 4日 金曜日

裁判で使う言葉② 事実上

第2回。







法律家の好きな言葉シリーズ。引き続き、裁判編。







「事実上」・・・ある資料や主張を、正式に法律上の手続きに乗ったやり方ではないが、裁判に出してもらえれば、参考にはします(裁判所)、あるいは、正式な手続きでなくてもよいから、出すので、参考にしてください(弁護士)、などという意味。







正式に認めるでもないが、実際には「少しは」「参考までに」考慮しますよ、考慮してください、などという場合に多く用いられる。







理由:裁判は、双方が主張と反論を繰り返して進むが、当事者双方は、あれにもこれにも言い分があるもので、また、裁判に負けたくないあまり、永遠に続いてしまう。

また、代理人は、本人の利益のために、反論がある場合は、出さざるを得ない立場。

しかし、傍からみれば、無意味なやりとりがいつまでもこれが繰り返されてしまうことになり、当事者のみならず、公益性からも損害である。









そこで、







法律家は、「事実上」、という、言わば、あいまいな言葉を用いることで、明確な手続きを経た主張・反論というわけではないが、出させてもらう、あるいは、出してください、という方向で主張反論の手続きをまとめることになっている。







従って、このような言葉が使われるのは、主に裁判も終盤になったころである。







事実上、という言葉が出てきたら、裁判所としては、おおよそ判断を固めており、







出してもらってもよいが、参考にはしますが、判断は変わりませんという意味であることも多い。







(なぜなら、判断が変わるような資料や主張であれば、反論をさせる義務が裁判所にはあるから。)

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2012年12月30日 日曜日

年末年始限定営業のお知らせ

年末年始は、28日から新年6日まで、限定営業しております。



7日より通常営業となります。



限定営業中の電話相談はお休みさせていただいております。



緊急のご相談者様は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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2012年12月28日 金曜日

法律家の好きな言葉

裁判編。







「ボタンのかけ違い」







裁判官や、弁護士が、和解や交渉で使う言葉。









【意味】:当事者がもめにもめた経緯。またはそのきっかけや動機の意。









【用法】: 当事者どうしが、もめにもめて裁判沙汰、あるいは弁護士が出て交渉になったときに、









もめにもめた経緯をひっくるめて表現する。









【例】:「まあ、これまでお互いボタンのかけ違いがあって、こうなってしまったけれども、○○で円満に解決したらどうですか?」









【ミソ】:「ボタンのかけ違い」の発言の後に出てくる言葉がもめごとをまとめる提案になることが多いので、要チェック。









【一般理解可能度】:難度高し・・・ボタン、、、かけ違っても裁判にはなりません。。。

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2012年12月16日 日曜日

養育費等の取立て

一般に、弁護士が債権や養育費を回収する場合の手順は以下の通り。





1 内容証明郵便で債権全額と違約金や遅延損害金の請求。









2 交渉









3 訴訟提起。









4 強制執行、または判決後の和解による自発的支払い。









一般的には、2または3の段階で終結するが、債務者の資力や、納得の問題で、4まで進まざるを得ないケースもままある。

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2012年12月 6日 木曜日

協議書と合意の成立

協議書・合意書は、双方当事者の合意内容を書面化したもの。









従って、合意がなければ法的に意味がない。









ただ、合意があれば、合意書がなくても、合意は合意として有効だ。







一般に、誤解されやすいのは、合意書がないと、立証が極めて難しくなるのは事実ではあるが、サインさえしていなければ、なんの合意も成立していないと考えてしまうケース。







このような場合は、書面がなくても、それまでの経緯や、周辺事情から合意があったと認定される(できる)こともあるので、よくよく注意しなければならない。




もっとも、離婚の場合は、離婚届を提出する時点で離婚意思が必要とされているため、



事前に合意していたからと言って、翻意されれば、離婚を強制することはできない。

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2012年12月 2日 日曜日

家事事件法の改正

来年から家事事件、すなわち離婚などの事件の手続法が大改正されます。







うちの事務所では、すでに改正後の申立書を使用し、万全の態勢で臨んでおります。







特に、親権については、手当がなされ、







今後の親権争い実務にかなりの影響が予想されています。







もっとも、基本的に、法律業界では、急進的に変わることはあまりなく、







これまでの実務に即した形での改正が多いので、







あまり心配なさる必要はありません。







ただ、一挙にネット上の古い情報は信用度が落ちますので、お近くの離婚弁護士へご相談ください。









古い情報に基づいて甘い見通しで進めると命取りとなりかねません。

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2012年11月25日 日曜日

法律事務所という現場

弁護士に依頼や相談を検討するような段階で、







多かれ少なかれ、ご本人には手に負えない事態に陥っている。







それは裁判や調停であったり、あるいは、相手からの暴力や、不当な請求であったりする。







そうしたおよそ非常識な、違法な、相談が基本的には法律事務所に持ち込まれる。







それも毎日だ。







従って、







ご本人は、ご自身のケースがレアで特別だと思っていても、







我々からすると、日常的な業務の範囲であって、







そうした紛争等を解決するのに、







弁護士までが、当事者と同じように感情的になってしまっては、







解決できるものも解決できない。







親身に相談にのるというのは、相談をいかに早期に、有利に、うまく解決するかを一緒に考えることであって、







本人と一緒に感情的になったり、同情したりすることではないと思っている。

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2012年11月11日 日曜日

債権の回収方法

離婚でも、債権を回収しなければならない場合がしばしばありうる。







誰もが、約束どおり、すんなり払ってくれるわけではない。







資金がショートしてしまったり、







親族の保証人になってしまったり。







支払わない理由は様々だ。







支払わない側に合理的な理由がある場合もありうる。







さて、取立の方法だが、







おおきく分けて以下の方法がある。







1 交渉による取立





これには本人で請求する方法と、弁護士に請求してもらう方法がある。





もっとも時間と費用のかからないやり方であるから、基本的には交渉ベースでの取り立てを目指すことになる。









2 支払督促による取立て







ここから法的手段を使った取立となる。







相手に異議がなければ、そのまま強制執行可能な状態となる。







しかし、強制執行が必要な点では後述の裁判や強制執行と変わらない。





3 仮差押え







債権をもとに、相手の資産を仮に、差し押さえてしまう方法。







交渉とセットで用いることが多いが、そもそも裁判所が認めてくれるかどうかの問題と、担保金を提供しなければならない点がデメリット。







4 公正証書の作成







相手が支払いに合意していて、分割払いでならなんとか、という場合に検討する。







きちんと弁護士が代理作成すれば、強制執行が可能になるので、事実上の圧力となる。









5 裁判







最終手段。費用も時間もかかるので、和解前提でなければ、相手が完全に拒否している場合にやむをえず裁判となる。







しかし、実際には、完全支払い拒否の場合も多いので、裁判にせざるを得ないケースは多い。

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2012年11月 3日 土曜日

離婚の慰謝料

離婚の際の慰謝料の相場はあまり高くはない。

もっとも、離婚では財産分与や養育費が莫大になることも多いので、

実質的な慰謝料が高くなるケースもある。

特に、
所得に関わらず、早く離婚したいがために多額の経済的給付をする場合がある。 

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2012年10月21日 日曜日

財産分与と相続

相続財産は、原則として個人の財産として、離婚時に財産分与の対象とならない。







いわゆる特有財産とみなされる。







従って、相続が発生して、仮に夫婦仲が悪くて、







近い将来離婚を考えていても、







その相続財産そのものが









財産分与で相手の配偶者に取られてしまう、ということはない。







もっとも、その相続財産で、







子供の学資保険に使ったり、マンションを買ったりすれば、







夫婦共有財産とみなされることも結果的にありうるので、







注意が必要である。

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2012年10月14日 日曜日

相続税の節税

相続にあたり、







分割方法と並んで、問題になるのが相続税。







相続税は、法学的には、贈与税とその趣旨を同一なものと理解されており、







基本的に、六法の中でも同一分野の法律として扱われている。







実際、生前贈与や、遺言による第三者への贈与については、







結局、相続税と密接な関係があるし、







逆にいえば、これらを組み合わせることによって、







大幅な相続税の節税も可能となる。







また、特に重要なのが、相続税の控除の有無と、特例の有無である。









これら、相続財産が不動産なのか否かによっても違ってくるし、相続人の構成や分割方法によって







違ってくるので、







相続税のシミュレーションをすることをお勧めする。相続税のシミュレーションは、弊所でも無料で受付けている。

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2012年10月11日 木曜日

離婚と建物明け渡し

建て替え時や離婚時の財産分与、あるいは相続などで必ず問題なるのが、







賃借人問題。







優良な物件で、建物の耐震性にも問題がなく、







そのまま賃貸に出しても、あるいは売却してもいいような物件であれば、







問題はあまり生じないが、







極端に所有権関係が複雑だったり、







老朽化していたりする場合、







そこに住んでいる人にいったん立ち退いてもらう必要がある。







いわゆる立ち退き問題である。







これは単純に建て替えだけでなく、賃料の不払いや、







あるいは大家側の理由によっても生じうる問題である。







すんなり話合いでまとまればベストだが、







実際には、立ち退き料という言葉がちらつき、







周囲もあおるので、







立ち退いてもらうのはそう簡単ではない。







最終的には建物の明け渡し訴訟に至るのだが、







この明け渡し訴訟は、立ち退かせる理由や立ち退き料の算定をめぐり、かなり専門的な訴訟なので、







単に立ち退かせればいいだけだと思っていると、とんでもない立ち退き料を払う羽目になるから、







十分注意が必要だ。

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2012年10月 2日 火曜日

弁護士の就職難について・・

毎年・・





弁護士会もがんばって、新人弁護士の就職先確保に躍起になっている。。







政府の政策の過剰な弁護士人口の増加のとばっちり以外の何物でもないのだが、







うちの事務所も、おととしくらいに就職説明会に参加したら、毎年のように参加要請が来る。。。







弁護士を採用するというのは、







それだけ弁護士事務所の規模が拡大することになるが、







また、比例して負担も大きくなるものだ。







弁護士一人にかかる費用と言うのは、莫大で、通常の従業員を雇用するよりもはるかにコストがかかる。







単に給料や報酬の話だけではない。







弁護士は登録するのに資格登録費用、







弁護士会館の建設分担金(なんと130万)、





弁護士会の会費4万前後、







それから弁護士健康組合の保険料2万くらい、







それからそれから、厚生年金がないから、将来のための個人年金保険料、自営だから休業保険料、書籍代などなど、







とんでもなく経費が毎月かかるのだ。







もちろん、これらをすべて事務所が負担するわけではないが、各弁護士がこれらの費用を負担して生活できるだけの報酬を払わなければならない。









それだけの固定費が一挙に発生するわけで、そうそう簡単に弁護士を増やせばいいというものでもないのだ。。。







また、費用以外にも、新人弁護士は資格があるだけで経験がないから、教育して育てなければならないので、







これまたOJTや教育、研修などの負担がかかるのである。







政府も弁護士会も、







こうした事務所にかかる負担をほとんど考慮せずに、







採用だけ求めても、







弁護士の就職難はなくならない。







=あぶれた弁護士が悪さをすることになりかねない、という最悪の事態に陥る。

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2012年9月29日 土曜日

内容証明だけ送る行政書士

慰謝料や債権の請求で、







まずは内容証明郵便をもって請求するのが多くは最初のステップになる。







ここで、行政書士や司法書士に内容証明を頼まれる方がいるが、







安かろう悪かろう







という言葉の通り、







これらの資格では内容証明は送りっぱなし。







その後の交渉は弁護士法上、原則できないことになっているから、内容証明を無視されたら







結局弁護士に頼まざるを得ない。その後は提携弁護士をご紹介します、なんて書いてたりして、責任放棄以外の何物でもない。結局、紹介弁護士に依頼するなら、安い弁護士を選ぶ選択の余地が狭まるし、行政書士の紹介だからといって、いい弁護士の保証なんてない。







最初から弁護士に頼んでおけば、内容証明作成料込みの料金で交渉から示談書作成まで可能(弊所の場合)であるのに、







最初の費用を安く済ませようと行政書士に頼んで、結局、解決せず、うちに回ってくるケースが多い。







むろん、行政書士名義での内容証明で安く解決できるに越したことはないだろうが、







結局、弁護士名義でないと相手からもなめられるし、







法的手段うんぬんなどと書いても説得力がないので、解決からむしろ遠ざかってるというのが個人的な印象である。

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2012年9月21日 金曜日

女性の離婚と男性の離婚

女性の離婚と、男性の離婚は、似て非なるもの。







まず、これらを同じ離婚手続きとして進めるのは間違いである。







社会的に、女性と男性のおかれている境遇は異なるし、夫婦においては、その差異はことに顕著である。







むろん、各夫婦ごとに詳細に関係を精査して離婚手続きを進めなければならないが、







一般的に、







離婚した場合、女性が経済的には圧倒的に不利な立場におかれることが多い。









もちろん、公的扶助や、財産分与、養育費などによる手当がなされるが、









結婚時の安定した生活はまず、望めない。(一部の富裕層の離婚は除く)







しかし、そうした状況にもめげずに、女性のほうがパワーがあるというか、







子育てもあるのでがんばる人が多いのもまた事実。







離婚時にとれる財産分与は、結局結婚時に築いた財産のみに限られるから、







将来的な収入は全く無関係。(一部組み入れられる資産はあるが。)







従って、基本的には、離婚後の生活設計をよく考えて離婚手続きを進めないといけない。

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2012年9月18日 火曜日

相続シミュレーションと離婚



相続税はやり方によっては、







大きく節税することが可能だ。







単に財産をあげたい一心で贈与や遺言をしてしまうと、







もらった側は、とんでもない相続税をはらう羽目になり、







大変苦労することになる。





そこで、







相続財産をどのように分けるかによって







どのくらい相続税が変わってくるかを







まず試算(シミュレーション)してみることを強くお勧めする。







もっとも、相続税が問題になる相続は、限られているから、







そもそも相続財産があまりないケースでは不要ではある。




離婚でも財産分与がどのくらいになるかが大きな争点になるが、結局、共有財産がなければ問題にならないのと同じ。

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2012年9月18日 火曜日

辞任取締役の責務

離婚にともない、自営の会社の役員を離れるケースがあるが、





取締役は、委任契約に基づき、辞任することが可能であるが、







これにより、会社法または定款上の必要な取締役の人員を満たさなくこととなるときは、







次の取締役が選任されるまで、







取締役の責務を負う。







つまり、やめたからと言って、後は知らん、は通用しない。







ご注意を。

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2012年9月15日 土曜日

離婚と遺言の効力

離婚にもかかわることだが、





残る家族のために、遺言を書きましょう、と最近よく見かける。







高齢化社会にともない、







高齢者が資産を持ち、







若者が貧しい構図もあるのだろう。もちろん一般化はできないが。







しかし、法的に言うと、遺言があれば、「ある程度」の相続財産の争いは防げるが、







完全に争いをなくせるわけではない。







たとえば、







遺留分という制度がある。







仮にAという人に全部の相続財産を譲ると遺言しても、







他に遺留分権利をもつ相続人は、法律で決められた一定割合の相続財産を受けとる権利がある。







しかし、遺留分を持ち出すようなケースでは、遺言がなければもっともめたであろうから、







やはり遺言は、書いておくにこしたことはない。







10万円~20万円程度で作成でき、







将来の相続人が総額で何百万もかけて争うのを防ぐことができるのだから。

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2012年9月 9日 日曜日

離婚と相続の関係



離婚と相続、直接的な関係はないが、









一定の重要な事柄には関係してくるものである。









まず、将来的に、







離婚によって、配偶者が相続人でなくなること。







これが1つ。









次に、相続財産は、原則、相続した配偶者の特有財産とされ、夫婦の共有財産とならないこと。









これが2つ。









2つめの事項は、離婚にあたり、財産分与の局面で問題となる。







法的には、財産分与の対象とならないが、実際には、相手の配偶者からみれば夫婦の財産と考える傾向があり、また、管理などに貢献していることも多いので、完全に切り離されるわけではない。

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2012年9月 8日 土曜日

弁護士ドラマ

医師モノほどではないが、







弁護士ドラマや小説は数多い。







日本、海外と媒体を挙げればきりないが、、







同じ職業として、弁護士ドラマに接する機会は意識しなくてもやはり多い。。。







ただ、個人的にはあまり好きではない。







もともと、弁護士の仕事は、ドラマで描かれるように劇的だったり華やかだったりしないし、







もっと地道で泥臭い仕事だし、裁判で勝つためには、法律の知識と理解力と使いこなす技術が必要で、これらの習得のためには気が遠くなるような鍛錬が必要なのだ・・







そのことを思うと、とても気楽に弁護士ドラマを見る気になれないのだ。。







ただ、しいて、個人的に一番好きな弁護士モノを挙げるとすれば、







三谷の「合言葉は勇気」・・かな。

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2012年9月 3日 月曜日

内容証明を出す

内容証明郵便は、弁護士が出さないと意味がない。







内容証明郵便は







その名の通り、









郵便の1種類にすぎない。









極端にいえば、速達や書留と同じだ。









もちろん、郵便としての機能自体は他の郵便とは異質だが、









郵便である以上、様式さえ守れば、誰でも書けるし、出せる。







しかし、







時効中断や、主張したこと自体を証明したい場合を除いて、







多くはなんらかの請求や要求を突き付けるのに使う内容証明を、弁護士以外が書いたところで、







結局、普通郵便、いわゆる「お手紙」としての意味以上はない。







司法書士や行政書士に書いてもらったところで一般人と効果は変わらないどころか、







返って足元をみられて不利になることすらある。







内容証明だけで請求や要求が通ることなどまずない。







では、なぜ弁護士か。







内容証明を無視すれば、即裁判のリスクが見え隠れするからだ。







日本の法律では、原則として、紛争交渉および裁判を代理できるのは弁護士だけ。







弁護士からの内容証明を無視すれば、イコール、裁判手続きに突入することを意味する。







もうおわかりだろう。







内容証明は、弁護士が出さないと意味がないのだ。。。

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2012年9月 2日 日曜日

財産分与と贈与税

財産分与には原則、税金はかからない。







理論的には、もともと、夫婦として形成し、共有していた財産を、







共有部分に応じて個人名義にするだけであるから、







キャピタルゲインも贈与による利得も生じていないからである。









しかし、







まれに、財産分与に仮装した贈与がなされることがあり、







税務上も、







このような財産分与を超えた分与部分については、贈与税を課すというのが







実務的な理解である。







しかしながら、







ではどこまでの財産分与が贈与とみなされるのかについては、









明確な基準はなく、非常に不透明である。







特に、贈与が懸念される場合は、億単位の財産分与のことが多く、







それだけに税務上の問題は深刻である。







この点は税理士でも税務署でも明確には答えることができない問題であるが、







もっとも、個人的には、







夫婦の生活の基盤であったり、管理下にあった資産であったり、今後の生活保障の範囲であれば、問題はないと考えている。

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2012年8月23日 木曜日

裁判手続きと裁判戦略

民事訴訟と刑事訴訟は明確に手続きも目的も違うが、







ここでは民事訴訟、いわゆる通常の裁判について。







また、厳密にいうと、民事訴訟の中でも、通常訴訟と人事訴訟は手続きも目的も異なる。







通常訴訟では、大きく分けて二つの問題を考える必要がある。





①手続き面の問題

②実体面の問題





である。







法律家には初歩的なことであるが、







法律家でもあいまいな勉強しかしていない人はこの点を不明確な認識のまま解決のみ考えていることがままある。







手続き面は手続き法的に、適法であるのはもちろん、適法な手続きの中でもどの手続きを選択するか。







実体面は、選択した手続きにおいて、最終的に目的とした結果が得られるかどうか、である。







裁判を扱う法律家は、結論のみ考えるのではなく、手続きの選択面も非常に重要な検討要素であり、







手続きの選択によって結果も違ってくることを常に念頭に置いて戦略を立てなければならない。

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2012年8月18日 土曜日

離婚と男女問題

離婚も男女問題の一場面と言えるが、







男女問題というと、夫婦関係に至る前段階の







お付き合い









の段階でのトラブル、ということができる。







①婚約破棄

②同棲解消

③内縁問題

④中絶

⑤不倫



といったものがあげられるが、







これらが複雑にからみあっていることが多い。









特に、男女問題として法律事務所に駆け込んでくる場合は、









長期の同棲や、中絶、不倫といった単に男女の問題で片付けられないものが多く、







解決のために調停や裁判に至ることも多い。







離婚事件と類似しているが、離婚と違い、法律上の明文基準がほとんどなく、







判例実務により解決していくことになる。

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2012年8月16日 木曜日

弁護士費用を見直しました。

弁護士費用をよりわかりやすく改定しました。


着手金はいままでどおり、



おそらく業界最低の18万9000円(国内・離婚協議の場合)



