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代表弁護士のブログ

2020年8月25日 火曜日

法律事務所・弁護士をかたった詐欺にご注意ください。今後、ハンコレス化が進んでいくと要注意です。

法律事務所や弁護士名をかたる
架空の請求の詐欺被害が
昔からあります。
コロナによる様々な現金乱舞の状況と、
SNSの普及で、最近も多くなっているようです。
特にインターネットが普及している現在では、
手を変え品を変え、
弁護士名を騙り(噓をついて)
架空の請求をしてきます。
弁護士(法律事務所)が何らかの請求をする場合は、
連絡先を必ず明記しています。
これまでやりとりがないのに、
メールやSNSのメッセージや、携帯電話のショートメッセージだけで
請求してきたら要注意です。
また、
これまで、弁護士作成の書面には、
弁護士が印鑑を押すことがほとんどでしたが、
今後のハンコレス化により、
印鑑があるかないかでは、
本当に弁護士からなのか判別が難しくなりつつあります。
いわゆる内容証明郵便も、
ネット経由で発送できますので、
内容証明郵便だからといって油断はできません。
※架空請求が内容証明郵便で
行われることはコスト的に多くはないとは思いますが・・・
しかし、個別的な事情があれば内容証明郵便を使うかもしれません。
さらに、
(ハンコレスを批判する趣旨ではありませんが)
ハンコレスになると、
自分が支払う必要があるかどうかすらも忘れてしまう場合もありえそうです。
たいていの架空請求は、
支払うべきかどうかの判断が迷うラインと金額を狙って、
請求してきます。
最近では、コロナ給付金の支給が進んでいない状況もあり、
給付金の支払決定やサポートをうたった
詐欺メールも非常に多くなっています。
弁護士が個別に依頼を受けている
代理人でもないのに、
給付金の支給決定の連絡をすることはありません。
給付金請求の代理をすることはあっても、
弁護士費用のやりとりは、
かならず、
委任状(委任契約書)を取り交わした後になります。
何も書面を交わさず、「振り込んどいて」はありえません。
もし、
届いた請求がこれまでの契約や取引による
「具体的で明確な理由」があると思われて、
仮に、
お支払いになる場合であっても、
必ず、
支払う前に、
発送してきた(と思われる)法律事務所・弁護士に
よくよく、
確認をして、
さらに、
詐欺でないか、
ネットなどで詐欺情報の
確認をしましょう。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2020年8月20日 木曜日

養育費を回収するための制度(財産開示)やや実務向け

特に養育費の支払い・回収に重要です!!

【債務者(支払う側)のもっている財産・資産の開示制度】の概要 やや実務家向け
(本年4月の民法改正部分)

1 債務者以外の第三者からの情報取得手続が新しく作られました。
①金融機関から口座などに関する情報を取得
②登記所から土地・建物に関する情報を取得
③市町村、日本年金機構等から給料(勤務先)に関する情報を取得
※①③については、令和2年4月1日の施行により運用が開始されていますが、
②登記所からの土地・建物に関する情報取得手続については、まだ運用されていない。

※※給与債権に関する情報取得手続(勤務先情報)は、
★「養育費」等の債権や生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみ、申立て可能。
この点は、実務上、とても重要な点になります。

★なお、債権回収の際、
債務者の勤務先に「いきなり」自分の主張だけを書いた手紙を送ったり、
押しかけたりするのは、
特殊な事情がない限り、やりません。

2 従来の財産開示手続の見直し
債務者の不出頭や虚偽陳述に対する罰則は30万円以下の過料のみでしたが、
→不出頭等には6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金(刑事罰)になりました。
※ただ、これらの制裁も、実際に行われるかは、未確認。。。
ここも今後、重要な点です。