事件後報酬について、



成功報酬として割合による変動制を一切なくし、



31万5000円の定額としました。



これにより、たとえば財産分与でいくら取れても、



養育費で何年分あろうとも、定額ということになります。



よりご利用しやすい費用体系にさせていただきました。

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2012年8月 9日 木曜日

バツ2の離婚弁護士。。



誠にお恥ずかしいことながら、私自身、離婚を2度経験している。






弁護士になってから結婚しているから、2回とも、自分ですべての手続きをした。。






協議離婚から、調停~裁判、あげくに高裁まで。






ゆえに、離婚なさる方の気持ちやストレスは痛いほどよくわかります。






自分で言うのも恐縮ながら、離婚弁護士としては、これ以上ない適任(恥)かもしれません。

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2012年8月 6日 月曜日

離婚協議の始め方

離婚を進める第一歩。


「離婚したい。」



と告げるとき。



相手にとっては、死刑宣告にも匹敵する衝撃を与えることすらある。



一方、けんかばかりの夫婦にとっては、



離婚する、しないが日常茶飯事になっていることも。



しかし、一般には、明確に離婚を切り出す機会は人生に1度か2度。



中には、多数になる夫婦もいるが、基本的には、思い悩んだ末の告白である。



最初は、やはり本人同士話し合うべきであるから、直接言うべきだろう。



直接言えない人は、メールや電話でもかまわない。



あまりお勧めできないのは、いきなり弁護士を立て、弁護士から離婚を宣告させることだ。



これをしてしまうと、あとあとまで、相手はショックを引きずり、協議もなかなかうまくいかない。


だから、私は、


まずは本人の口から、話してみることを勧めている。


しかし、DVや虐待がある場合は、別だ。この場合は、離婚もさることながら、身の安全を優先し、


即刻、弁護士に依頼し、弁護士交渉に進むべきである。 

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2012年7月29日 日曜日

親権争いの一場面

不倫をした母親が必死に幼い子の親権を主張している。






離婚裁判ではかなりシビアな場面の一つだ。






実務上、





不倫をしたからといって、





親権が





どちらに行くかのファクターになるものではないとされている。





しかし、実際には、






不倫をしていた事実が





離婚後の養育環境に影響を及ぼすことは少なくない。





従って、不倫単独で考えるのではなく、






離婚後の総合的な養育環境を想定して主張していかねばならない。


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2012年7月 9日 月曜日

破たん主義への傾斜

全国の離婚訴訟を事実上リードしている、







東京家庭裁判所





家事部。







近時、





夫婦関係の破たんに基づき、







離婚判決をバシバシ出すようになっている。







極端な破たん主義(夫婦関係の破たんを重視し、離婚を広く認める考え方)







は、







浮気と不法行為の助長となりかねないことが懸念されるが、







一方で、







破たんしている夫婦を法律がそのまま夫婦関係を存続させるのも理不尽である。







裁判所は







財産分与や慰謝料等の経済的な側面でこのあたりの不合理性を調整している印象である。

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2012年7月 3日 火曜日

離婚弁護士のスキル

弁護士に限らず、どの職業でも、







また、







仕事に限らず、







人生において、さまざまな事件や問題、恋愛等人間関係、紛争もめごとに対処するにあたり、







重要なスキルは、







もっとも重要なポイントは何か、をとにかく把握できているか否か、である。







当たり前のことではあるが、







これがなかなか難しい。







周囲の罵詈雑言や、人間であるが故の感情、偏見などなどが







当人の目を曇らせる。







弁護士、あるいは相談を受ける第三者は、客観的に状況を判断し、







何が一番重要な問題なのかを把握し、これに全力を持って対処しなければならない。







もちろん、問題は複数の問題が複雑に絡み合っていることが多いので、







重要な点を把握するのはもちろんのこと、他の事情も考慮して、全体の解決を模索することになる。







一般論であるが、







特に弁護士という職業については、基本的なスキルだと思う。

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2012年7月 1日 日曜日

強行離婚の方法?

強制的に円満解決にさせる方法は矛盾しているし、残念ながらないといわざるをえないが、






(真の意味で円満に戻すと言うのは相手の感情次第である。)






強制的に離婚する方法は、ないではない。






とりわけ、こちらが浮気などをしたいわゆる有責配偶者で、どうしても離婚したい場合である。






抽象的な方法論としては、





①破たんを主張して裁判

②手切れ金で離婚

③生活保障で離婚

④別居期間をとにかくかせいで裁判。





のいずれかになる。





要するに、お金で離婚するか、裁判で法的に離婚するか、のどちらかである。





当然のことながら、離婚したいあまり、暴力的に離婚をせまったり、感情的になったら逆効果であり、慎重に行わなければならない。

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2012年6月27日 水曜日

自分で離婚協議。

条件にこだわるなら、まずうまくいかない本人による離婚協議だが。。







と前置きしたうえで、







自分で離婚協議を行う場合の問題点をいくつか。







まず、







①大前提として感情的にならないこと。







②譲歩できる最低ラインを決めておくこと。







③男性でも女性でも時間がたてば考えも変わる。最低ライン以上の合意ができたなら、迅速に離婚すること。







④できれば離婚を専門に扱っている弁護士に相談はしておいたほうがいいこと。これは条件の相場や離婚での常識を知るためということと、相手が弁護士を立ててきたときにあわてないため。







⑤互いの親を巻き込まないこと。

気持ちはわかるが、親を巻き込んで何一つ解決することはありません。







⑥どうしても無理だと思ったら、傷を広げる前に、弁護士に依頼すること。相手は離婚協議も録音していたり、書面化していたりします。

無理な本人交渉は傷を広げるだけです。







以上。



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2012年6月24日 日曜日

浮気は男の文化?!だろうか

不倫といえば男が悪い・多い印象があるようですが、






専門家から言わせてもらえば、







実態としては、男も女もどちらも同じだけ不倫している、という話。





しいていえば、





日々、多くの相談を受けている印象からすると、







男性のほうが出会いの機会が多いから、ということはあるだろう。






女性も主婦でなければ、あるいは主婦であっても、不倫している人はかなりいるし、






単にばれてないか、






社会的に、男性のほうが多いと思いこまれている、というだけの話と思われる。




いずれにしても、不倫はそれなりの「代償」を払って精算することになる。

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2012年6月17日 日曜日

同時並行の家事調停申し立て

離婚調停がすでに申し立てられている際に、


付随する監護権や、面会、婚姻費用に関する調停の申し立ては同時並行で行われるが、


同一裁判所で行われる限り、


必要書類も申立書があればよい。



戸籍謄本は、新たに取得する必要はない。


実施的にも同じ調停委員会に提出しているのであるから、新たに提出する意味も原則としてないからである。

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2012年6月 8日 金曜日

離婚調停、書面の扱い変更

これまで離婚調停では、





原則申立書面や主張書面は







相手に開示しない扱いを原則としてきたが、







裁判所の方針転換により、







原則開示の方向になる。







すでに実務では離婚申立書や主張書面を相手に開示するよう強い要請が







裁判所から発せられるようになっており、







これによる実務への影響が懸念される。







つまり、調停は話し合いで解決しましょうと言う場であるのに、







主張をもろに相手にぶつけてしまうことになるからだ。







これまでどおりの書面では対応できないだろう。





さらなる工夫が必要と認識している。

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2012年6月 5日 火曜日

離婚と別居

私の事務所に駆け込んで来られる方の中には、





離婚をしたいがどうしたらいいのかさっぱりわからない、





あるいは、





将来的に離婚を有利に進めるためにはどうしたらいいのか、





という質問を抱いて来られる方が多い。





まずは事実上、離婚を宣言する、






次に、それを行為を持って示す。






いわゆる





別居、





である。






別居はそれ自体が違法なわけではないから、






離婚を心に決めているのなら、






早々に別居の準備をしたほうがよい。

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2012年6月 2日 土曜日

目移り。浮気、不貞行為、慰謝料

夫婦によって愛情が冷める原因はさまざまだが、





ダントツ1位は、結局、浮気、あるいは目移りとでもいうべきか。





要するに、他の異性に興味を持ってしまうことです。





ダントツです。





他の理由は、





たいてい「後付け」に過ぎません。





もちろん、これがすべてではありませんが、圧倒的に多い理由ですね。

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2012年5月30日 水曜日

離婚における証人尋問

離婚裁判の証人尋問は






通常裁判よりも、






より愛憎渦巻くドロドロした展開になる・・





通常裁判では、





ほぼ事実関係の有無に終始するが、





離婚裁判となると、





夫婦間の男女関係を問題にしているため、





事実関係にとどまらず、、





感情問題にまで発展した尋問が行われる。





傍聴=見ている側は面白いかもしれないが、





当事者は、これで人生が左右されるので、当然、真剣そのものである。

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2012年3月 5日 月曜日

浮気のリスク



浮気をした場合のリスクは大きく3つ。







①離婚の危機にさらされる。







②慰謝料を請求される。







③場合によっては退職に追い込まれるなど社会的制裁を受ける。







その他、自分が離婚したい場合に、一転、自分からは離婚できない状態に陥る、なども人生上のリスクとなろう。







また、浮気が離婚の原因となった場合、知られれば再婚も難しくなる。







しかし、







それでも浮気はなくならないし、減らない・・・

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2012年3月 3日 土曜日

離婚と慰謝料

厳密に言うと、



離婚することに伴う慰謝料と、浮気による慰謝料は異なる。



しかし、配偶者が浮気をし、その結果として離婚に至った場合は、



両者は重なるものであるから、重複して慰謝料を取れるものではない。



また、



離婚をしなくても、浮気の慰謝料は請求できるし、




その後に、離婚するということももちろん可能である。

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2012年2月23日 木曜日

離婚の切り出し方

離婚を進める第一歩。


「離婚したい。」



と告げるとき。



相手にとっては、死刑宣告にも匹敵する衝撃を与えることすらある。



一方、けんかばかりの夫婦にとっては、



離婚する、しないが日常茶飯事になっていることも。



しかし、一般には、明確に離婚を切り出す機会は人生に1度か2度。



中には、多数になる夫婦もいるが、基本的には、思い悩んだ末の告白である。



最初は、やはり本人同士話し合うべきであるから、直接言うべきだろう。



直接言えない人は、メールや電話でもかまわない。



あまりお勧めできないのは、いきなり弁護士を立て、弁護士から離婚を宣告させることだ。



これをしてしまうと、あとあとまで、相手はショックを引きずり、協議もなかなかうまくいかない。


だから、私は、


まずは本人の口から、話してみることを勧めている。


しかし、DVや虐待がある場合は、別だ。この場合は、離婚もさることながら、身の安全を優先し、


即刻、弁護士に依頼し、弁護士交渉に進むべきである。

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2012年1月20日 金曜日

私も離婚してます。。



「私も離婚していますので、親身になって相談できます!」







いや~笑って、というかあまりの捨て身っぷりに呆れてしまいました。。。







たまたま見かけた女性弁護士事務所の広告でしたが。。。









離婚を専門とする弁護士が自分で離婚している必要もないし、離婚しているからって事件が上手く解決できるわけでも、優秀なわけでもない。







まして、離婚事件は本当に多種多様なパターンがあり、人の感情もさまざま。









自分が離婚してるからって、離婚事件の代理人がうまくつとまる保障なんて全くない・・・









バツ10~30くらいしてれば、







そのくらい広告してもいいかもしれないが、









自分も離婚してます!みたいな鬼気迫る?捨て身の広告戦術は、依頼者にとっても本人にとっても









笑えない「冗談」でしかないんじゃないかな。。。







自分で離婚を経験してたって、







法律知識が乏しかったり、交渉力がなかったり、ぜんぜん使い物にならない弁護士なんて山ほどいます。





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2012年1月15日 日曜日

探偵は成功報酬のないところを!

弊所にご依頼いただいたご依頼者には、当然、弊所と提携している興信所をご紹介するが、







そうでない方も、







探偵選びは慎重に。







魑魅魍魎、得体のしれない探偵が、人のいい顔をして、知りもしない法律用語を並べ、契約をせまってくるでしょう。







一つの判断基準として、







探偵が成功報酬を取るのはおかしい、







という基準があります。







当然、弊所のご紹介する興信所はすべて成功報酬は1円も取りません。









そもそも、成功報酬は、債権回収など、成功のインセンティブと結びついた報酬体系であり、







探偵が調査によって結果を出せるかどうかは、ただの運と実力次第であり、インセンティブは関係ないのです。







もっと平たく言えば、成功報酬の有無にかかわらず、探偵はベストを尽くすことに変わりはないはずであり、







成功したからといって、成功報酬を得る合理的な理由はない、ということです。









繰り返しますが、私がご紹介する探偵は、成功報酬を一切とりません。









唯一、成功報酬を取る理由とすれば、調査をしても取れる可能性が少ない場合に、依頼者のために、着手金を極力低額とし、(ほとんどゼロ)、依頼者の負担を減らすために、成功報酬型とするのはありうると思います。







そうした場合でないのに、成功報酬をデフォルトで取る契約をとる探偵ははっきりいってやめたほうがいいです。









ご参考まで。

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2012年1月12日 木曜日

幸せな結婚?!



離婚事件を多数扱っていると、







どうして不仲になっていくのか、







おおよそのパターンがあることがわかる。







今回は、それは置いといて、では、逆説的に、幸せな結婚生活を継続するにはどうしたらよいか、







について。







離婚事件の多くは、簡単に言ってしまえば、







配偶者に対する愛情が欠如してしまったパターンがほとんど。







では、なぜ愛情がなくなってしまうのか。







①積極的に愛情がなくなるパターンと、②消極的に薄れていくパターンがあるようだ。







①はいわゆる浮気や異性への目移り。







②は、価値観の違いや、相手の対応によるもの。







なお、②は相手から見て①の相手方バージョンと言えることも多い。







従って、抽象的に言うなら、①も②も防ごうと思えば防げる。







むろん、夫婦100組あれば100パターンの事情があるから、一般論しか言えないが、







相手に対して興味を持つこと、共通の興味や趣味を持っている夫婦は①も②も起こりにくい印象だ。







普段から、配偶者として尊重し、ともに共通の趣味などを持っていれば、離婚に直面する確率は低くなると言えるだろう。







むろん、一般論であり、抽象論でしかないが。











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2012年1月 9日 月曜日

強制的離婚の方法



強制的に円満解決にさせる方法は残念ながらないといわざるをえないが、









(真の意味で円満に戻すと言うのは相手の感情をコントロールしなければ意味がないため。)









強制的に離婚する方法はないではない。









とりわけ、こちらが浮気などをしたいわゆる有責配偶者で、どうしても離婚したい場合である。









抽象的な方法論としては、







①破たんを主張して裁判

②手切れ金で離婚

③生活保障で離婚







のいずれかになる。







当然のことながら、離婚したいあまり、過度に離婚をせまったり、感情的になったら逆効果であり、慎重に行わなければならない。

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2012年1月 6日 金曜日

年明けの離婚



年明けになると、離婚相談が激増する傾向がある。





単純な推測だが、





年末年始の帰省の影響もあるだろう。





また、





年明けになり、





人生を一新したい、という方も多い。





弁護士の仕事は、どんな専門でも、波があるが、





離婚問題も、季節によっての多寡があるのは間違いない。

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2012年1月 1日 日曜日

あけましておめでとうございます。

今年の抱負は、







昨年最後のブログのとおりです。







1件でも多くの事件を解決したいと思います。



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2011年12月31日 土曜日

来年の抱負

来年は辰年。







私の干支。







いつもよりは、少しだけ大きな抱負を持とう。









「事務所全体で離婚に苦しむ人を3000人救う」



・離婚を望む人には、早期の離婚を。



・円満に戻りたい人には、早期の円満解決を。





これを来年の抱負として、今年最後のブログ更新を終わりとします。

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2011年12月28日 水曜日

年末年始も営業中。

弊所の離婚相談室は、



年末年始も休まず営業しております。



なお



受付電話は、



090-4015-7776



のみ、



となります。



つながらない場合は、日、または時間をおいてかけてください。



代表弁護士 竹村公利

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2011年12月18日 日曜日

離婚弁護士と財産分与



財産分与は、夫婦がこれまで築いてきた財産の精算。







従って、考え方も至ってシンプル。







結婚期間中に作った共有財産の半分が取り分だ。







もっとも、







原則があれば例外があるのが法律の世界。







この例外を駆使して、いかに財産分与の取り分を多くするかが、離婚弁護士をつける意味でもある。







あるいは、逆にいえば、取られる分をいかに少なくするか、







離婚弁護士の腕の見せ所である。

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2011年12月14日 水曜日

法律事務所の敷居

一般に・・







法律事務所は多くの人にとって敷居が高い。と思われる・・







私自身、弁護士になる前は、法律事務所など行ったこともなかったし、







ビルの外の看板が風景の一部に過ぎなかった。







そもそも、







完全予約制がほぼすべてだし、







昔の弁護士は、







いまのように若い人がたくさんいるわけでもなかった。







なにより、







弁護士法の広告規制により、







法律事務所へのなじみがほとんどなく、







弁護士を頼みたい場合は紹介してもらうのが通常だった。







現在では、







広告も当たり前に見られるし、







どんどん敷居は低くなっているように思えるが、







やはり縁のない人にとってはまだまだ気軽に入れる場所、ではないのかもしれない。







弁護士にやっかいになることはないに越したことはないかもしれないが・・




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2011年12月13日 火曜日

慰謝料とは?!



離婚すれば慰謝料を必ずもらえると思っている人、







あるいは傷ついたら必ず慰謝料をもらえると思っている人







非常に多い。







確かに、







慰謝料は心の痛み。







の代償。







だがしかし、法的には不法行為による損害賠償請求権。







従って、単に傷ついただけでは足りず、







請求相手が不法行為をしたことが必要。







離婚すること自体は不法行為ではないし、







別居することもただちに不法行為になるわけではない。







この点、誤解が非常に多い。

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2011年12月13日 火曜日

離婚弁護士の職業病



万年、頭痛持ちだ・・







いわゆる片頭痛というやつか。。







たぶん、







睡眠不足、不規則な生活、過度のストレスによるものと思われる。。。







夜も遅くまで離婚裁判のことや事件の解決法が頭から離れないし







その結果、







頭がさえてしまって







ビールでも飲まなきゃ寝られない・・という魔のスパイラルに・・









(不思議と日本のビールを飲むと眠くなる。ウィスキーやワインはかえって目が覚める・・)









ま、この職業を選んでしまった以上、仕方ないことだし、







仮に別の職業でも、几帳面な性格は治らないだろう・・







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2011年12月 5日 月曜日

不良調停委員に気をつけろ


東京ではともかく、地方の調停委員ははっきり言って



人材不足。



離婚調停など、




義理人情で片付くと思っている化石のような調停委員がいまだに存在している。




実際には、近年そうした不良調停委員は徐々に地方の家庭裁判所から排除されているようであるが、




離婚が人の人生にあたえる影響を考えると、



一刻も早くそうした不良調停委員が退任されることを望んでやまない。

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2011年12月 1日 木曜日

離婚手続きの概要

離婚手続きの概要チャート



①離婚の話し合い(協議)



②代理人弁護士どうしの話し合い(交渉)



③裁判所で調停



④裁判所で訴訟



⑤訴訟後に、協議で離婚



おおよそ、上記のチャートをとって進むが、実際には、③に生活費用の調停も起こされたり、面会交渉の調停があったりするので、



一筋縄ではいかず、



裁判での見通しを考えつつ、



戦略的に行動しないといけないのが離婚である。

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2011年11月29日 火曜日

弁護士の使う郵便各種と効果



弁護士は、とにかく書面を送りまくるのが仕事みたいなもの。







そこで、郵便の種類と効果については熟知していなければならない。







まず、(なかでも)一番有名かつ効果絶大とされるものが、







内容証明郵便だろうか。







弁護士の使う郵便のボス的存在。







次に、書留+配達証明。







配達証明は、配達したことをはがきで知らせてくれる便利な郵便オプション。







だがしかし、一般書留にしかつけられないので、お値段も跳ね上がるのが難点。







第3位は、簡易書留。







一般書留より補償額が安く、また、配達の記録も一部しか記録されないが、







簡易に利用できる書留として重宝する。







第4位以下は、通常よくつかわれる郵便である、速達や、普通郵便となる。







これら通常の郵便も、あえて書留などで出せないときに活躍する地味であるが重要な存在。

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2011年11月26日 土曜日

裁判所の食堂

まあ、わかりきったことであるが。。。






裁判所の食堂やレストランがおいしいはずがない。





もう、前を通っただけで雰囲気でわかるよ・・





だいたい、役所の食堂なんて、学食より30年は遅れている。





ちょっとでもおいしい食堂があれば、わざわざそっちの役所の食堂に行くくらいだからね。





たとえば農林水産省の食堂はおいしいと有名だよ。





ちなみに・・その裁判所の裏にある、たいへんお金のかかってる弁護士会館にあるレストランは、さすがに悪くはないが、値段が高いし、昼間は混む。。。。

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2011年11月21日 月曜日

離婚裁判と証人尋問



離婚裁判の証人尋問は









通常裁判よりも、









より愛憎渦巻くドロドロした展開になる・・







通常裁判では、







ほぼ事実関係の有無に終始するが、







離婚裁判となると、







夫婦間の男女関係を問題にしているため、







事実関係にとどまらず、、







感情問題にまで発展した尋問が行われる。







傍聴=見ている側は面白いかもしれないが、







当事者は、これで人生が左右されるので、当然、真剣そのものである。

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2011年11月19日 土曜日

離婚弁護士ランチ

弁護士が普段どんなものを食べているかシリーズ①







昼食編。







基本的に、、、弁護士はよく食べる人が多い。きちんと食べる、と言った方が正確か。







若い弁護士は、どうしても仕事量が多く、不規則な食生活になりがちだが、ベテラン弁護士ほど、きちんとよく食べる。







社会では老人とも言える60、70歳の弁護士が、普通に20代の弁護士と同じ量をバクバク食べている。







では、何を食べているか?







冗談まじりで、私はマキシムドパリのランチしか食べないと豪語していたおじいさん弁護士もいたが、







一般的な勤め人と同じ、と言えると思う。







忙しいときには、コンビニやファーストフードだし、







ランチミーティングがあれば、







サンドイッチや、宅配弁当だ。







時間が普通にあれば、近くのレストランが多い。







昼は、ね。







しかし、、夜は様子がガラリと変わるので、その話はまた今度。

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2011年11月15日 火曜日

子供の福祉

親権や面会交流に当たり、



もっとも重視されるポイントの一つが



子供の福祉



である。



端的に言うと、



子供の養育・成長にとって、望ましいかどうか。



抽象的だが、



様々な要素があるため、



親権あらそいや



面会交流を主張する際の最大の問題となる。

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2011年11月14日 月曜日

最速な離婚方法


最も早く、


離婚する方法は何か。



これはもう、



協議離婚の一言に尽きる。



日本は、厳格な離婚原因を定めている割に、



裁判所を通さないで離婚を認めている、



世界的にもめずらしい



国である。



この協議離婚を利用しない手はない。



従って、早く離婚をしたい場合は、



いかに協議離婚に持ち込むかが、



ポイントになる。

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2011年11月12日 土曜日

面会交流拒否への対応



面会交流を拒否された場合の対応はいくつか方法がある。







①面会交流を履行勧告









②間接強制の申立て









③慰謝料請求









④そもそも面会交流の調停・審判の申立て









⑤話し合い。







むろん、







話し合いで面会交流を復活できるに越したことはないが、







離婚問題でこじれている場合などは、







話し合いと言うわけにもいかず、







法的な手続きによらざるを得ないだろう。

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2011年11月10日 木曜日

離婚=戦略的事件

離婚は事実問題でもあり、法律問題でもある。



さらに、感情論の問題でもある。



これらが複雑にからみあい、事件を構成している。



従って、事実面および法律面、さらに感情面を考慮しつつ戦略的に行動しなければならない。



離婚事件を戦略的事件と呼ぶゆえんである。

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2011年11月 9日 水曜日

面会交渉の侵害

面会交渉権は法的な権利であり、



侵害されれば、



当然、



慰謝料請求なり、



面会交渉の調停を申し立てる権利が与えられる。



実際には、面会するために時間日時場所などを決めないといけないため、



合意のもとに面会の有無や回数が決められるのがほとんどであるが、



まれに、子供の福祉等の理由により、面会が拒否されうる。

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2011年11月 8日 火曜日

離婚 調停委員に怒る。

調停委員もベテランから素人までピンキリだ。



感情的な調停委員もいれば、調子よくぺらぺら話す調停委員もいる。



しかし、



一番、よくないと思うのは、



まともな知識もないのに、感覚だけで



適当なことを言って調停を混乱させる調停委員だ。



このたぐいの調停委員には、私は容赦なくかみつく。



依頼者のためにもならないし、相手方にとっても気の毒だからだ。



これは代理人としての役割だと思っている。



依頼者のかたは、理不尽だと感じても、断固たる態度を取れないし、



弁護士のみが調停委員を質すことができるのだ。

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2011年11月 6日 日曜日

離婚手続きと戦略

離婚手続きは戦略が極めて重要である。


法律上、裁判をするためには調停をしなければならないとされていること(調停前置主義)



をとっていることを中心に、



法律論を考慮しつつ、



法定手続き外の、協議から交渉、裁判所の調停に至るまで、いかに裁判に持ち込むか、




裁判になった場合の見通しを考慮し、



相手の経済状況も見越して、



極めて戦略的に、動かねばならない。



単にやみくもに進んでも、



合法でも、不利になるだけであるのが離婚問題の怖いところである。

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2011年11月 3日 木曜日

離婚と子供への影響

夫婦中が子供に与える影響はとてつもなく大きい。







必ずしも、円満な夫婦関係が、子供をよい方向へ導くとは限らない。









離婚寸前の夫婦であっても、









子供がそのストレスやプレッシャーをどのベクトルに向けるかは、







まさに子供の意思と、神のみの汁ところである。







離婚も同様であり、







離婚による子供へのストレスが巨大なものであることは否定できないが、







だからといって、子供に悪影響のみかというと、







そうではない。







いいも悪いも、子供次第、離婚に至るまでに、どう育ててきたか、あるいは遺伝的特質や性格も問われることになるだろう。

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2011年11月 1日 火曜日

最短の離婚方法

離婚を望む依頼者は多い。









それも最短でだ。







では、いったいどうしたら最短で離婚できるか。







基本的に、







現在の日本法では、







いったん婚姻関係、つまり結婚すると、







そう簡単には離婚できない仕組み、法制度になっている。







例えば、離婚裁判は、







いきなりは提起できず、かならず時間のかかる悠長な離婚調停をしなければいけないことになっているし、









さらに浮気などしてようものなら、たちどころに有責配偶者なるレッテルを貼られ、







7,8年は絶対に離婚できない仕組みだ。







では、最短の離婚方法は、何か、という話になるが、、、、







個別ケースへの考察を除けば、、、一般に、









相手の条件をすべて飲んで、協議離婚をすることだ。









しかし、離婚という問題ほどケースごとに微妙な方策が必要な問題もない。







単に協議離婚といっても離婚条件により、さまざまだ。









そこで弁護士、それも離婚専門の離婚弁護士に相談することが必要になってくるのである。

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2011年10月30日 日曜日

家事調停官と家事審判官の違い

どちらも、



家事調停を監督する者であり、



調停委員以上の法律知識を有するから、



調停では極めて重要な役割を有する。



ちなみに、



一般に、



家事審判官は



裁判官がなり、



家事調停官は



弁護士がなる。



両者とも、経歴は違えど、



法律家として、



法的知識にほぼ違いはないと(思われる)ので、




実質的な違いは、名称だけにとどまるようだ。


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2011年10月30日 日曜日

株主平等原則とは

株主平等原則の問題に対処するため、







市場取引ないし公開買付によらずに、特定の者から株式を買い取る場合には、株主総会の特別決議を要求し、





かつ、







他の株主も当該議案に自己を売主に加えるよう請求できる。









ただし、市場価格以下での取得や相続人からの取得の場合には売主追加請求権は適用されず、









また、定款でこの請求権を排除することも可能。

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2011年10月29日 土曜日

ペットの親権?!ペットをめぐる争い

少子化やペットの家族化に伴い、







子供のいない夫婦でのペットの親権争い?!が







近時、激化している。









この点、統一的な裁判例はなく、









結局、









当事者の事実上の支配に委ねられてしまっているのが現状だ。









おそらく、









ペットの親権を法制化するためには民法の改正が必要になると思うが、









そうした社会的コンセンサスを獲得するまでには









日本ではあと30年はかかるだろう。

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2011年10月27日 木曜日

離婚調停~午前と午後の違い


離婚調停は、午前の部と午後の部に分かれて行われる。



両者の間に、内容的な違いはないが、



決定的な違いが1つだけある。



時間の長短、である。



午前の部は、12時からお昼休みに入る関係上、



10時から12時の2時間に限られる。



従って、比較的、話を聞く時間も30分交代をスムースに行う。




一方、午後の部は悲惨だ。



1時半から、役所の閉まる、5時まで、みっちり行われることもまれではない。



さらに、合意まじかの場合、



裁判官も書記官も残業してくるので、6時になることもある。



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2011年10月27日 木曜日

離婚調停~午前と午後の違い


離婚調停は、午前の部と午後の部に分かれて行われる。



両者の間に、内容的な違いはないが、



決定的な違いが1つだけある。



時間の長短、である。



午前の部は、12時からお昼休みに入る関係上、



10時から12時の2時間に限られる。



従って、比較的、話を聞く時間も30分交代をスムースに行う。




一方、午後の部は悲惨だ。



1時半から、役所の閉まる、5時まで、みっちり行われることもまれではない。



さらに、合意まじかの場合、



裁判官も書記官も残業してくるので、6時になることもある。


調停時間は長ければいいというものではない。




すっきりと合意できるときは短時間ですむことが多い。


長時間かかるのは、どちらかが、ゴネているか、涙ながらに不合理な訴えをしているケースが多いのだ。



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2011年10月25日 火曜日

離婚裁判の申立場所の変更



これまで、







東京家庭裁判所では、







離婚調停と離婚裁判を分け、







離婚調停は1階の家事受付で、







離婚裁判は







9階の







家事6部で申し立てを受け付けてきたが、







今後は、







両者とも、







1階の家事事件受付で







申し立てることとなった。







われわれ専門家にはどちらでも同じなのだが、







本人でやられる方にはわかりやすいだろう。
まあ、離婚裁判を弁護士をつけずにする人もいないだろうが・・

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2011年10月23日 日曜日

離婚と株式

会社法において、













株式会社は、定款に規定がない限り株券を発行せず、
















株式の譲渡は意思表示のみで行われ、
















株主名簿の名義書き換えが会社、













その他の第三者に対する対抗要件となっている。
















株式に質権を設定する方法・対抗要件(登録株式質)についても同様。
















ただし、株券を発行する場合の株式譲渡の効力用件は、従来通り、株券引き渡しであり、株券の引き渡しのみで行う略式質も存続している。

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2011年10月18日 火曜日

離婚調停をする効果

協議離婚が失敗に終われば、



次は



調停離婚に進む。




むろん、




調停離婚の次は離婚裁判である。




法律上、



調停を経なければ離婚裁判はできないことになっているから、



何が何でも離婚したい夫婦にとっては、



調停離婚がまずは第一関門となる。



また、



法的に重要であるだけでなく、




話し合いに応じない相手を話し合いのテーブルに着かせるという




重要な意味もある。

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2011年10月16日 日曜日

離婚裁判と出席

離婚裁判は、通常の裁判と同様、


本人が出席する必要はない。



代理人だけが出席して


粛々と



書面のやりとりがなされる。




本人が出頭するのは、



証人尋問のときだけである。



あるいは、



和解の際には、意思確認のために、



本人の出頭が原則となっている。

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2011年10月14日 金曜日

離婚調停の待ち時間


離婚調停の期日は長丁場である。




特に、おしりが際限ない午後の部は、長い。



裁判所も役所なので、建前上、5時に終わるのだが、



調停成立が近い場合などは、5時を過ぎてえんえん続く。



まさに、体力勝負、である。

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2011年10月13日 木曜日

株主の出資と資本

株主の出資と会社が上げた利益とで構成されたものを、









株主資本という。







そのうち、資本金の基本的な材料は会社が発行した株式を買う、出資であるが、







払込額または給付額の全額が資本金になるとは限らず、









また会社の上げた利益が資本金に組み込まれることもあります。









株式の払込額または給付額の全額を資本金に組み入れることが原則だが、











払込額または給付額の2分に1を超えない額は資本金に組み入れないことができる。







株主の行った出資のうち、資本金に組み入れられなかった部分は資本準備金に組み入れられることになる。

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2011年10月11日 火曜日

年金分割の概要



年金分割といっても、







人生の年金を全部分割するわけではない。







婚姻期間にあたる厚生年金または共済年金についてのみ、







合意した割合で分割する、というものにすぎない。







もっとも、







年金がひとり占めできた時代よりも







専業主婦にとって朗報であることは言うまでもない。



なお、年金分割の割合は、自由に合意できるが、基本的に等分とするのが実務である。

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2011年10月10日 月曜日

離婚調停の出席簿

離婚調停の期日では、







裁判所により微妙に運用が異なり、







地方の裁判所では、







調停に出席したことを







書記官室の







当事者出席簿に







申告しないといけないところがある。







東京家庭裁判所では







そうした運用はしていないが、







地方の裁判所で調停を行う場合は注意が必要である。







もっとも、出席簿に記載しなかったからといって欠席になることはまずないが。。

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2011年10月 9日 日曜日

養育費の決め方

養育費は離婚後に自分の子供の養育のために支払うお金である。







毎月、合意あるいは裁判所で決められた額を支払う。







一般に、







離婚前に支払う婚姻費用よりも安いのが通常である。







そのため、







実際に養育するに十分な額とは言い難く、









学費や医療費用については別途協議すべき条項を決めたりすることが多い。

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2011年10月 8日 土曜日

寒くなると・・

統計を取っているわけではないが、






夏は様々な思い出やイベントがあったりして盛り上がる男女も






秋になり冬を迎えると






関係の盛り下がりを感じるのかもしれない。。。






また、秋以降は祝日も多く、






自分の人生について考える時間も多くなってくるし、






弁護士に相談する時間も余裕も出てくるのだろう。

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2011年10月 8日 土曜日

いつから婚姻費用?