3 具体的な【財産開示手続】
(1)手続の流れ
申し立て後、実施決定が確定したら、1か月ほど後の日(※ただし、コロナウイルスの影響により、現在の時期は未定となっています。)
が財産開示期日として指定されます。
また、財産開示期日の約10日前の日が債務者の財産目録提出期限と指定されます。
当日は、債務者本人が出頭した場合には、自己の財産に関する陳述をする。
申立人と弁護士は、財産開示期日に、開示義務者に対し質問することができます。
(2)不出頭等に対する制裁
従来の制度では、債務者の不出頭や虚偽陳述に対する罰則は30万円以下の過料(行政罰)でしたが、
今年4月1日より、不出頭等には6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金(刑事罰!)が定められました。
もっとも、不出頭等に対して実務上どのような取扱いがなされているかについて、
現時点で刑事罰が科されている事例は未確認です。

最後に、【債務者への呼び出し・住所関係について】
民事執行センターによれば、
判決が公示送達になったような場合でも、
財産開示手続の申立ては可能。
また、訴訟において被告の最後の住所地が認定され、
判決文に当該住所地が記載されている場合には、
その住所地が財産開示の管轄になるとのことです。

以 上

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2020年7月20日 月曜日

ロンドンロックダウンレポートvol.3(ロンドン-東京、テレワーク中 / 福島さや香弁護士)

ロンドンレポート vol.3 (19/07/2020)

英国では、R値が行動制限緩和の判断基準として示されています。
R値は、ウィルス感染者1人が次に何人に感染させるかを示す実効再生産数を意味しており、英国のR値は、6月以降、0.7~0.9で推移しています。
ちなみに、実数では、24時間での新規感染者数は400人前後~1300人前後、24時間での死者数は10数人~150人前後で推移しており、依然として厳しい状況だと言わざるを得ませんが、R値が1未満に抑えられているため、流行の拡大は抑えられている状況です。

このような状況を踏まえ、7月4日、イングランドにおける行動制限が大幅に緩和されました。
(英国内でもスコットランド、ウェールズ及び北アイルランドについては、各自治政府が独自に判断しています。)
それまでは、感染リスクを低下させるために、他者との距離を2メートルとるようにとされていたソーシャルディスタンスが、1メートル・プラス(1メートルの距離とともに、マスクや手洗いなどの予防措置をとること)に変更されました。
同居している家族以外とも、屋内・屋外を問わず会うことができるようになりました。
レストラン・パブ、美容院、ホテルやB&B、屋外のジム、映画館、博物館、ギャラリー、テーマパーク、図書館、礼拝施設の再開が許可されました。一方で、ナイトクラブや屋内競技場、屋内ジム、プール、スパ、ボーリング場等の近接した対人距離を伴う場所、更衣室や室内コートといった屋内施設は閉鎖が継続されることとなりました。
仕事は、テレワークの継続が望ましいとされました。

また、英国政府は、6月8日以降、すべての英国への入国者に対して14日間の自己隔離を義務付けてきましたが、7月10日から、約60か国の国・地域からの渡航が解禁され、14日間の自主隔離が不要になりました。
対象国は主にヨーロッパの国・地域ですが、オーストラリア、香港、日本、韓国、台湾なども含まれています。
ほぼ同じ時期に、ヨーロッパ各国でも渡航制限が大幅に緩和され、感染拡大が続いている一部の国・地域を除き、ヨーロッパ内の移動は比較的自由に行うことが可能となりました。

7月17日、英国政府は外出制限のさらなる緩和を発表し、8月1日からは、感染対策をとった上での職場出勤を認めることとなりました。
同日から、閉鎖が継続されていたボーリング場、カジノ、スパ等の営業再開が許可されることとなりました。
また、無観客で行われてきたサッカー・プレミアリーグなども、10月から競技場での観戦が可能になる見通しです。

このように、イングランドにおける行動規制は段階的に緩和され、日常に戻ろうとしています。
もっとも、営業再開が許可されたとはいっても、実際に営業を再開できているレストランや小売店(小売店は、6月15日から営業再開が許可されました。)はまだ半数程度の印象です。
映画館や博物館もほとんど閉鎖されたままですし、恒久的に閉店してしまったお店も少なくありません。
また、感染拡大の一途を辿っていた4月、5月頃は、マスクを装着している人を多々見かけましたが、すっかり減ってしまい、今は1割いくかいかないかというレベルです。

7月24日から、公共交通機関及び各ショップ店内でのフェイスカバー(マスク等)の装着が義務化されますが(フランスでもマスク装着が義務化されるようです。)、もともとマスクを装着する習慣がないので、どこまで普及するかは未知数です。
その上、英国内の一部地域ではR値が1を超えたため、ローカルロックダウンの措置が取られました。

ロンドンの街が以前の姿を少しずつ取り戻していくのは非常に心浮き立つものですが、まだ油断できる状況ではなく、個々人の判断で、注意深く行動する必要があると感じています。

(ロンドン-東京、テレワーク中 / 福島さや香弁護士)
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投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2020年7月 1日 水曜日

民法(債権関係)改正(10)離婚と連帯債務

結婚は経済的に同一体となることを意味します。
専業主婦なら夫の収入が生活の基礎となり、事業を夫婦で共同経営する場合には、まさしく経済同一体となります。

連帯債務に関する民法の改正は、共同事業ともいうべき夫婦の財布にも大きな影響がありました。

問題の所在(改正前)
・改正前民法において、連帯債務者の一人に対する履行の請求は他の連帯債務者に対してもその効力を生ずると規定されていたが(改正前434条)、連帯債務者の一人に対する履行の請求があったとしても、
他の連帯債務者は当然にはそのことを知らず、他の連帯債務者が不足の損害を受けるおそれがあった。
・改正前民法において、連帯債務者の一人についての免除は、その連帯債務者の負担部分について他の連帯債務者にも効力が生ずると規定されていたが(改正前437条)、
免除をした結果、他の連帯債務者に対しての請求金額が減少することは、免除をした債権者の意思に反するおそれがあった。
・改正前民法において、連帯債務者の一人に対する消滅時効の完成は、その連帯債務者の負担部分について他の連帯債務者にも効力が生ずる規定されていたが(改正前439条)、
ある特定の連帯債務者から履行を受けるつもりであっても、すべての連帯債務者との間で消滅時効の完成を阻止する措置をとらなければならず、債権者の負担が大きかった。

以上の点について、改正法は、
連帯債務の絶対的効力を削減する(新441条)。
連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
連帯債務者の一人についての免除、消滅時効の完成は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。

ものとしました。
離婚などの場合にどのような影響があるかは、個別的な判断になります。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2020年6月18日 木曜日

夫婦関係調整調停の当日に要する時間

離婚調停とよく言われる、夫婦関係調整調停の日は、

おおむね午前と午後に行われます。


場所は各地の家庭裁判所です。


裁判官と調停委員の方は、何件も調停を担当していますが、

何室にも分かれて同時進行していきます。

なので、ご夫婦からすると、1回の期日にかかる時間はそれこそ数時間にもなることがあります。

早く終わるときもありますけれども、前後の打ち合わせや資料のの確認などを入れると、ほぼ1日つぶれるくらいの余裕をもっていたほうがいいと思います。

特に・・いまはコロナでいろいろ時間をくったり、ストレスがたまりますので、、、


心の余裕をもって向かいましょう。

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2020年6月13日 土曜日

民法(債権関係)改正(9)債務者の責任財産保全のための制度

今回は、債権者の債権を保全するための制度についての改正がなされました。離婚においても、債権を有することになることは多々ありますし、夫婦関係によっては事業の債権の管理をすることもあります。

①債権者代位権
【問題の所在】
 債権者代位は、債権者が他人である債務者の財産管理に介入する制度であるにもかかわらず、改正前の規定は具体的なルールを定めていなかった。
【主な改正の内容】
 債権者代位についての具体的なルールを創設
・被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものである場合には、債権者は自己への支払又は引渡しを求めることができる(新423条の3)
・債権者の権利行使後も被代位権利についての債務者の処分は妨げられない(新423条の5)
・債権者が訴えをもって代位行使をするときは、債務者に訴訟告知をしなければならない(新423条の6)

②詐害行為取消権
【問題の所在】
 詐害行為取消権は、債権者が他人である債務者のした行為の取消し等を裁判上請求するという強力な制度であり、複雑な利害調整を要するにもかかわらず、改正前の規定は具体的なルールを定めていなかった。