婚姻費用=夫婦の生活費





調停を申し立てられると、





一定の婚姻費用の支払いが決まる。






調停で合意できなくても審判に移行するので、必ず何らかの額が決まる。






問題はいつから負担しなければならないか、






であるが、






実務上は、






調停申立日以降とされている。






あくまで実務上は、であるが。

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2011年10月 6日 木曜日

日本の離婚事情

財産分与は等分が原則。



親権は70%が母親に行く。



兄弟が引き離されることはほとんどない。



年金の分割は50%で決まり。



慰謝料はおおよそ200万円ほど。

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2011年10月 6日 木曜日

監査役の出席権

監査役は取締役のメンバーではないが、










業務監査を行うために取締役会に出席し、










意見を陳述する権利義務がある。










これは結構重要である。










問題が起こると、監査役の弁護士がよく取締役会に出席する。













監査役は非常事態が生じた場合には取締役会の招集を請求することができ、










それが認められない場合には自ら召集することができる。

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2011年10月 5日 水曜日

子供の意思と親権の行方

親権争いで


一番問題なのが子供の意思をどこまで斟酌するか

である。


実務では


7歳、



すなわち小学生くらいから



かなり重視されている。 


逆にいえば、


それより幼いと、



養育環境が圧倒的に重視されて、



結果、



母に行くことが圧倒的に多くなる。

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2011年10月 5日 水曜日

役員の責任の限定

取締役(会計参与、監査役、執行役、会計監査人を含む)の会社に対する責任は、













事後的な責任免除・軽減および事前の責任限定が可能である。
















①にすべての株主の同意があった場合、













責任全部の事後的な免除が可能。













②取締役が善意無重過失の場合に限り、株主総会の特別決議によって、または定款で定めておけば、
















取締役会決議によって損害賠償を一定限度まで事後的に軽減することができる。













ただし、取締役会決議にもとづく場合、株主の議決権の100分の3以上を有する株主が異議を述べた場合には軽減できない。













③社外取締役については、定款により、報酬等の2年分まで事前の責任限定ができる。

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2011年10月 2日 日曜日

財産分与と不動産

財産分与において





不動産をどう分けるか





が争点になることが非常に多い。





不動産の登記名義にかかわらず、





その取得の経緯、原資、理由、寄与分などが





不動産を分与するにあたり考慮すべき事情となる。





基本的には、結婚前から有する不動産は分与の対象とならないのが原則であるが、





ともに居住していたり、





管理に寄与があれば、分与対象となりうる。

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2011年10月 2日 日曜日

競業取引と注意点

取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引を行うには、













重要な事実を開示した上で取締役会の承認を得る必要があるという手続き的規制がある。










これは、会社と競争関係に立った取締役が、会社の利益よりも自らの利益を優先することになりがちということを理由とする。















なお・・実質的に問題になるのは取締役ではない支配的株主が競業行為を行った場合であるが、










これは会社法で規制することはできない。

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2011年10月 2日 日曜日

競業取引と注意点

取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引を行うには、













重要な事実を開示した上で取締役会の承認を得る必要があるという手続き的規制がある。










これは、会社と競争関係に立った取締役が、会社の利益よりも自らの利益を優先することになりがちということを理由とする。















なお・・実質的に問題になるのは取締役ではない支配的株主が競業行為を行った場合であるが、










これは会社法で規制することはできない。

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2011年10月 1日 土曜日

取締役の義務2種

取締役の裁量権限の歯止めとして、







取締役は「善管注意義務」と「忠実義務」という2種類の義務を負っています。







善管注意義務は委任関係一般に認められるものであり、







受託者である取締役は、その業務を行うに当たり、適切な手続きを踏み、能力に応じて最大限の努力を払うことが要求され、







忠実義務は、会社の利益と取締役の利益とが相反する場合、取締役は常に会社の利益を優先しなくてはならないという義務である。

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2011年10月 1日 土曜日

離婚調停の構成



離婚調停とは、正式には





夫婦関係調整調停





という。





調停委員2人、家事審判官(裁判官)1人で進行し、





申立人と相手方が





交互に部屋にはいって話をしていく。





弁護士の代理人をつけていることがほとんどであるから、





本人と一緒に代理人も部屋に入り、





本人の話を補足する。





成立の双方本人同席は任意だが、最低でも代理人の出席が必要だ。

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2011年9月29日 木曜日

役員の選任

取締役の選任決議は、







株主総会決議の中でも最重要事項であるため、







定款によっても、総株主の議決権の3分の1未満に定足数を軽減することはできない。







通常の決議方法では、









選任される取締役につき個別に決議をするため、株式の過半数を有している人がすべての取締役を独占できてしまうのが通常である。

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2011年9月26日 月曜日

会社の議事録

取締役会のような公式の会議では、







議事録の作成と10年間本店に議事録を備え置くことが要求されており、







株主および債権者がこれを閲覧できる。







しかし、業務監査権限を有する監査役を設置しない会社の株主以外は、無条件でみられるのではなく、正当な理由があるかどうかを裁判所が判断することになる。







これは株主総会の議事録と異なり、取締役会における討議は、経営上の機密にもかかわり、誰にでも無条件で見せなくてはならないということになると経営上の秘密がもれてしまうからである。

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2011年9月25日 日曜日

親権の行方

不倫をした母親が必死に幼い子の親権を主張している。









離婚裁判ではかなりシビアな場面の一つだ。









実務上、







不倫をしたからといって、







親権が







どちらに行くかのファクターになるものではないとされている。







しかし、実際には、









不倫をしていた事実が







離婚後の養育環境に影響を及ぼすことは少なくない。







従って、不倫単独で考えるのではなく、









離婚後の総合的な養育環境を想定して主張していかねばならない。

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2011年9月24日 土曜日

代表取締役の権限

代表取締役は、













会社の代表権を持ち、













代表取締役が行った行為は対外的に会社の行為として認められる。













なお、代表取締役は社長であるとは限らず、いわゆる専務や常務も代表取締役になっている会社も多い。













代表取締役の有する代表権は、会社の業務に関する一切の裁判上および裁判外の行為に及ぶ、包括的かつ不可制限的な権限であり、













その代表権を制限してもそれを知らずに取引をした善意の第三者に対抗することはできない。

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2011年9月24日 土曜日

振替便とマイル



台風により、予約していた飛行機が欠航となった場合






通常、





翌日の別便に振り替えられるか、キャンセルを選択することになる。






この場合、





仮にマイレージを使って






特典予約の飛行機であったとしても、






通常の料金を払って予約していた飛行機であっても、扱いは同じ。






キャンセルすればマイレージは戻ってくるし、





振替飛行機に追加料金は取られない。

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2011年9月23日 金曜日

相続財産と離婚

離婚の際の財産分与にあたり、



相続財産は



個人の特有財産となり、



分与の対象とならない。



基本的な理解だが



誤解も多い。



もっとも長年、夫婦の生活の基盤となっているような場合は別である。

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2011年9月23日 金曜日

離婚調停の使い方

たとえば



夫が外国人の場合など、



国によっては裁判離婚しか認めていない国もある。



そこで、離婚に合意している際に、裁判離婚の代わりに調停を使うやり方がしばしば用いられている。 

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2011年9月18日 日曜日

診断書の効力



診断書は様々場面で活躍する書面であるが、







傷害暴行事件やDVなどの事件を除いては、







ほとんどが







うつ病







の診断である。







こうした診断書を提出することは、大きな意味はないのが、









当事者が凹んでいるという証拠にはなる。







逆に、出さないといけないということはないが、出さないと







慰謝料請求の場面では、









裁判官への心証が薄くなってしまう恐れがある。







診断書はぜひとっておきたい。

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2011年9月17日 土曜日

離婚調停の構成

離婚調停とは、正式には







夫婦関係調整調停







という。







調停委員2人、家事審判官(裁判官)1人で進行し、







申立人と相手方が







交互に部屋にはいって話をしていく。







弁護士の代理人をつけていることがほとんどであるから、







本人と一緒に代理人も部屋に入り、







本人の話を補足する。







成立の双方本人同席は任意だが、最低でも代理人の出席が必要だ。

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2011年9月17日 土曜日

出張法律相談始めました



はじめました。





業界に先駆け、





宅配弁護士サービスを





始めました。





同区内に限り、





3万円均一にて





出張法律相談を行います!







ご希望の方は、事務所までお電話予約してください。

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2011年9月15日 木曜日

離婚裁判の様子



離婚裁判はかつて、地方裁判所の管轄であったが、家庭にかかわる訴訟を地方裁判所で行うのはおかしいということで、家庭裁判所の管轄に移った経緯がある。





従って、離婚裁判も、離婚調停と同様、家庭裁判所で行われる。





原則として、離婚調停を行った裁判所に提起するものとされている。





しかし、上記の経緯もあって、基本的には他の訴訟と変わらず、ただ、人事訴訟であるため、一部証拠法則が適用されないなどの手続き的な違いがある。






また、離婚調停は、原則本人も出頭しなければならないが、離婚裁判であれば、代理人のみで訴訟遂行が可能である。





従って、通常は、弁護士だけが裁判に出席し、本人は証人尋問以外は裁判所に来る必要がない。





この点、特に裁判所が遠隔地にある場合などは、だいぶご本人の負担は軽減されることになる。




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2011年9月14日 水曜日

利息制限法と消費者契約法

利息制限法と、消費者契約法、







どちらも、一般の方になじみがあるとは言えない法律だが、知っている必要性がかなり高い法律。







利息制限法は、







お金を借りるときの利息についての法律。







お金を借りることはないに越したことはないだろうが、人生で避けられないことも多い。









利息制限法は、その名のとおり、金銭の貸し借りを目的とした契約の利息について、上限を定めている。







この法律が、一時、世間をにぎわせ、いまでも大手サラ金を苦しめ、倒産に追い込んでいる過払い請求の根拠でもある。







一方、消費者契約法は、







その名のとおり、消費者のための契約を規制し、消費者を保護するための法律である。







利息制限法同様、利息や遅延損害金について、上限を設けている。







ちなみに、14.6%。









消費者を保護するという性質上、かなり低い利率に押さえられているのだが、









この法律にも弱点があり、









そもそも消費者のための契約にしか適用がないこと、=ビジネスでの契約では×









また、他の法律に別段の定めがあれば、そちらが優先してしまうことなどがあげられる。









しかし、一般的な消費者契約に対してはかなり強力な効果があるので、ぜひ覚えておきたい法律の一つである。

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2011年9月14日 水曜日

離婚と解雇

普通解雇と懲戒解雇、どちらも雇用主から一方的に解雇する、最終宣告である。





両者の決定的な違いは、1か月分の解雇予告手当を払わなければいけないかどうか。






また、解雇事由が明確・合理的かどうかの問題、





の二つ。





普通解雇では、1か月分の解雇予告手当を支払う必要がある。






また、解雇にあたり、合理的な理由がなければ、






乱用的解雇として、解雇そのものが無効となる。






一方、懲戒解雇は、






その名の通り、懲戒として行われるものであり、






就業規則に定めがある限り、






即時に解雇できるし、





解雇予告手当もしかるべき手続きを踏めば払う必要がない。





むろん、懲戒解雇は、雇用主にとって、いわば伝家の宝刀であるから、それを抜ける理由は限られる。



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2011年9月13日 火曜日

離婚と住宅

離婚する夫婦の持ち家率は非常に高い。





もちろん、いまどき現金一括払いで家を買える人などほとんど(あまり!?)いないから、ローンを組んでいることが多いのであるが、驚くほど持ち家率は高い。





論理的には、私のところに相談に来るということは離婚の条件なりでもめていることが多い=もめる事項がある=財産がある=持ち家率高し





という方程式も成り立ちうる。





たいてい、頭金をどちらか、あるいは両方の両親が出していてくれていて、この頭金の部分まで離婚で取られてしまうのかと心配する人も多い。





個人的には、子供ができて子供の自我の成長のために部屋を与えなければならなくなったくらいに家を買うのがお勧めだ。





そのころには夫婦関係も安定していることが多く、また、子供も多感な年ごろなので、離婚を控える夫婦も多いからであり、また、熟年離婚するころには、ローンもほとんど払い終わっているか、少なくとも売ってオーバーローン(つまり売却額よりローンが多い)ことにはならない可能性が高いからである。





それに、家を買ってしまうと、そこから動きにくくなるというリスクを負わなければならない。これは離婚問題とはあまり関係がないが。





よって、若いうちは賃貸のほうがよいように思われる。



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2011年9月12日 月曜日

最強の反論

お金を支払えと言われた場合の







最強の抗弁(反論)ってなにかご存知ですか。。。







仕事柄、債権回収は非常に多いのですが、







これを言われるとほとんど手の打ちようがなくなる無敵の抗弁があるんです・・・







お金がない。。。







この一言につきます。







実務上、









手元不如意の抗弁







といいます。







こんな正式な?名前がついてしまうくらい、強力なんです。。。

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2011年9月11日 日曜日

財産分与と相続

財産分与にあたり、


相続財産は、



各個人の特有財産となる。



生前贈与も同様。



この点は、複雑な財産分与の



ルールの中でも



単純な基本。

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2011年9月10日 土曜日

離婚における誤解ランキング

離婚についての誤解ランキング





以下はすべて誤解なので、逆が正解です。





1 離婚により慰謝料が必ず取れる!



2 別居されたら生活費がもらえない!



3 自分から別居したら慰謝料を取られる!離婚に不利になる!



4 離婚調停は先に申し立てたほうが有利または不利になる!



5 子供を連れ去られたら親権はあきらめるしかない!



6 弁護士や調停委員の言っていることは正しい!





こんなところでしょうか。





だまされやすいので、きちんと離婚の専門弁護士に相談しましょう。




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2011年9月 9日 金曜日

浮気の慰謝料の増減基準



慰謝料問題がこじれて裁判にもつれこんだ場合、どういった事情が金額に反映されるのか。





①まず、意外と誤解されがちなのが、





浮気をした人の収入・年収。





学説は多々あるのだが、実務では浮気した人が何億稼いでいようが、考慮されない建前になっている。






もちろん、慰謝料を回収する段階では、高収入のほうがとりっぱぐれが少ないのではあるが。






②次に、裁判所が重視するものとしては、婚姻期間。





これが短いと、微々たる額しか慰謝料を取れない。





論理的には、婚姻期間が短ろうが長かろうが、不貞行為には変わらないし、心の痛みだって違いはないはず。






だと思うのだが、裁判所は、婚姻期間をなぜか重視する。






なので、結婚して間もなく浮気が発覚した場合、200万にも満たない額しか慰謝料を取れないなんてこともある。






③最後に、離婚に至ったかどうか。






この点、誤解している人も多いのだが、離婚しなくても、慰謝料を請求することはできる。






ただ、一般的に、離婚したほうが、慰謝料額は高くなる。と、言われている。






私の実務感覚では、あまり違いはないと思うが。。。






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2011年9月 8日 木曜日

親権をいかに争うか

親権は離婚問題でも最大の争点の一つである。







法律上、離婚する際には、夫婦どちらか一方のみに親権を決めなければならず、







金銭面のように分けたり譲歩したりする余地がないからだ。









もっとも、兄弟を別々の親に分けることは可能だが、裁判所はこれをひどく嫌う。







基本的には、幼い子は、母親に、









小学生になると子供の意思に任せる、







というのが実務の運用だ。







この原則に、親の監護状態・資力、環境、子の福祉などの事情が加わり考慮されるため、







親権を真っ向から争う場合は、上記の各項目について、







十分な用意をし、主張を展開する必要がある。

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2011年9月 7日 水曜日

あきらめたら離婚終了。

離婚をお考えの方。





世の中、やってみて不可能なことは実は少ない。





離婚できないと思っていても、あっさり離婚できたケースも数知れません。





あなたが仮に、有責配偶者(浮気や暴力をしてしまった人)でも、離婚をあきらめる必要はありません。





ただ、ただ、あなたの離婚が難しいことには変わりありませんし、有責配偶者のすべての人が離婚をできるわけもありません。





特定の条件を満たしていれば、離婚することをあきらめる必要はないということです。





まずは相談してみましょう。





あまりにあきらめる人が多いので。





あきらめて人生を無駄にするより、前に進みましょう。



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2011年9月 6日 火曜日

解雇

普通解雇と懲戒解雇、どちらも雇用主から一方的に解雇する、最終宣告である。





両者の決定的な違いは、1か月分の解雇予告手当を払わなければいけないかどうか。






また、解雇事由が明確・合理的かどうかの問題、





の二つ。





普通解雇では、1か月分の解雇予告手当を支払う必要がある。






また、解雇にあたり、合理的な理由がなければ、






乱用的解雇として、解雇そのものが無効となる。






一方、懲戒解雇は、






その名の通り、懲戒として行われるものであり、






就業規則に定めがある限り、






即時に解雇できるし、





解雇予告手当もしかるべき手続きを踏めば払う必要がない。





むろん、懲戒解雇は、雇用主にとって、いわば伝家の宝刀であるから、それを抜ける理由は限られる。




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2011年9月 5日 月曜日

離婚訴訟第1回口頭弁論期日

離婚訴訟の第1回口頭弁論期日の内容。





これはもう、ほとんど、共通。





原告、訴状陳述および証拠提出。





被告、答弁書陳述。





なお、第1回に限り、被告は欠席してもOK。原告もだが。





OKという意味は、すでに提出してある答弁書が陳述されたとみなされる、ということ。





私の場合は、





どうしても行けない場合を除いて、





答弁書が届いてないなどの経験もあることから、





被告でも第1回期日に出席することにしている。





なお、上記のやりとりのほかに、





裁判官から、離婚原因の趣旨などを直接問われることもある。






原告は、あらかじめスケジュール調整をしている第1回期日であるから、出席できて当然である。





以上は、ほとんど3分くらいで終わり、





次回期日を決めて、終了。

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2011年9月 5日 月曜日

夫婦カウンセリングと離婚

離婚問題において、





カウンセリングを受ける方もいる。





私自身、夫婦カウンセラーの資格をもっており、カウンセリングをできるが、







経験的に、やはり離婚弁護士が介入したほうが、







早く解決することが多い。





円満にせよ、離婚するにせよ、カウンセリングレベルではどうにもならない。

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2011年9月 4日 日曜日

親権を奪えるか

離婚問題で最も多い相談の一つが親権問題だ。





特に、





相手に不貞行為などがある場合に、





有利になるかどうか。






この答えは





NO





だ。





不貞行為と親権は関係がないからだ。

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2011年9月 4日 日曜日

公正証書の作り方

養育費や多額の財産分与がなされる場合、公正証書を作成する。





作成手順は以下のとおり。





①公証役場に問い合わせて依頼。






②以下の必要書類を整える。

印鑑証明書

代理人への委任状

年金分割をするときは年金情報通知書

公正証書案

公正証書費用




③公正証書案について、最終案が固まったら公証人に見てもらい、OKなら委任状に添付する。

このとき、すべてのページに割り印と捨て印をする。





④公証役場と日程調整






⑤決まった日時に公証役場に行き、正本を読み聞かせてもらう。






なお、公証役場での手続きは弁護士が代理で行うので、実際にご本人の来訪は不要だ。





⑦公正証書に代理人が押印。






⑧正本と抄録謄本を受け取る。抄録謄本は年金分割用。






⑨公正証書作成費用を支払う。費用の額は、公正証書の財産給付額によって異なる。役場が前もって教えてくれる。





⑩これで晴れて公正証書作成完了。



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2011年9月 3日 土曜日

裁判所のセキュリティー

不思議なことのようにも思えるが、






裁判所のセキュリティーはないに等しい。。





特に地方に行けばいくほど、ほとんどザルだ。






せいぜい、警備員がひとりか、本庁レベルで入口に2人いる程度。





控室には刑事法廷用のためにもっといるのだろうが、





多くの人が出入りする割に、警備は甘いと言うほかない。





とりわけ、家庭裁判所や簡易裁判所ともなると、、





支部は警備員の姿すら見ない。





例外的に、





東京地裁は荷物検査もあり、





極めて厳重な警備をしているが、





ウラにある家庭裁判所は表に警備員が二人たっているだけ。





なんなんだろうこの違いは・・・






注目される事件を扱っているからか、刑事事件の量の差か・・






デモ・集会が多いかどうかのような気もする。

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2011年9月 1日 木曜日

法テラスの是非

法テラス・・・





賛否両論分かれる法テラスである。





私は一切、法テラスとは契約していない。





法テラスの相談もしないし、まして法テラスを通じて仕事を受けることもない。






その必要がないからだ。






法テラスのほとんど唯一のメリットは、弁護士費用を分割にできること。






だが、弁護士費用の分割なら、うちの事務所でもしていることだ。支払える額・希望の支払い方法を聞いて分割にしている。






一応、公の機関であり、はっきり批判もしなければいけないと思うが、






分割払いを受け入れる事務所はまだ多いわけではないし、広く多くの人が弁護士を使えるようにするという趣旨には賛同するので、、、これ以上は言うまい。。。





ま、一つだけデメリットをあげることが許されるなら、依頼した分野の専門の弁護士は選べないってことです。





たとえば、極端なことを言えば、法テラスで相談したその弁護士にとって、あなたが、離婚問題を相談してきた初めての依頼者になってしまう、可能性もあるということ。





それでもよしとするなら法テラスに行くのもよいでしょう。





まあ、非弁行為か、非弁行為すれすれのわけのわからん素人離婚カウンセラーや、離婚手続きをそもそも代理できない行政書士や司法書士にお金を払って「抽象的な」話を聞いて無駄金を払うよりはマシかもしれません。