【主な改正の内容】
 詐害行為取消権についての具体的なルールを創設
・債権者は、債務者がした行為の取消しとともに逸出財産の返還(返還が困難であるときは価格の償還)を請求することができる(新424条の6)
・詐害行為取消しの訴えにおいては、受益者又は転得者を被告とし、債務者に訴訟告知をしなければならない(新424条の7)
・詐害行為取消権の要件(詐害行為性、詐害意思等)についても、類似する制度(破産法の否認権等)との整合性をとりつつ、具体的に明確化する(新424条の2~424条の4)

以上

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2020年5月14日 木曜日

民法(債権関係)改正(8)売主の瑕疵担保責任

(※新型コロナ感染症に関わるご相談はメールまたはお電話にて、お問い合わせください。)

離婚の際に問題になることはあまりありませんが、売主の瑕疵担保責任について改正がされています。

【問題の所在】
・対象の商品が特定物か不特定物かを問わず、引き渡された商品に欠陥があった場合に買主がどのような救済を受けることができるのかについて、わかりやすいルールを明記すべきである。
・現行法上の「隠れた瑕疵」との文言は不明瞭であり、内容に応じてわかりやすく規定すべきである。
・現行法上、物の引渡により履行済みと考えている売主保護のため、瑕疵担保責任の追及は、買主が瑕疵を知ってから1年以内の権利行使が必要とされているが、権利行使まで求めている点で買主の負担が重すぎる。

【主な改正の内容】
・「隠れた瑕疵」との要件を、目的物の種類、品質等に関して「契約の内容に適合しない」ものに改める(新562条)。
・買主は、売主に対して、①修補や代替物引渡しなど履行の追完の請求、②損害賠償請求、③契約の解除、④代金減額請求ができることを明記した(新562~564条)。
・買主は、契約に適合しないことを知ってから1年以内にその旨の通知が必要とすることを規定した(新566条)。
→改正法では、売主の瑕疵担保責任を契約責任(債務不履行責任)と解し、損害賠償の範囲については、履行利益まで含まれることとなる。また、瑕疵担保責任の対象は特定物に限られず、不特定物についても瑕疵担保責任を認める。

以上

投稿者 竹村総合法律事務所 | 記事URL

2020年4月11日 土曜日

民法(債権関係)改正(7)離婚と債務不履行、契約解除

※新型コロナウィルス感染症の状況は極めて深刻ですが、たんたんとブログを書きます。
************
離婚は経済共同体の解消を意味するため、夫婦共同経営の場合など、債務不履行や解除も、場合によっては問題となります。

①債務不履行による損害賠償請求の帰責事由
【問題の所在】
・現行法では、債務不履行による損害賠償について、債務者の帰責事由が要件となることを履行不能(現415条後段)の場合にのみ規定しているが、履行不能以外の債務不履行にも共通のルールとして解されているため、条文と解釈に齟齬が生じている。
・帰責事由について、条文上明確ではない。

【改正の内容】
 債務不履行一般について、債務者の帰責事由が要件となること、帰責事由は、契約及び社会通念に照らして判断される旨を規定する(新415条1項ただし書)。

②契約解除の帰責事由
【問題の所在】
 現行法では、履行不能による解除の場合、債務者に帰責事由がない場合には、解除が認められない(現543条)。また、同条に基づく解除だけでなく、債務不履行解除一般について帰責事由が必要であると解されている。しかし、債務者に帰責事由がない場合であっても、解除が認められないとすると、当事者にとって不当な事例が生じる。

【改正の内容】
・債務不履行による解除一般について、債務者の帰責事由がない場合であっても解除を可能なものとする(新541条、542条)。
・不履行が債権者の帰責事由によるものである場合には、債権者は解除できないとする(新543条)。

③その他の契約解除の要件
【問題の所在】
・現行法の文言(現541条)によれば、あらゆる債務不履行について催告解除が認められるように読めるが、判例では、付随的な債務の不履行や不履行の程度が大きくない場合には、催告しても解除は認められないとしている。
・現行法上、定期行為の履行遅滞(現542条)、履行不能(現543条)の場合に、無催告解除が認められているが、この他に、実務上、履行拒絶の意思が明確な場合、契約の目的を達成するのに十分な履行が見込めない場合にも無催告解除が認められている。