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2011年8月30日 火曜日

夫婦の問題は親族の問題

夫婦関係がこじれた際、本人が相談するのはもちろんであるが、兄弟・両親の方が代わりに相談なさることも多い。





心配のあまり、ということであろう。






こうした代理相談での問題はほぼ決まっていて、





1に親権問題、





2に財産問題特に、相続がらみまたは慰謝料がらみ





である。





1の親権については、跡取りという概念がいまだ日本には根強く残っており、子供を相手に取られたくないという一心で、ご親族が相談に来られることも多い。





2については、相手への恨みつらみ憎しみから、財産を分けたくない一心で相談に来られる。





特に結婚したとはいえ、両親には、子供をとられたという意識が深層心理にあるからか、いったん結婚相手を悪く思うと、とことん憎しみが募っていくようである。





離婚は親族問題の一つでもあるから、代理相談は問題ないし、あってしかるべき相談だと思っている。





もちろん、最終的にはご本人に来ていただくことになるのであるが。。。




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2011年8月29日 月曜日

労働と請負、業務委託

労働契約、請負契約、業務委託契約、







いずれも、何らかの仕事をまかせ、達成させることを目的とした契約である。









一番問題になるのは、労働契約とその他との区別。









日本は極めて労働者に甘い国というか、労働法の規制が厳しいため、







いったん労働契約とみなされると、







とてつもなく思い法規制が雇用主に課せられるからだ。









そのため、労働契約の脱法契約も多い。







一番のメルクマールとして裁判所が注目するのは、







業務にあたり、指揮監督命令下にあるかどうか、の1点だ。







もっというと、時間や、業務が、雇用主にどこまで拘束されているかどうかによる。

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2011年8月28日 日曜日

養育費と婚姻費用



養育費と婚姻費用は、それぞれ、







離婚後の子供の養育のための費用が養育費、







結婚中の生活費が婚姻費用







とされている。







さて、離婚問題が発生すると、







上記の養育費や婚姻費用をそれぞれ決めないといけないのだが、







裁判所の長年の叡智を結集した、算定表なるものが







養育費にも婚姻費用にもあって、







この算定表にのっとり







額が決められる。







大雑把にいえば、







養育費はあくまで子供だけの養育費用であり、







一方、婚姻費用は、奥さんも含めた生活費であるから、







おなじ収入をベースに計算しても、







婚姻費用のほうが高くなる。

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2011年8月27日 土曜日

離婚と別居



私の事務所に駆け込んで来られる方の中には、







離婚をしたいがどうしたらいいのかさっぱりわからない、







あるいは、







将来的に離婚を有利に進めるためにはどうしたらいいのか、







という質問を抱いて来られる方が多い。







まずは事実上、離婚を宣言する、









次に、それを行為を持って示す。









いわゆる







別居、







である。









別居はそれ自体が違法なわけではないから、









離婚を心に決めているのなら、









早々に別居の準備をしたほうがよい。

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2011年8月25日 木曜日

公務員人事

児玉清。





俳優としては、やはりHEROの上司役が印象的だ。





なんというか、なにか、超越した余裕のある人だった。





不祥事のあった検察にも、実際に、児玉さんくらいの人物がいたら、と思うが。。。






実際知る限り、いることはいる。






現在の検事総長の笠間さんだ。






甲府で研修していた時代に、笠間さんは甲府地方検察庁の検事正(地検のトップ)で、






当時、私が検察官研修をしていたとき、ずいぶんとお世話になったが、






児玉清のように、ものすごく余裕を感じらられる人であった。(見た目はぜんぜん違うが。汗)






とても、元東京地検特捜部長とは思えない、人格者。いまだに、あの人の余裕と会話は忘れられない衝撃と印象を残している。






カメラが趣味で、小学生のようにカメラをいじっていたのが印象的だ。





人というのは、威圧感なんてなくても、大声張り上げなくても、





余裕や人格が優れていれば、他人に自然と感銘を与えるものだと心の底から思った。





「北風と太陽」でいえば、太陽だ。





いままで、口に出したことはないし、わずかな出会いでしかなかったが、笠間氏は、私が心から目標とし、尊敬する実在の人物の一人だ。






さて、、、実は、甲府というのは、検察官、裁判官にとっては、エリートコースの赴任地。






なぜなら、甲府市民は比較的穏やかな性格で、不祥事が起こりにくく、エリートを温存できる、などと裏では言われていた。(ここだけの話。笑)






従って、結果的に現在検察庁のトップについた笠間さんもそうであるが、






甲府地方裁判所や、甲府検察庁に赴任してくる検察官、裁判官というのは、将来を期待された





「エース」級





であることが多い。






ちなみに、やっぱり同時期に甲府地方裁判所の所長であった塚原裁判官は、去年の夏まで知的財産高裁の所長の超エリート裁判官。






ちょっとした司法公務員の人事裏事情でした。






児玉清さん、ご冥福をお祈りしております。



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2011年8月24日 水曜日

当事者間のやりとりの適否

代理人弁護士が離婚交渉、または調停等手続きでついた場合に、本人同士のやりとりをどこまで認めるか、という問題がある。





むろん、代理人がいなければ、本人同士で様々なやりとりをしてもらうしかないのだが、





弁護士が付いている場合は、原則として、弁護士がすべての窓口となるのが基本だ。





しかし、荷物や郵便物のやりとり、細かな事務的連絡までをすべて弁護士がすべきかどうかはケースごとに異なる。





夫婦間での対立、感情、連絡先、連絡事項を考慮して決めることになるが、一般的には、絶対に本人同士の連絡をしてはいけないというわけではない。





一方で、DV事案や虐待事案では、一切の連絡について弁護士を通すよう強く要請・申し入れをすることになる。





こうした要請に法的拘束力はないが、ルールを破れば裁判などでは当然不利な事情として判断されることになる。





さらに行き過ぎれば、ストーカーや迷惑防止条例違反にもなりうるので、注意が必要だ。





夫婦だからといって常に直接の連絡が許されるわけではない。



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2011年8月22日 月曜日

社員旅行と業務命令


話は離婚からそれるが、




社員旅行を好きな人もいれば、嫌いな人もいるだろう。







また、会社によって、好きになれば嫌いになる人もいるだろう。









さて、法律上、社員旅行に行かなくてはいけないかというと、









当然、行かなくてはいけない。業務命令であるからだ。









会社としては、チームビルディング(親睦)、経費対策、福利厚生、研修など、さまざまな意味を持つ。







従って、特に理由もなく参加を拒否することはできない。









ただし、一方、任意参加の社員旅行であれば、









特に、自発的に旅費を集めて行うような場合は、









業務ではないから、参加しなくてもよい。







専門家に聞くくらいなら腹をくくって参加したほうがいろいろいいと思うが、







本当にいやな人もいるので、幹事も大変な仕事だ。

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2011年8月21日 日曜日

事業譲渡と株式譲渡

離婚と無関係に一見みえるが、財産分与などで割と関連することも多い、



事業譲渡と株式譲渡。




両方ともM&Aあるいは企業再生の手法としてよく用いられる会社買収の方法であるが、







決定的に両者は異なる。









①事業譲渡は、要するに会社保有資産の売買だが、株式譲渡は、その名のとおり、会社持ち分の譲渡。









②そのため、事業譲渡には、売買に付随する手続きが必要になる。例えば、対抗要件(登記など)の具備や、許認可の取得である。







しかし、株式譲渡であれば、営業する会社自体は変わらないので、対抗要件や許認可といった問題は生じない。







③もっとも、株式譲渡の場合でも、







賃貸借契約に代表されるように、支配権の委譲がなされる場合に契約相手方の承諾が必要な場合があることには注意が必要である。







④他にもさまざま違いはあるが、事業譲渡の場合、会社法上の総会決議等の要件を満たすことが必要になることも株式譲渡との違いである。







どちらを選択するかは、上記の相違点をよく考慮して決定する必要がある。

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2011年8月21日 日曜日

財産分与とマンションローンの分配

離婚時の経済的条件の中で、







一番大きくもめるのは、財産分与、







その中でもマンションローンの分配だ。







金額が金額なだけに、そう簡単にお互い譲歩もできない。









また、頭金などは、お互いの両親から出ていたりすることも多く、







簡単に均等割りというわけにもいかないのである。







基本的には、お互いが負担した分についてそれぞれ権利を持ち、







登記をもらうほうが、金銭的に解決する、という方法が多い。







しかし、実際には、お互い権利を主張して譲らず、なかなか解決せず、







この点が原因で離婚裁判までもつれることもままある。

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2011年8月20日 土曜日

普通解雇と懲戒解雇



普通解雇と懲戒解雇、どちらも雇用主から一方的に解雇する、最終宣告である。







両者の決定的な違いは、1か月分の解雇予告手当を払わなければいけないかどうか。









また、解雇事由が明確・合理的かどうかの問題、







の二つ。







普通解雇では、1か月分の解雇予告手当を支払う必要がある。









また、解雇にあたり、合理的な理由がなければ、









乱用的解雇として、解雇そのものが無効となる。









一方、懲戒解雇は、









その名の通り、懲戒として行われるものであり、









就業規則に定めがある限り、









即時に解雇できるし、







解雇予告手当もしかるべき手続きを踏めば払う必要がない。







むろん、懲戒解雇は、雇用主にとって、いわば伝家の宝刀であるから、それを抜ける理由は限られる。

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2011年8月19日 金曜日

不当請求への対処方法

さまざまな場面で、人生、不当な請求をされる状況に出くわす。





離婚においても例外ではない。






これはもう、避けられない、というべきか。







人間が動物である以上、常に弱者を食い物にしようとしている表れなのかもしれないが。。







前置きはともかく、不当請求、すなわち理不尽、不合理な請求を受けた場合の対処は以下のとおり。







①完全に無視する。









⇒有効は有効だが、場合により、訴訟リスクが高まる。









②正面から対応し、請求を拒否する。









⇒もっともまともな対処法だが、場合により、相手とあつれきを生む。

あるいは、弁護士を立てる場合のコストがかかる。







③支払う。







⇒大金持ちがめんどうにこれ以上巻き込まれないため、あるいは、社会的弱者が誤った判断でしてしまう対処。

もっとも避けるべき。

これをしてしまうと一生カモにされかねない。









④債務不存在の訴訟を起こす。









⇒場合により必要な場合もあるが、普通に生活している方がこの訴訟を使うことはまずないだろう。









いずれにしても、相手が厄介な場合や、危害の恐れがある場合、訴訟リスクが高い場合は、弁護士に相談したほうがよい。

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2011年8月15日 月曜日

千葉家庭裁判所新館





最新のビルだけあって、裁判所のわりに快適。







霞が関の東京地方裁判所は、でかさだけは最大級だが、







なんせ、古い。







エレベーターも遅いし、







トイレもかろうじて様式なくらい。。。







それにくらべて、ちょっと地方の裁判所は、どんどん建て替えが進んでいて、







極めて快適かつきれいだ。







イメージでいうと、







金のありあまっている大学の校舎、かな。









当然、トイレもウォシュレット。







法廷も、わかりやすく、法廷番号が壁にでかでかと。







東京の裁判所をどうにかしてほしいなあ。。。







ただ、あの建物を改築するとなると・・・







とんでもない予算と









仮家屋が必要になる。。ので、あと50年は、まあ無理か。。







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2011年8月15日 月曜日

離婚訴訟第1回口頭弁論期日



離婚訴訟の第1回口頭弁論期日の内容。







これはもう、ほとんど、共通。







原告、訴状陳述および証拠提出。







被告、答弁書陳述。







なお、第1回に限り、被告は欠席してもOK。原告もだが。







OKという意味は、すでに提出してある答弁書が陳述されたとみなされる、ということ。







私の場合は、







どうしても行けない場合を除いて、







答弁書が届いてないなどの経験もあることから、







被告でも第1回期日に出席することにしている。







なお、上記のやりとりのほかに、







裁判官から、離婚原因の趣旨などを直接問われることもある。









原告は、あらかじめスケジュール調整をしている第1回期日であるから、出席できて当然である。







以上は、ほとんど3分くらいで終わり、







次回期日を決めて、終了。

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2011年8月14日 日曜日

ファンドビジネスと離婚

ファンドによる出資は、事業会社が出資する場合と場面が異なる。









事業会社が出資する場合、すなわち第三者割当増資をする場合や、株式譲渡を受ける場合は、









主に、事業提携や経営統合を目的とした場合が多く、出資契約のほかに、株主間契約、業務委託契約などを締結することになる。







しかし、ファンドの場合は、







最終的に、







EXIT







すなわち、株式の高値売却、すなわち売り抜け、を目的としているから、









売り抜けまでにいかに株価を高めるか、に主眼が置かれる。









そこで、出資契約や株主間契約、株式譲渡契約書では、









主に、今後3年、5年あるいは10年のスパンでの経営陣、経営概要が重要なポイントとなる。







ファンドとしては、







EXIT時に、







当初購入価格の何%増しで売却できるかがファンドとしての腕の見せ所、というわけである。







なお、こうした未公開株をメインに投資するファンドを、







プライベート・エクイティファンドといい、







これら投資のアドバイザリーや対象会社の発掘を行うことを目的とした会社を







投資銀行という。







たとえば、モルガンスタンレーや、ゴールドマンサックスなどは代表的な投資銀行である。(むろん、彼らは総合金融会社であるから、ほかにも証券業務などさまざまな金融商品を扱っている。)