【改正の内容】
・催告解除に関して、契約及び社会通念に照らして不履行が軽微であるときは解除することができないことを明文化する(新541条ただし書)。
・無催告解除に関して、履行拒絶の意思の明示、契約をした目的を達成するのに足りる履行の見込みがないこと等の事情があれば解除が可能であることを明文化する(新542条)。

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2020年4月 3日 金曜日

ロンドンロックダウンレポートvol.2(ロンドン-東京、テレワーク中 / 福島さや香弁護士)

ロンドンレポート vol.2 (2020/04/2)

英国全土における外出制限令発令から10日が経ちました。
その間も英国における新型コロナウィルスは感染拡大の一途を辿り、日々暗い出来事ばかり耳にしますが、感染拡大防止措置のひとつであるソーシャルディスタンスの効果が出始めたというニュースが流れ始めています。

ソーシャルディスタンスとは、外出時に人と人との間を2メートル以上あけるようにする措置のこと(居住を共にしている家族を除く)をいいます。現在、多くの英国民が一日の大半を自宅内で過ごしていますが、必需品の買い物など人が集まる場所を完全に避けることはできないため、外出時に人と物理的な距離をとることで感染を防ぎ、ロックダウンの効果を最大化しようとするものです。
現在も営業が続いているスーパーマーケットや薬局では、一度に入店できる人数が極めて少なく制限され(小さなお店では、一度に入店できるのは1人までとされています。)、店内でも他の客とは2メートル以上の距離をとるよう注意喚起されています。入店できなかった人は店の外で列を作って順番を待つのですが、その際も、互いに2メートル以上の距離をとって並び、入店を待ちます。レジで会計をする際も同様です。
公園では比較的多くの人が運動をしていますが、そこでも皆、できる限りソーシャルディスタンスをとっています。

地下鉄やバスなどの公共交通機関は現在も動いていますが、それらはどうしてもテレワークできない仕事に出かける人のためのものとされており、それ以外の人が移動手段として公共交通機関を使うことはありません。平常時は多くの人が利用し混みあっているロンドンの公共交通機関ですが、今は、バス1台につき乗客は2-3名程度で、それぞれが距離をとって座っています。

そのほかにも外出制限を徹底するため、警察官が頻繁にパトロールしており、外出している人を呼び止めては外出目的を尋ねたり、早めに自宅に戻るよう呼び掛けたりしています。

このような取り組みが奏功し、英国において一人の感染者からの感染率が初めて1を下回ったとのことです。

ロンドンレポート vol.1 (2020/4/2)
竹村総合法律事務所 パートナー弁護士 福島さや香(ロンドンにてテレワーク中)

【スーパーの入店待ちの列】
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【公園で運動している様子】
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【ソーシャルディスタンス標示】
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【ソーシャルディスタンスを呼びかける張り紙(これは公園入口付近のもの)】
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2020年3月27日 金曜日

ロンドンロックダウンレポート(ロンドン-東京、テレワーク中 / 福島さや香弁護士)

ロンドンレポート vol.1 (2020/27/03)

イギリスでは、23日夜、英国全土における外出制限命令(いわゆるロックダウン)が発令され、今後3週間にわたり(延長の可能性あり)、ごく限定的な例外を除く外出が禁止されました。
日本でも、大阪や東京などで、週末の外出自粛要請が出されたとの報道を目にしました。
これまでにイギリスで起こった出来事が、日本でも今後の参考になることがあるかもしれないので、私の知り得る限りですが、イギリスの現状をお伝えしたいと思います。

まず、現在のイギリスでは、以下の4つの例外を除き、外出は認められていません。
(1)できるだけ頻度を少なくした形での、基本的な必需品の購入
(2)一人、もしくは同一世帯の人との一日一回の運動
(3)医療的必要のある場合
(4)真に必要があって、自宅で実施できない場合に限っての通勤
このルールに反する行動をとった場合は、警察が罰金や集会の解散などの対応をとることができるとされています。