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2011年8月13日 土曜日

シンガポールの言語形態



私は、シンガポールの企業を代理して、M&A代理人を務めており、また、





離婚でも財産分与でシンガポールに不動産を持っている方も多い。








シンガポールの言語形態はかなり複雑だ。







基本的に英語。







ただ、かなりなまりの強い英語で、電話会議など苦労することもしばしば。







次に、北京語などの中国語。









中国(華僑)の方が多いせいだろう。









そして、なぜか日本語も多少出てくる。









過去の戦争で駐留したからだろうか、









割と日本語の知識のあるエリート層が多い。









文化的に近いこともあり、仕事はしやすい。

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2011年8月11日 木曜日

慰謝料請求の手順

離婚にかかわらず、慰謝料請求の手順はおおよそ以下のとおり。





弁護士が代理した場合を前提として。





①弁護士に依頼、代理人となる





②内容証明郵便で慰謝料を請求。





③応答があれば、交渉開始。





④交渉がまとまれば、示談書の作成⇒この場合は示談書のとおりに慰謝料を払ってもらい、終了。





⑤交渉が決裂、あるいは内容証明が無視されれば、裁判の申立て。





⑥裁判にて対決。


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2011年8月10日 水曜日

面会交流 面接交流の侵害

面会交渉権は権利であるが、侵害、つまり面会できなかったとしても、とるべき手段はあまり多くない。





権利侵害として不法行為に基づく損害賠償をするか、






権利そのものを行使して調停を起こすか、審判に持っていくか。






しかし、面会を拒絶する側にも相応の理由があることがほとんどであるから、






上記の手段が功を奏することはあまり多くない。






実際には、子供を監護している親の意向次第という一面はどうしても否めない。





この点、監護している親に弁護士がついていれば、弁護士を通じてある程度交渉が効くので、上記の法的な手段を取るよりも、ずっと効果的だ。



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2011年8月 8日 月曜日

離婚と不当解雇

不当に解雇された場合、





つまり、





解雇されるいわれもないのに、解雇された場合、





争い方はいろいろある。






まずは弁護士を立てて、





会社と交渉。






割増し退職金を引き出す方法。





次に、





労働審判で争う方法。






労働審判は、原則3回。異議があれば通常訴訟に移行する。





次に、





地位確認の保全処分を申し立てる方法。






この中で、優先順位としては、上から順に。






ということになろう。





①手間=コストと、②得られる経済的利益、③ストレスの少なさからの判断である。

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2011年8月 7日 日曜日

離婚とファンド

ファンドビジネスに従事している方でも、離婚はする。




企業買収あるいは、企業再生において、





ファンドの果たす役割は重要だ。





いちじは、





利ざやだけを奪っていくハゲタカなどと言われもしたが、





実際に企業買収を担っているのはファンドの資金調達力である。






国内、国外を問わず、






ファンドは投資家から大小の資金を集め、





企業に投資する。





中には、ファンドからの投資によって生き返る企業もあるし、





安く買いたたかれてしまう企業もある。





また、





ターゲットとなった会社の従業員も、





リストラにより職を失う者もいれば、





ストックオプションの付与等により、莫大な利益を供与する従業員・役員もいる。





企業が社会を動かしている以上、企業に資金をポンプのように





供給するファンドの存在は無視できないのである

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2011年8月 7日 日曜日

裁判所の話

裁判所は普通に生活していれば縁のないはずの場所。






であるがゆえに、常識では思いもつかないようなエピソードが多々あって、実は興味深いところでもある。






たとえば、





まず





外見からして





超巨大建造物。





まあ、超高層のオフィスタワーには負けるかもしれないが、





そこらへんのタワーマンションなど及びもしない総床面積だろう。






巨大な1フロアが、18階まである。






公式に使えるエレベーターは約10基がほぼ同時稼働。いまは節電と称して迷惑行為の半分稼働だが。






そして、窓がない、開かないのは裁判所ならではであろう。






書記官・事務官の働いている事務スペースにはもちろん窓はあるが、






法廷には決して窓はない。






おそらく逃亡防止などいろいろな思惑があるのだろうが・・






あれだけ大きな建物で、窓がほとんどないのは裁判所くらいなもんだろう。






耐震性もなかなか





3.11の震災のとき、裁判所12階で裁判をまさにしていたのだが、






免震構造なのか、揺れてもびくともしなかった。






しかし、よーく観察すると、壁にヒビがそこらじゅうに入っているけれども・・



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2011年8月 5日 金曜日

財産分与を以下に減らすか

夫婦共有財産は、





原則、2分の1ずつというのが





法の建前である。





しかし、





離婚の意思や、





不貞行為の有無などにより、





この「2分の1ルール」も完全ではない。






つまり、減らす余地がありうるとぃうことだ。





相手が離婚をしたいが法定の離婚原因がない場合や、





相手が有責配偶者、





あるいは、






養育費の支払いもある場合などは、交渉材料が多く、






必ずしも、2分の1の分与にならないケースも多いのが実情である。

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2011年8月 4日 木曜日

会社の価値と離婚、財産分与

会社取引や、離婚の際の財産分与、M&Aでも問題になるのは、






その会社の価値がいくらか、すなわち、会社の細分化した価値である株式がいくらか、である。






上場会社であれば、株価というものがあり、株価×発行済み株式数が会社の時価ということは一応、できる。






しかし、非公開会社の場合は、時価というものがないため、極めて困難な問題に直面する。






登記簿を見れば、資本金と発行済み株式数はわかるが、






これだけでは当然のことながら価値など全く分からない。





極端なことを言えば、資本金が登記上1円でも、発行済み株式が1株でも、






数千億円の価値のある会社だって理論上はありうる。





そこで、会社の価値を測る方法、というものが出てくるのだが、





詳しくは3つほどあるが、





一番単純なのは、





BS(バランスシート、貸借対照表)上の純資産を株式で割ってしまう方法。






純資産とは、簡単にいえば、プラスの財産から、マイナスの負債などを差し引いた残りである。






資本金は全く関係ない。






ただ、この方法でも、会社ののれんや、取引先、経営陣、歴史などは完全に無視されてしまうため、






正確な会社の価値とは言い難い。






しかし、現実的に正確な会社の価値などは測りようがないのも事実であり、






裁判などでは、上記のやり方で和解の基礎としてしまうこともよくある。






それはそれで、会社の時価算定にかかる費用も馬鹿にならないため、合理的な方法ではある。



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2011年8月 2日 火曜日

離婚と取締役の注意義務

離婚問題でも、家族で役員の場合に問題となる。



役員とは、株主および会社と委任関係にある者であって、経営に責任を負うものである。





うち、代表取締役が原則として業務の執行を行う。





いわゆる平取締役は、業務執行の監督責任を負う。






また、監査役は、業務に対して強力な監査権限を持ち、適法性について監督する。






なお、適法性を超えて、妥当かどうかの妥当性については、監査役ではなく取締役の責務である。






さらに、執行役員は、取締役ではないが、業務の執行を行うべくおかれた役職である。






上記役員の種別については、株式会社を運営あるいは投資する以上、基本的な事項であり、






将来株主ないし役員になろうとする者は、当然に知っていなければならない。






とくに、誤解しやすいが、代表権のない取締役の責務は、監督責任であって、業務執行ではないことに注意されたい。






むろん、取締役であっても、同時に従業員であり、部長クラスであることも多いので、実際には業務の執行を行っていることも多い。



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2011年8月 1日 月曜日

離婚と会社法務の盲点

離婚でも会社法務はたまに問題になる。



会社法務で意外と見落としがちシリーズ。





①業務委託が実態として労働契約とみなされるケース






個人の能力に依存している、あるいは個人に依頼している業態で多い。






例えば、個人レッスンの塾や、英会話学校、トレーニングジムなど。






一定の仕事を請け負う形であれば業務委託と言えるだろうが、勤務時間の拘束がある場合や指揮監督命令に服している場合は労働契約とみなされるリスクが高い。






労働契約となると、労働法が適用される結果、






労働基準監督署の監督になるほか、法律上、労働基準法の厳しい規制がかかることになる。






残業規制、






給料支払いに関する規制、






解雇に関する規制などなど。






経営者は、契約実態が労働契約、あるいは労働契約逃れでないか、再度確認することをお勧めする。






でないと、






あとから消滅時効すれすれになって、何百万単位の残業代を請求されたりする恐ろしい事態になりかねない。




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2011年7月31日 日曜日

弁護士に必要なスキル

弁護士に必要とされるスキルは実は非常に多い。





法律・判例・文献を知っている、物事に対して、記憶、理解する、法律をアップデートして勉強するようなスキルは当然として、






実は、かなり実用的というか、ガテン系というか、実際的なスキルが要求される。







たとえば、昔の弁護士はパソコンなどほとんど使っていなかったが、






ここ10年の間に、司法界でも圧倒的にPCスキルの重要性が増し、






PCスキルに疎いおじいちゃん弁護士には、かなりつらい状況になっている。






メールやワード、エクセル、パワポを使いこなすのは当たり前のスキル。これらはもう、弁護士になる以前の問題。






最近では、ブラックベリーにも精通している必要があるし、携帯情報やシステム・情報管理にも詳しくないと、事件に対応できない。






これらIT技術の知識とスキルも当然要求されるが、さらに、






地味なスキルとして、タイピング能力も最も重要なスキルのひとつだ。






できれば、人が言ったことを、そのままのスピードでダイレクトにタイプできるのが望ましい。昔の速記官のように。






現に、検察庁の取り調べでは、検察事務官は被疑者の発言を同時にPCでタイプして調書を作り上げていく。






弁護士も聴取メモを作成することもあり、また、そもそも文書作成は弁護士の最も重要な仕事である以上、タイピング能力そのものが、文書作成スピード、品質に反映されてしまう。






私の場合は、大学時代に引きこもってPCばかりいじくっていたおかげでこうしたITスキルに苦労せずに済んでいるが、そうでなくても、新人時代から上司にIT技術の重要性については事あるごとに言われていたため、ずいぶんと助かっている。






黒執事に言わせれば、





弁護士たるもの、パワポくらい扱えずにどうします!?





といったところだ。





さらに、国際化の時代。クロスボーダー案件(国際案件)を扱う渉外弁護士でなくとも、英語は読み、書き、話せて当たり前。





国際離婚や外資系企業の労働問題では英語が不可欠だ。





外資系企業のオフィシャルランゲージ(社内言語)は当然すべて英語だ。





業務命令から人事まで、すべて英文レターが証拠となる。





国際離婚でなくとも、特に富裕層の離婚では海外資産、特に外国銀行の明細書や、不動産登録簿、証券明細書が英語で瞬時に読めなければ資産隠しも見抜けない。






日本の弁護士だから、英語は話せません、読めません、書けません、では済まないのだ。


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2011年7月30日 土曜日

事業承継の必要書類

M&Aと呼ばれる一連の事業承継の手続きは、






大きな上場会社が国内外の会社を買収する場合だけでなく、






いわゆる中小企業をファンドが買収したり、再生支援したりする






場面でも頻繁に起こりうる手続きである。






たとえば、





つぶれかかっているお好み焼き屋に






再生ファンドが目をつけ、






第三者割当増資などで資本を増強しつつ、





役員を送り込む





とともに





従業員のリストラや





広告戦略およびメニューの改定を行う。





これらも事業承継、M&Aの一例として位置づけられる。





こうしたM&A手続きにおいては、





出資契約書





株主間契約書





のほか、





増資にかかる登記書類、議事録等





および役員変更にかかる選任・辞任書類






さらには、従業員に対するインセンティブ付与のための





ストックオプション契約など多数の契約書類が





必要となる。



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2011年7月30日 土曜日

離婚についての誤解

離婚についての誤解ランキング





以下はすべて誤解なので、逆が正解です。





1 離婚により慰謝料が必ず取れる!



2 別居されたら生活費がもらえない!



3 自分から別居したら慰謝料を取られる!離婚に不利になる!



4 離婚調停は先に申し立てたほうが有利または不利になる!



5 子供を連れ去られたら親権はあきらめるしかない!



6 弁護士や調停委員の言っていることは正しい!





こんなところでしょうか。





だまされやすいので、きちんと離婚の専門弁護士に相談しましょう。


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2011年7月29日 金曜日

慰謝料裁判でのタブー

夫婦の一方が浮気をした場合、すなわち、妻または夫が他の異性と肉体関係を持った場合、浮気をされた妻または夫は、





浮気をした夫(または浮気をした妻)および、浮気相手







に対して、慰謝料を請求できる。





法的には夫婦間の貞操権侵害という不法行為になるわけだが、





慰謝料を請求する側が、裁判で、うっかり言いがちだが決して言ってはいけないことがある。





それは、・・・・一言でいえば、





夫婦仲が悪かったです。。。





ということ。





要するに、夫婦仲が悪いと言ってしまうと、夫婦関係が破綻(はたん)していた=貞操権は存在しない





とみなされる恐れがあるのだ。





もっと簡単に言うと、夫婦仲が悪いんじゃ、浮気されても文句言えないよね、ってこと。






このように言うと信じがたいかもしれないが、ある意味、理にかなっている。法律も、夫婦であれば即、浮気→慰謝料を認める、というわけではないのである。噛み砕いて言えば、浮気が発覚するまではさんざん喧嘩し、別居していてほとんど他人同様の仮面夫婦が、片方の浮気が発覚したとたん、慰謝料目当てでまっとうな夫婦ヅラをするな、ってこと。




そしてまた、浮気が問題となり、かつ慰謝料を請求するようなケースでは、夫婦仲はたいてい冷え切っていることも多い。また、浮気をされて、奥さん・夫への憎悪に燃えていることが多い。

なので、夫婦仲の悪口を言いたいのである。裏切って浮気をした相手(浮気相手ではない)が憎くて憎くてたまらないのである。





これから慰謝料を請求しようと考えている方々、心の中で、言いたくても、浮気をした奥さん・夫を憎んでも、決して、夫婦仲が悪かったです、などとは言ってはいけないのである。





ま、、本当に仲が悪ければそう言うしかない。




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2011年7月25日 月曜日

離婚原因のないケース

離婚するためには、







相手の同意







または、







法律で決められた離婚原因が必要。









だが、実はその両方がなくても離婚できる場合がある。









いや、正確には、両方がないように見える場合、と言ったほうが正しい。











相手だって、にんげんだもの。









こちらが、もうもどらん!結婚生活なんて、ありえない!







死んでもあんたとはごめんだ!







と裁判で主張しているのに、







意地かメンツか、









いつまでも離婚しないのにも限度というものがある。









すなわち、







現実を見てください、







離婚するしか、あなたの人生は開けませんよ、















裁判で説得することだ。。。







私の見立てでは、9割方、経済的理由で離婚を拒否している。







従って、経済的譲歩さえすれば、離婚はほぼ可能である。







残り1割は、メンツや、感情だが、これもねばればなんとかなる。ことが多い。全部とは言わないが。。。

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2011年7月24日 日曜日

クーポン問題

おせちで話題になったグル―ポン






カタログを見る限り、割引率そのままでも十分元が取れそうなもの、あるいは、そのままの値段が普通なものばかり。






50%オフや70%オフなどと表示しているが、






100%の値段ではまず、お客の取れない商品ばかり。






結局、割引後の値段が普通の販売価格になるように元の定価を設定して、大幅割引しているように見せかけているにすぎない仕組みなのは間違いない。





たとえば旅館の50%割引後が12600円。






割引後なのにぜんぜん普通な値段だ。割引後?1万円あったら、ネット予約とかで高級ホテルにだって泊まれるよ?






整体の40分コースが割引後2300円。





これだって、初回割引とか普通にしてるマッサージ屋だったらちょっと安いくらいでこの値段だから、この値段が70%オフなんてありえない。






まあ、かろうじて使えるのは客寄せ用の有名ファーストフードの割引券程度。






もう、これほとんど詐欺に近い商法だと思われる。






店側もまともにグル―ポンにつきあってまともな商品を50%オフなんかで提供していたら、つぶれてしまう。






いまでも、表示価格の信用性が問題となっているが、そのうちさらに大きな社会問題になるだろう。








いい商品が70%オフなんて、そんなうまい話などそうそう転がっているものではない。






個人的には実態としては一部商品を除いてほぼ詐欺、いや、「詐欺まがい」といったほうが適切だと言っていいと考えている。





使うなら使うで、確実に元が取れるクーポンのみを購入すべきだ。





よく見かける、料理のコースで50%オフが3000円なんて、元の値段も価値もさっぱりわからないのだから、絶対使うべきでない

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2011年7月23日 土曜日

更新料問題に決着

ようやく、決着がついたようだ。






最高裁は、更新料が不当に高いなどの特段の事情のない限り、有効との判断を示した。






下級審で判断が分かれていた更新料問題であるが、






あるべきところに落ち着いたと言えるだろう。






新聞にも書かれていたが、






万一、最高裁が更新料を無効と判断しようものなら、






第二の過払い問題が日本全国に巻き起って大変なことになるだろう。






それはそれで、多くの会社に家賃の過払い金がもたらされる経済効果はあるだろうが、






日本の大家は大変な打撃を被ることになるところであった。

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2011年7月21日 木曜日

弁護士会館建設費


東京の弁護士は、(たぶん東京だけだと思うが・・地方にも弁護会館は別にあるからね。)





霞が関にある弁護士会館(かなりきれいでデカイ。しかしエレベーターは遅い、少ない。不便。いちお、弁護士の砦というか根城のようなもの)





の建設費を負担しなくてはいけない。





たしか、10年目を過ぎたくらいから、一人あたま130万円の請求が来る。。。






しかもいきなり。前触れもなく。






忘れたころに。






まあ、分割払いもできるので、大した問題ではないが、





いきなり130万の請求はやっぱりいやです。笑






趣味の腕時計、いいやつが1個買えてしまう。いや、1個といわず3個くらい。






しかし。。。東京に弁護士は1万人以上はいる。。はずなのに、






どんだけ高い建設費だったんだ。。弁護士会館。





もう少し大理石とか少なくして、エレベーターを増やして欲しかった。。。


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2011年7月19日 火曜日

離婚弁護士の腕時計


趣味で腕時計を集めています。






アンティークから、ブランドもの、キャラクターものまで、さまざまです。








まずはいつも使っている時計たち。




①ロレックス デイトジャスト 非売品 アンティーク



②ロレックス デイトナ 18金ピンクゴールド



③ロレックス デイトナ ステンレス



④ロレックス GMTMASTER‐I 生産終了品




次に、


⑤STAR WARS ダースベイダーモデル 限定生産品



⑥STAR WARS ストームトルーパーモデル 限定品



⑦オーデマ・ピゲ ロイヤルオーク・クロノグラフ




ほかに、Gショックなどもありますが、また次回。




いま、モンブランのGMTクロノグラフを買おうか迷い中・・・


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2011年7月16日 土曜日

法律相談で使わないほうがよい言葉

さて、タイトルは、






「相談者」が、「弁護士」に言わないほうがよい、言葉という意味である。






まあ、おそらく、以下は、どんな電話での会話にも当てはまるであろうことだが。





どんな職業でもそうであるが、弁護士も時間を売っている仕事。






法律相談もたとえ無料であっても、






仕事としてやっている以上はいいかげんな回答はしないし、有料かどうかにかかわらず






最大限の回答をするだろう。






そんな中で、使わないほうがよい言葉、というのが当然ある。






わかりやすくランキング形式であげてみよう。






ダントツ1位は、、、





①(電話で弁護士の言ったことが聞き取れず、) 「はい?」





電話相談で弁護士の言葉が聞き取れないときに出る言葉。





おもわずか、普段使っているからか、わからないが、とっさに相談者から出てくる言葉。

聞こえないので聞き返しているつもりなのだろうが、聞いている側からすると、極めて印象が悪い。その一言だけでサイアクな印象だ。





私は聞き返すときに、この言葉は、絶対に使わない。相手がどう思うか、嫌というほど知っているから。






こういう乱暴な聞き返し方をしてくる相談者には、どっとやる気がそがれ、まじめに相談に応じる気も失せてくる。






言葉づかいは人を表すと思うが、「はい?」っと乱暴に聞き返す相談者というのは、日常生活でも気配りが足らず、得てして自らトラブルを招いていることも多い。もちろん、この一言だけで事件について相談者が悪いとは言わないが。





まったく、お互いにとって最悪な言葉だ。






聞き取れず、聞き返したいなら、






「聞き取れなかったので、もう一度言ってもらえませんか?」というのが常識だろう。






丁寧語を常に使えとは言わない。別に、相談者だから卑屈になれとも言わない、弁護士を先生と呼べとも言わないし、尊敬しろとも言わない。しかし、「はい?」の一言で済ませようとするのはあまりに乱暴にすぎるし、相談を依頼しているという立場をわかっていない。有料・無料の問題ではない。





人としての礼節の問題だ。






人にものを尋ねている人間の言う言葉ではない。






以上。





ランキングはこの言葉に尽きるので終了。


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2011年7月16日 土曜日

離婚調停にかかる時間


離婚調停は、調停委員2人が双方当事者から話を交互に聞いていく。




一方の持ち時間は、約30分。



ただ、代理人が付いていない場合など、本人は感情にまかせて語るため、




1時間近くに及ぶことも多い。




代理人をつけている場合、時間の不公平感はあまりないが、




本人同士で調停をしている場合は、時間が極端に偏りすぎていると、 




調停そのものに対する不公平感が爆発するので、調停委員は時間に気を配る。




1時間話しても、実際意味のある話はほんの10分程度であることがほとんどだが、




本人の納得の問題もあるので、時間がかかるのはやむを得ない。

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2011年7月16日 土曜日

所詮は、金か?

離婚を拒否する理由の



実に半分以上は、



経済的理由である。



要するに、金。




相手への愛情があるケース。



子供がかすがいとなっているケース。




あるいは、世間体が足かせとなっているケース。




様々あるが、




半分は、金、である。




そう言うと、聞こえは悪いが、





要するに、生活保障、につきる。




結婚で、仕事に戻れといきなり言われたってできないし、




不安に思うのが人情というもの。




だから、




離婚をきりだされた人は、




安心、納得できるだけの経済的補償を。




離婚をしたい人は、




相手が納得、安心できるだけの経済的給付を。




それぞれ。



相手の立場になって考えれば、離婚事件の解決の糸口が見えてくる。




離婚はできない、したくない、離婚されたら終わりだ、




と思い詰めないことである。

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2011年7月15日 金曜日

在宅事件と逮捕

よくドラマで逮捕令状を示すシーンがあるが






逮捕令状というのは、






令状というだけあって、






裁判官が24時間待機していて、逮捕の要件を満たす場合にのみ発令する令状である。






原則として、逮捕令状がなければ逮捕できないのが法律の建前である。






しかし、もちろんおなじみの現行犯逮捕や、緊急逮捕などは令状なしで逮捕できる場合である。






なんでもかんでも犯罪であれば逮捕できるわけではないし、







犯罪を犯せば常に逮捕されるわけでもない。






いわゆる在宅事件は逮捕や勾留といった身柄拘束のない刑事事件である。



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2011年7月15日 金曜日

裁判所あれこれ

裁判所は普通に生活していれば縁のないはずの場所。






であるがゆえに、常識では思いもつかないようなエピソードが多々あって、実は興味深いところでもある。






たとえば、





まず





外見からして





超巨大建造物。





まあ、超高層のオフィスタワーには負けるかもしれないが、





そこらへんのタワーマンションなど及びもしない総床面積だろう。






巨大な1フロアが、18階まである。






公式に使えるエレベーターは約10基がほぼ同時稼働。いまは節電と称して迷惑行為の半分稼働だが。






そして、窓がない、開かないのは裁判所ならではであろう。






書記官・事務官の働いている事務スペースにはもちろん窓はあるが、






法廷には決して窓はない。






おそらく逃亡防止などいろいろな思惑があるのだろうが・・






あれだけ大きな建物で、窓がほとんどないのは裁判所くらいなもんだろう。






耐震性もなかなか





3.11の震災のとき、裁判所12階で裁判をまさにしていたのだが、






免震構造なのか、揺れてもびくともしなかった。






しかし、よーく観察すると、壁にヒビがそこらじゅうに入っているけれども・・






というわけで裁判所シリーズ第1回。


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2011年7月13日 水曜日

会社相手の裁判

①法人登記簿謄本―3カ月以内のもの。






②当事者目録には本店住所と代表者名、代表者であること、役員であることを正確に書く。







③相手が多いときは、相手の数だけ副本が必要。







④郵便切手も、相手が増えればそれだけ増える。







⑤委任状には代表印が必要。






⑥なお、請求額に応じて、裁判手数料も万単位で変わってくるので、やみくもに請求すればいいというものではない。



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2011年7月12日 火曜日

離婚と財産分与請求権

弁護士をつけずに離婚して、財産分与をもらうのをうっかり忘れてしまった、という場合。









離婚してから2年以内であれば、財産分与を請求できる。









しかし、2年たってしまうと、財産分与請求権が消滅時効にかかってしまうので、









法的には財産分与を強制できない。









あとは任意に支払いを求めることしかできない。









離婚弁護士をつけないで離婚する場合、明確に財産分与をしない、あるいは忘れてしまっている、









あるいはそもそも知らない、というケースも多いので、









これから離婚するご夫婦は注意が必要であるし、特に財産が多い夫婦、結婚期間が長い夫婦は







財産分与でもめることが多いので、







早いうちから、専門の弁護士をつけることをお勧めする。

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2011年7月10日 日曜日

財産分与と会社の価値

会社取引や、離婚の際の財産分与、M&Aでも問題になるのは、









その会社の価値がいくらか、すなわち、会社の細分化した価値である株式がいくらか、である。









上場会社であれば、株価というものがあり、株価×発行済み株式数が会社の時価ということは一応、できる。









しかし、非公開会社の場合は、時価というものがないため、極めて困難な問題に直面する。









登記簿を見れば、資本金と発行済み株式数はわかるが、









これだけでは当然のことながら価値など全く分からない。







極端なことを言えば、資本金が登記上1円でも、発行済み株式が1株でも、









数千億円の価値のある会社だって理論上はありうる。







そこで、会社の価値を測る方法、というものが出てくるのだが、







詳しくは3つほどあるが、







一番単純なのは、







BS(バランスシート、貸借対照表)上の純資産を株式で割ってしまう方法。









純資産とは、簡単にいえば、プラスの財産から、マイナスの負債などを差し引いた残りである。









資本金は全く関係ない。









ただ、この方法でも、会社ののれんや、取引先、経営陣、歴史などは完全に無視されてしまうため、









正確な会社の価値とは言い難い。









しかし、現実的に正確な会社の価値などは測りようがないのも事実であり、









裁判などでは、上記のやり方で和解の基礎としてしまうこともよくある。









それはそれで、会社の時価算定にかかる費用も馬鹿にならないため、合理的な方法ではある。

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2011年7月10日 日曜日

日本と米国離婚の違い

まず、アメリカと日本では法律が違う。






簡単にいえば、アメリカは、日本よりも相当女性有利な離婚法になっている。






また、浮気をした側からも離婚請求がなしうる点でも日本と大きく違っている。





もっとも違うのは、慰謝料の額だろう。






芸能人の離婚ともなると、






名声ダメージも含め、






数十億単位の慰謝料もめずらしくない。





しかし、日本の裁判所は慰謝料に対して極めて保守的な態度を崩しておらず、






最近はさらに慰謝料額を厳しく制限している傾向にある。






よって、もしアメリカ法と日本法を選べるのであれば、






女性はアメリカで、






男性は日本で離婚したほうが得、と





言えるかもしれない。むろん、ケースによって異なるので、慎重に国際離婚に精通した弁護士と協議すべきである。

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2011年7月 9日 土曜日

離婚裁判への出席

よくある質問に、裁判はどのくらい続くのか。





その間、裁判のたびに裁判所に行かなくてはいけないのか。





という質問がある。





まず、





裁判は、平均10カ月で判決が出ると言う統計がある。





訴訟提起から判決確定まで平均1年といったところか。





次に、





裁判のたびに出席しなければいけないのか、





これについては、








代理人弁護士をつけていれば、








代理人が出席していれば、本人の出席は不要。というのが答え。






ただ、来なくてもよい、というだけで、来てもいい。つまり、






自分の利益に対する影響が大きくて、心配で心配で仕方ない、






という場合は、毎回代理人を引き連れてやってくる本人もいる。






また、代理人をつけていても、本人尋問の場合は、法廷で話すことになるので、






当然、裁判所に出廷することになる。






従って、代理人が付いている裁判では本人が出席するのはこの本人尋問のときのみ、





ということが多い。







次に、本人訴訟、つまり弁護士をつけずに自分で裁判をする場合は、








当然のことながら、本人が、毎度毎度、裁判所に行かなくてはならない。





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2011年7月 6日 水曜日

継続的契約の最重要ポイント


継続的にな契約を締結する場合、(基本)契約書を締結することになるが、






その際、最も注意すべき点は何か。





弁護士は、どこに一番着目して契約書を見るのか。






それは、







契約価格でも、契約期間でもない。







契約の更新条件でもない。






ズバリ、






自分が好きな時に













解除










できるか否か、






という1点である。






すなわち、





解除が自由なのか、






あるいは解除にあたり、条件がつけられているのか、






解約料を支払う必要があるのかどうか、






この点に尽きる。






なぜなら、契約相手が常に、「善良な市民」であるとは限らない。






不祥事を起こすかもしれないし、






倒産するかもしれない。






あるいは






契約の対価を支払わないかもしれない。






そのような事態が発生したときに






絶対的伝家の宝刀となるものが






この






契約解除権






なのである。





従って、私が、継続的契約書のチェックを依頼された際に、最も重視し、最も確認すべき条項と考えているのは、






解約条項(Article. Termination)






である。離婚協議書では、めったにこうした事項は問題にならないが、注意すべきことは同じである。


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2011年7月 4日 月曜日

チーム弁護・弁護士集団の大きな弊害



弁護士事務所によっては、複数の弁護士で事案にあたる、







チーム弁護





やら、





弁護士集団





やら



を売りにしている事務所がある。









しかし、例えば、Cクラスのカードが何枚集まったところで、強さはCクラスでしかないのである。







たった一人のAクラスのカードに、Cクラスのカード100枚あってもかなわないのである。







これは、わたしが10年にわたり弁護士業をしてきたなかで感じた確信である。







100人弁護団がつこうが、優秀な一人の相手方弁護士にはかなわないのである。



数が多いことで、油断も生まれるし、絶対的に責任の所在も不明確になる。




弁護士は数では勝負しないのである。足軽ではないのだから。







従って、私の事務所では、原則、担当者は一人。一人の弁護士が責任をもって事案にあたることをモットーとしている。







もちろん、担当者が、先輩弁護士に意見を聞くのは当然だし、それはチーム弁護とは言わない。当たり前のことだ。

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2011年7月 4日 月曜日

離婚と貯金・預貯金

離婚するにあたり、



貯金をどう分けるか、



争点の1つである。



端的に言えば、



結婚前からの貯金は分けなくてよく、



結婚後の貯金は分ける、ということになろう。



ただ、共働きの場合は、また例外もあって、



自分で稼いだ分については、特有財産とみなされることもありうる。



よって、一口に貯金、預貯金といっても、



離婚に当たってどう分けるかは、一概には決められない問題である。

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2011年7月 3日 日曜日

離婚訴訟の争点

離婚訴訟で一番もめるのは、






親権と財産分与の2点。






慰謝料は名目を問わなければ、財産分与に吸収されうるし、






養育費は先の長い話であることと、途中で変更が可能なので、






実はあまりもめない。






しかし、親権と財産分与については、いったん決めたら






ほとんど変更が不可能に近いという点で、






双方絶対譲れない争点となってしまう。






もっとも、財産分与は






経済的な問題なので、






数字的に譲歩はしやすいが、






親権





はどちらか一方にしか認められないので、譲歩のしようがなく、シビアな問題である。


離婚訴訟で一番もめるのは、






親権と財産分与の2点。






慰謝料は名目を問わなければ、財産分与に吸収されうるし、






養育費は先の長い話であることと、途中で変更が可能なので、






実はあまりもめない。






しかし、親権と財産分与については、いったん決めたら






ほとんど変更が不可能に近いという点で、






双方絶対譲れない争点となってしまう。






もっとも、財産分与は






経済的な問題なので、






数字的に譲歩はしやすいが、






親権





はどちらか一方にしか認められないので、譲歩のしようがなく、シビアな問題である。


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2011年7月 2日 土曜日

よくある法律相談いくつか

一般的に、日常生活でよくある法律相談をいくつかご紹介。






①隣の家のゴミ出し・騒音問題。






→法律上は、受忍限度論という論理が生活環境については一般的な基準。






ただ、「良き隣人」は、何物にも代えがたい、どんなお金よりも価値がある、というのは私の持論だし、一般的にもそうだろう。







②けがをさせられた。交通事故や、その他。





→故意であれば犯罪ですが、普通は過失=不注意によるもの。





ただ、不注意であっても、損害賠償責任を負うので、けがをさせられた場合は、すみやかに病院に行って、診断書をもらうこと。また、けがの写真を取っておく。






③会社の日常の中で。もうこれは、残業代と退職の問題につきます。たまに横領などもありますが。





→労働時間はきちんと管理しておくこと。また、後から請求されると被害甚大なので、残業代はきちんと支払うこと。退職については、お互い納得することが望ましいが、それも難しいことも多いので、退職させる根拠をきちんと揃えておくこと。



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2011年6月30日 木曜日

離婚と企業労働問題

離婚でも問題になる、会社法務で意外と見落としがちシリーズ。





①業務委託が実態として労働契約とみなされるケース






個人の能力に依存している、あるいは個人に依頼している業態で多い。






例えば、個人レッスンの塾や、英会話学校、トレーニングジムなど。






一定の仕事を請け負う形であれば業務委託と言えるだろうが、勤務時間の拘束がある場合や指揮監督命令に服している場合は労働契約とみなされるリスクが高い。






労働契約となると、労働法が適用される結果、






労働基準監督署の監督になるほか、法律上、労働基準法の厳しい規制がかかることになる。






残業規制、






給料支払いに関する規制、






解雇に関する規制などなど。






経営者は、契約実態が労働契約、あるいは労働契約逃れでないか、再度確認することをお勧めする。






でないと、






あとから消滅時効すれすれになって、何百万単位の残業代を請求されたりする恐ろしい事態になりかねない。


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2011年6月29日 水曜日

証人尋問と見た目

以下は、どんな裁判でも当てはまることである。






裁判は見た目ではないのが建前ではある。






しかし、法律上、自由心証主義といって、どう事実を認定するかは裁判官の自由な心証・認識にゆだねられている。






こればかりは、裁判官もロボットではないし、他に有効な事実認定の方法もないので、仕方ないが、






この自由心証主義が何を意味しているかといえば、






たとえば証人の発言内容そのものだけでなく、






発言の「仕方」











発言の「態度」






さらには「見た目」






といった、およそ事実認定そのものとは「直接」関係がないのではないかと






おもわれる事情によっても、事実認定が変わってくることを意味している。






実際、証人の態度が極めて尊大で、ふてぶてしい事件では、






その証人の証言が採用されないケースを多く見てきた。






裁判は見た目ではないのが原則だが、






正直なところ、きちんとした、清潔感のある姿勢で臨んだ方が絶対に良い。






弁護士は、上記のように思っていても、実際上、口には出せないことも多いので(私の場合は事前に伝えるが)、注意したほうがよい。裁判官も人間、ということだ。

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2011年6月27日 月曜日

うつ病と離婚

離婚問題では、たいてい、どちらかがうつ病。






それだけ多大なストレスを抱えた末に離婚を決断しているか、






あるいは離婚手続きそのものが多大なストレスとなっている。






離婚調停・離婚裁判になると、






証拠として診断書を提出するのがならわし。






とまでなっている。





これは逆に何を意味するか、というと、






ご本人が私はうつ病です!と






訴えても、期待したほどの効果はないということである。つまり






裁判所にしてみれば、離婚事件でうつになっているのは






いわば





当たり前、な事実であって、






だからうつの人に有利な判断をする、というわけではないのである。






しかし





うつ病であることは、うつでないよりも、それはそれで有利な事情の一つであることは間違いないので、





当然、うつ病の主張をするし、証拠として診断書を提出することになる。


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2011年6月23日 木曜日

離婚訴訟と役員、取締役、監査役

離婚訴訟では、役員責任あるいは役員報酬が争点となることが多々ある。



役員とは、株主および会社と委任関係にある者であって、経営に責任を負うものである。





うち、代表取締役が原則として業務の執行を行う。





いわゆる平取締役は、業務執行の監督責任を負う。






また、監査役は、業務に対して強力な監査権限を持ち、適法性について監督する。






なお、適法性を超えて、妥当かどうかの妥当性については、監査役ではなく取締役の責務である。






さらに、執行役員は、取締役ではないが、業務の執行を行うべくおかれた役職である。






上記役員の種別については、株式会社を運営あるいは投資する以上、基本的な事項であり、






将来株主ないし役員になろうとする者は、当然に知っていなければならない。






とくに、誤解しやすいが、代表権のない取締役の責務は、監督責任であって、業務執行ではないことに注意されたい。






むろん、取締役であっても、同時に従業員であり、部長クラスであることも多いので、実際には業務の執行を行っていることも多い。


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2011年6月22日 水曜日

交渉術

離婚や慰謝料、損害賠償協議も、交渉術が発揮される典型的な場面だ。






というのも、決めるべき条件が多いうえに、相手の感情や状況を把握しつつ動かなくてはいけないから。





慰謝料、養育費、経済的事情などなど。






これらを全体的に把握して、






相手が何に重点を置いているかを的確に見抜きながら交渉を進めなければならない。






当然






交渉が決裂した場合は、調停から裁判に移行し、判決になった場合の見通しも含めて






想定の範囲を確定しつつ交渉を進めることが必要となる。







時に相手の感情も考慮しつつ、巧みに交渉していかなければならない。






まさに、交渉人の面目躍如である。


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2011年6月21日 火曜日

離婚とパワハラ問題

離婚にあたり、生活の糧は重要だ。



そこで離婚手続きの中でも、パワハラ問題が顕在化する。




どこの職場にでも多かれ少なかれパワハラの問題はある。





上司が認識していなくても、





部下が上司を嫌ってさえいれば、





そこにはパワハラの温床があるとさえいえる。






たいてい、双方の疑心暗鬼に端を発するものが






多いのであるが、






実際の当事者になってしまうと、





仕事は生活の中心であるだけに、





極めて深刻なストレスを背負うことになる。





具体的な対処方法としては、





①証拠を集めて徹底的に争う





②転職してしまう





③耐える





の3つしかない。





しかし、多くの例では、パワハラ問題では当事者がそれを口にした時点で、






我慢するという選択肢は一挙になくなるのが特徴だ。





たいてい、①に向かって突き進むことになる。





ICレコーダーや、





友人の証言をかき集めるなどして、裁判に備えることとなる。





それでも、勝ち取れる慰謝料は多くはないが、





裁判所に認めてもらうことがパワハラ被害者の救いとなる。


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2011年6月20日 月曜日

調停の待ち時間

調停は、待ち時間がひじょーに長い!






裁判であれば、書面のやりとりと、不明点の確認など数分で終わる期日も、離婚調停となると、2時間は覚悟しなければならない。





といっても、2時間ぶっつづけで調停委員に主張をぶちまけるわけではなく、その半分は待合室での待ち時間。






1時間以上待たされることも。





私のように代理人が付いている場合は、ご本人といろいろと話す貴重な時間。





ただ、他の待合人もいるので、話を聞かれてしまうのが難点だが、どこも大差ない話をしていたり、聞かれても皆忘れているので問題はあまりない。






意外と重要なのが待合室の環境。最近は省エネなどといって、夏でもエアコンなし、おまけに窓も開かない、冬でも暖房なしなんて当たり前。





ただでさえ長時間待たされているのに、非常に不快な環境なのだ。





ここでためされるのがやはり忍耐力。






「慣れ」ともいう。私は今はもうどうってことないが、最初のころは苦痛で仕方なかった。。。




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2011年6月19日 日曜日

逮捕令状

法律上、逮捕を認めるかどうかは、裁判官にゆだねられている。





捜査機関が勝手に逮捕していいのは、現行犯である場合など極めて限定されている。





従って、逮捕の適法性も争われることもたまにあるのだが、





おおよそ、事実関係を認めて、警察に出頭する姿勢を示していれば、いきなり逮捕までされることはない。





もっとも、薬物犯罪や、重罪の場合は、証拠隠滅や、逃亡のおそれが強いので、即逮捕は当たり前である。






それ以外の、傷害事件や、ストーカー事件、あるいは横領事件などでは、比較的逮捕はしていない。





ただ、逮捕の令状申請をするかどうかは、捜査機関の判断なので、絶対に逮捕されないでしょう、と言い切れないのが歯がゆいところではある。




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2011年6月17日 金曜日

会社での横領

近年長引く不況の影響もあってか、





社員が会社の金を横領したり、






取引先から売り上げを詐取したりする事件・相談が後を絶たない。





これらは、会社として断固たる対応が基本である。





刑事・民事両面から法的措置を迅速に取る必要がある。





会社の金は突き詰めれば株主から預かっている大切なお金である。





また、横領する社員に支払っている給料もまた、株主が預けたお金である。





会社役員は、迅速かつ断固とした処断が求められる。





そうしないと、役員としての任命責任は免れないと言えよう。




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2011年6月15日 水曜日

離婚裁判攻防戦

離婚裁判とは、人によっては、人生の集大成 とも言うべき戦い、である。





そこでは、恨み、つらみ、憎しみ、愛憎入り混じって、はたまた親族の場外乱闘まで加わり、子供の引っ張り合いから110番でお巡りさん登場まで、ありとあらゆる攻防戦が繰り広げられる。





正面切って戦う代理人たる離婚弁護士は、これまた、本人らに負け時劣らず、法律の知識を駆使して戦いを繰り広げる。





(まあ、正直なところ、能力や年齢による記憶力・文章力・説得力・主張力・体力によりかなり代理人の力量も差があるのだが。戦国武将に文官から武闘派までさまざまいたように。)





本人と代理人の間でも実は温度差がある。





離婚裁判で100%の状況が本人に伝えられるわけではないからだ。





どの程度まで本人に報告すべきかも代理人の判断次第である。必ずしもなんでもかんでも報告すればよいというものでもない。いらずらに感情的にさせ、裁判を長引かせることになるだけの事実は伝えないほうが本人のためであるし、結果的にはそれが依頼者の利益ということになる。まあ、そんな事実はめったにないが。





攻防戦では、半分は言いがかりだ。





特に分が悪いほうの主張は、見るも無残な言いがかりを並べ立ててくる。





これにまともに反応するのは素人弁護士。





言いがかりはスルーして、こちらの証拠をしっかり固めるべし。





攻防戦といえど、裁判である以上、頭脳戦であり、常に冷静な側が勝つのは当然のことだ。



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2011年6月14日 火曜日

離婚裁判管轄

離婚裁判はかつて、地方裁判所の管轄であったが、家庭にかかわる訴訟を地方裁判所で行うのはおかしいということで、家庭裁判所の管轄に移った経緯がある。





従って、離婚裁判も、離婚調停と同様、家庭裁判所で行われる。





原則として、離婚調停を行った裁判所に提起するものとされている。





しかし、上記の経緯もあって、基本的には他の訴訟と変わらず、ただ、人事訴訟であるため、一部証拠法則が適用されないなどの手続き的な違いがある。






また、離婚調停は、原則本人も出頭しなければならないが、離婚裁判であれば、代理人のみで訴訟遂行が可能である。





従って、通常は、弁護士だけが裁判に出席し、本人は証人尋問以外は裁判所に来る必要がない。





この点、特に裁判所が遠隔地にある場合などは、だいぶご本人の負担は軽減されることになる。



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2011年6月13日 月曜日

契約書の最重要事項

継続的に取引をする場合、(基本)契約書を締結することになるが、






その際、最も注意すべき点は何か。






会社法務専門の弁護士は、どこに一番着目して契約書を見るのか。






それは、







契約価格でも、契約期間でもない。







契約の更新条件でもない。






ズバリ、






自分が好きな時に













解除










できるか否か、






という1点である。






すなわち、





解除が自由なのか、






あるいは解除にあたり、条件がつけられているのか、






解約料を支払う必要があるのかどうか、






この点に尽きる。






なぜなら、契約相手が常に、「善良な市民」であるとは限らない。






不祥事を起こすかもしれないし、






倒産するかもしれない。






あるいは






契約の対価を支払わないかもしれない。






そのような事態が発生したときに






絶対的伝家の宝刀となるものが






この






契約解除権






なのである。





従って、私が、継続的契約書のチェックを依頼された際に、最も重視し、最も確認すべき条項と考えているのは、






解約条項(Article. Termination)






である。




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2011年6月13日 月曜日

慰謝料裁判

慰謝料バトルには様々な形態があるが、たとえば、





①交渉で示談で終わるもの

②裁判にもつれ込むもの






主張レベルでは、

①浮気を全面否定するもの

②浮気は認めるが婚姻の破たんを主張するもの

③浮気は認めるが1回きりの出来心だと主張するもの

④性的関係は認めつつ相手が結婚していることを知らなかったとするもの





今回、の注目バトルは、





原告、浮気の慰謝料600万請求 VS 被告、浮気の事実は認めながらも、婚姻の破たんを主張して反論!





真っ向から激突!





さて、ポイントは、もちろん不貞行為時に婚姻生活が破たんしていたか否かの1点のみ。





この点をめぐり、原告と被告とで壮絶な結婚生活に関する証拠の応酬が始まるだろう。




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2011年6月11日 土曜日

養育費の増減

未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合、必ずどちらか一方を親権者と定めなければならない。






また、親権を持つものに対して、養育費を毎月支払わなければならない。






法律上の親としての義務である。






さて、この養育費であるが、離婚時においては、原則、前年度の源泉徴収票や税務申告書を基準として、家庭裁判所の定める算定表によって計算され、決定される。






しかし、子供が20歳になるまで、親の収入が一定とは限らない。むしろ変動するのが通常であるから、養育費の額を変更する手続きが用意されている。






養育費の変更調停・審判である。






基本的に、もらう側が再婚したり、支払う側の年収が大きくさがったり、他方の収入が跳ね上がったりすれば、変更されることになるが、それ以外の理由で変更を裁判所が認めることは期待しないほうがよい。





裁判所の養育費審判では、年収の増減幅しか見ていないと思っても言い過ぎではない。





養育費をもらう側から見れば、そうそう簡単に額を変更されてはたまったものではないからである。



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2011年6月11日 土曜日

株式会社の法務と離婚裁判

株式会社というのは、その成立自体、他人からお金をたくさん集めて事業をすることを前提とした組織である。





従って、他人のお金を管理する以上、法律上も様々な規制や要求がある。





しかし、実態として、大企業を除き、日本ではほとんどが中小企業・個人企業であり、





法律上の規制を知らない、あるいは知っていても実際に従っていないケースが非常に多い。






たとえば、取締役会議事録は定期的に開催して作成する義務があるが、開催していなかったり、議事録もいい加減だったり。





さすがに、税務関係は、税務調査があるので、ほかの書類にくらべてやたらしっかりと作ってあることが多いが、





議事録や、契約書、株主総会関係は、ボロボロというのが実情だ。





いざ、裁判などになったときに、違法性を問われることになるので、経営者としては、きちんと法律上要求される書類は作成しておいたほうがよい。



これは離婚裁判でも、書類の提出を求められることがあるので、同じことだ。



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2011年6月11日 土曜日

会社に、会社が裁判を起こす際の書類

①法人登記簿謄本―3カ月以内のもの。






②当事者目録には本店住所と代表者名、代表者であること、役員であることを正確に書く。







③相手が多いときは、相手の数だけ副本が必要。







④郵便切手も、相手が増えればそれだけ増える。







⑤委任状には代表印が必要。






⑥なお、請求額に応じて、裁判手数料も万単位で変わってくるので、やみくもに請求すればいいというものではない。




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2011年6月10日 金曜日

離婚調停の待合室

家事調停の待合室。






だいたいどこの裁判所も同じであるが、





長椅子、家事調停のパンフレット類、






気のきいた裁判所だと扇風機がおいてある。






さらに地方の裁判所だと、庁舎が低いせいか、窓も開けられる。






しかし、東京家庭裁判所の待合室は最悪だ。






窓は開かない。(高さ10階以上の建物だからか?)





冷房はオフ。





扇風機もない。(ある部屋もあるが全部でない)





東京だけあって、満員で長椅子にすら座れない。





もう、生き地獄か、難民キャンプか、不法就労船のコンテナかと。





それくらい劣悪な環境に、





1時間、2時間と待たされる。





夏に調停はするもんじゃない・・が、離婚に季節は選べない。





しかし、





これらは裁判所の事務局の誤った理解による節電対策・人災以外なにものでもないので、抗議の上申書でも出そうかと思っている。





たぶんそのうち脱水症状か熱中症で倒れる人出てくるとみた。




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2011年6月 9日 木曜日

離婚調停の申立費用

離婚調停の申立費用は格安だ。





弁護士費用を除けば、1200円の収入印紙を買うだけ。





申し立てによっては800円のものもある。





離婚裁判となると、慰謝料などの額により数万円に申立費用が膨れ上がるのとは対照的だ。



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2011年6月 8日 水曜日

面会交渉権の侵害

面会交渉権は権利であるが、侵害、つまり面会できなかったとしても、とるべき手段はあまり多くない。





権利侵害として不法行為に基づく損害賠償をするか、






権利そのものを行使して調停を起こすか、審判に持っていくか。






しかし、面会を拒絶する側にも相応の理由があることがほとんどであるから、






上記の手段が功を奏することはあまり多くない。






実際には、子供を監護している親の意向次第という一面はどうしても否めない。





この点、監護している親に弁護士がついていれば、弁護士を通じてある程度交渉が効くので、上記の法的な手段を取るよりも、ずっと効果的だ。




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2011年6月 6日 月曜日

慰謝料の相場

離婚や、婚約破棄で請求される慰謝料。




もちろん、年間何万件という請求がなされている以上、相場というものが形成されていく。




私の事務所でも、慰謝料請求の相談・依頼だけで年間300件以上になる。





で、よく聞かれるのが相場がいくらかってこと。





2,3年前までは、夫婦にある場合の浮気の慰謝料が300万から500万なんてことが言われてた。




が、これは古き良き時代の話。




最近の裁判所は厳しい厳しい。




200万円とれればいいほう。




で、最悪数10万なんてこともあったりする。




もちろんケースバイケースですが。




どうしたんだ、裁判所!




人の心の痛みを軽んじていないか?!



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2011年6月 4日 土曜日

婚姻費用=生活費の請求

離婚手続きにおいて、夫婦の生活費のことを、婚姻費用と呼ぶ。





婚姻費用とは、結婚するための費用ではなく、生活費のこと。





夫婦が別居すると、経済的一体性がなくなり、共働きでそれぞれまかなえる場合を除き、生活費を稼いでいる側が、稼いでいなかった側に生活費を渡す義務が生じる。法律上の夫婦の相互扶助義務から発生する義務である。





さて、この婚姻費用については、任意の支払いがあればよいが、自発的な支払いがなければ、婚姻費用の調停を申し立てて払ってもらわなければならない。





で、婚姻費用の額については、相場というよりも、ほぼ固定した裁判所の決めた算定基準があり、まず間違いなくこの範囲で決まることになる。具体的には、支払う側の年収(前年度の額面収入)と、もらう側の年収を比較して、子供の人数や年齢なども加味して、決定することになる。





興味のある方は、「婚姻費用算定表」で検索されたい。





以上が婚姻費用(=別居中の生活費とほぼ同義)の基本的な事項である。





なお、一度決めた婚姻費用を変更することも「事情により」可能である。



これについてはまた今度。




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2011年6月 2日 木曜日

DVを受けた際の対処法

世の中には、妻に暴力を振るう、けしからん夫が驚くほど多い。







当然、離婚手続きになれば、そうした暴力もDV、いわゆるドメスティック・バイオレンス(家庭内暴力)として暴かれ、言葉は悪いが、格好の「標的」となる。






もちろん、どんな理由があろうとも、暴力を振るったほうが100%悪いので、反論のしようがないのが現実であり、





反論があるとすれば、全面否定するか、ちょっと触れただけ、とか、ぽんっと小突いただけなどと程度を弱める主張をする程度の主張しかできない。






では、実際にDVにあった場合、妻としては、どうすればよいか。特に、将来の離婚バトルになった場合、有効に主張するために何が必要か。





1 すぐに警察に連絡。

警察に110番通報すれば、警官が駆け付け、調書あるいは110番報告書が作成される。

これを個人情報保護法に従い、開示請求すれば、あとで裁判の証拠として提出できる。





2 警察の聴取が終わったら、その足で病院へ。





念のため、診断書をとっておく。診断書は5000円ほどで書いてもらえる。

なお、診察の事実があれば、後からでも診断書は取得可能である。






3 傷や打撲痕の消えないうちに、デジカメで写真をすべて取っておく。





色あせないデジカメがベストである。





4 さらに、近隣住民を証人とする場合を想定し、DVを受けた場合、できるだけ大きな悲鳴を上げ、助けを求める。

パフォーマンスのように聞こえるかもしれないが、DVも限度を超えれば生命にかかわるのである。






5 もっと言えば、すでに離婚を覚悟しているのなら、被害届を警察に提出する。告訴のほうが強力だが、現在の警察はよほどのことがない限り告訴を受理しないので、被害届を警察に提出する。

その際、上記のとっておいた写真と診断書の写しを証拠として添付。

さらに被害届も1部写しをとっておく。





ここまですれば、DVの証拠としてはほぼ完ぺきであり、程度によっては、一発で離婚、慰謝料が認められるほどの威力がある。





ただし、かすり傷程度では、よほど日常的に暴力を受けていない限りは、それほど大きくは裁判所は取り上げない。なので、言い方はおかしいが、過去のDVの事実に過度の期待は禁物である。





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2011年6月 1日 水曜日

離婚調停における代理人弁護士

 
離婚調停は話し合いの場である。





弁護士をつけるべきかどうか、よく聞かれるし、実際、弁護士をつけずに離婚調停をなされている方もいらっしゃる。





しかし、だ。




いかに離婚調停が、裁判ではなく、話し合いの場であるからといっても、そこで決まったことは、今後の人生を大きく左右する事項である。





弁護士をつけなかったことで不利な合意をしてしまい、泣く泣く、どうしたらよいかと訪ねてくる方もいらっしゃる。





弁護士費用がもったいない、あるいは、生活にせいいっぱいで出せない、というのもよくわかる。





しかし、弁護士をつけずに離婚調停に参加されるというのは、武器も持たずに戦場に赴くようなものである。





本人同士で話し合いにならなかったからこそ、離婚調停という「戦場」に場面が移っているのである。





話し合いとはいえ、実質は「戦い」なのである。水面下、あるいは調停委員を介して公然と、熾烈な主張の応酬がなされる。





調停といえども、法律判例からかけ離れた主張は一笑に付され、あくまで法律判例にのっとって進められる。







とてもではないが、法律の素人さんが、聞きかじった知識だけで太刀打ちできる場ではないのである。





弁護士費用がどうしても捻出できない場合は、法テラスに行かれるか、分割払いを許容する弁護士をせめてつけるべきだろう。(法テラスについてはまたいずれコメント予定)





ただし、弁護士にも当たり外れ、専門、専門外があるので、注意。

単に弁護士の資格を持っている人に依頼すればよいというわけではない。当たり前だが。





もっとも・・




戦場といっても様々な戦場があるように、離婚調停でも様々なケースがある。ほとんど合意間近なケース、争いがほとんどなく、形式上、調停が必要なケース(国際離婚など)、あるいは逆に、対立が先鋭化しているケースなどなど。





争いがほどんとないような調停であれば、弁護士はいらないとは思うが、基本的には、高い弁護士報酬を払ってでも、つけたほうがよいですよ、と私は答えている。




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2011年5月30日 月曜日

離婚の付随的事項

離婚に付随する事項について

1.年金分割について
平成16年の年金制度改革により、離婚の際、婚姻期間中の年金分割制度が導入されました。しかし、すべての年金について適用されるわけではありません。



1.慰謝料について
慰謝料を請求する状況は様々です。また、請求額・認容額とも様々です。ケースバイケースの判断が求められます。



1.親権について
日本においては、母性優先の原則、つまり、幼い子は原則として母親に親権が行く慣行があります。しかし、最近では、この原則も絶対的なものではなくなりつつあります。



1.養育費について
経済的給付が争われるケース、特にお子さんが幼い場合などは大きな問題となります。多くの場合、裁判所の作成した養育費算定表に基づいて計算されることが多いですが、当事者としては、経済的な争いだけでなく、本来はお子さんの生活・教育に充てられるお金であることを忘れてはいけないと思います。



1. 財産分与について
日本においては、原則、2分の1とされていますが、実際には慰謝料を考慮したり、離婚後の生活保障を考慮したりするなど、多様な解決方法が図られています。




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2011年5月30日 月曜日

慰謝料の計算

慰謝料ははっきりとした離婚原因がある場合に発生?いやいやいや、



はっきりしてなくても違法性を帯びている言動があった場合には慰謝料を認めてます。



億単位の慰謝料はありえない、というのは法律の問題ではなくて、日本の裁判所の判決の問題。



法律上、億単位の慰謝料を禁止する規定なんてどこにもない。日本の裁判所が判例上、億単位の慰謝料を認めていないだけ。



従って、単に法律上だけの話なら億単位の慰謝料ってのもありうる。




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2011年5月30日 月曜日

無理無理な離婚

さて。。



今日は離婚の話。



当然だが勝手に離婚はできない。



①離婚原因か、②相手の同意が必要だ。



①もなく離婚したいというケースは多い。




おどろくほど多い。



いかに法律が無理を強いているか、という議論はさておき。。



離婚原因がない離婚依頼は、弁護士でも相当難しい案件となるが、絶望する必要はない。



粘り強く解決にあたれば、解決できない離婚案件というのはほとんどない。(経験上)



離婚といえども、結局男女関係。いや、人間関係というべきか。。。



従って、嫌がる人間どうしをくっつけておくのは不自然である、という信念をもって対処すれば、離婚が難しい件でも必ず糸口が見つかるものだ。


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2011年4月 6日 水曜日

ブログを始めます。

どうぞ宜しくお願い致します。

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