ロックダウン1週間前の16日夕方、ジョンソン首相が全国民に対して外出自粛要請(特に在宅勤務への切り替え要請)を行い、その翌日から、多くの会社が在宅勤務への切り替えを行いました。
この方針転換までは、できる限り日常を保ちながら、長期的に新型ウィルスと戦っていくというのが英国政府の基本方針だったため、比較的平穏を保っていたイギリスでしたが、この日を境にがらっと潮目が変わりました。(弊害の方が大きいとの政府判断で休校にしていなかった学校も、20日から一斉休校となりました。)
16日以前から、消毒液、市販薬(特に、鎮痛剤や風邪薬)、紙製品、洗剤、保存食などは品薄状態でしたが(マスクはもともとの流通量が極めて少なく、ごく初期の段階で入手困難になっていました。)、17日朝から各地でパニック買いが始まり、スーパーの棚からほとんどの商品が姿を消しました。欲しいものが手に入らないどころか、スーパーに行っても買うものが何もない状況がしばらく続きましたが、23日のロックダウン以降、少しずつ商品が戻りつつあります。消毒液、マスク、市販薬は今でもなかなか手に入れられませんが、それ以外のものは何かしら買えるようになりました。皮肉なことですが、ロックダウンによって外出の機会が減り、各人がパニック買いを行う回数が減ったからではないかと思います。

現在、必需品を売っているお店以外は全て閉鎖されていますが、スーパーや薬局は営業を継続しており、また、必需品の買い物のための外出は許されており、また、お店に商品が戻りつつあるため、ロックダウン下でも、食料品や日用品には事欠くことのない生活を送っています。オンラインスーパーはほぼ機能していませんが、Amazonで購入したものはまだ届く状況です。


ロンドンレポート vol.1 (2020/27/03)
竹村総合法律事務所 パートナー弁護士 福島さや香(ロンドンにてテレワーク中)

【ロックダウン時のロンドン市内の様子】
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【ロックダウン直前の商品棚(買占めで空っぽ)】
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【ロックダウン後、数日すると商品が戻り始める(商品が少しずつ戻った商品棚)】
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2020年3月18日 水曜日

民法(債権関係)改正(6)意思能力、意思表示、行為能力

(※新型コロナウィルス感染症に関する法律相談は、電話・メールにてお問合せください)
***********************
民法上の法律行為をした場合の主観的(内心や思惑・意図)要素・当事者性についての改正になります。
離婚や夫婦関係でも、法律行為は各種場面で問題となりますので、改正点の確認が必要となります。

①意思能力制度の明文化
【問題の所在】
意思能力を有しない者がした法律行為について無効となることは、判例及び学説上認められているが、民法に明文の規定はない。
【主な改正内容】
・意思能力を有しない者がした法律行為は無効であることを明文化(新3条の2)
・意思能力を有しなかった者が相手方に対する原状回復義務の範囲は、「現に利益を受けている限度」にとどまる旨の規定を新設(新121条の2第3項)

②錯誤に関する見直し
【問題の所在】
・現行法は「法律行為の要素」に錯誤があることを要件としているが、現行法の文言からはその内容が明確ではない。
・現行法上、錯誤の効果は無効であるが、通常の無効とは異なる解釈をする必要がある(錯誤を理由とする意思表示の無効は、錯誤に陥っていた表意者のみが主張できる)。
・詐欺があった場合に、意思表示の効力を否定することができるのは5年間であるが、無効の場合には期間制限がないため、錯誤と詐欺とのバランスを欠く。
【主な改正の内容】
・錯誤により意思表示の効果が否定される要件を明確化(新95条)
 ①意思表示が錯誤に基づくものであること
 ②錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであること
 ③動機の錯誤の場合には、動機となる事情が法律行為の基礎とされていることについて表示されていること
・錯誤の効果を無効から取消しに変更(新95条1項)

③代理人の行為能力
【問題の所在】
・現行法上、制限行為能力者の代理行為は行為能力の制限の規定によって取り消すことができない(現102条)が、制限行為能力者が「他の制限行為能力者」の法定代理人である場合においては、代理行為の取消しができないと「他の制限行為能力者」の保護が図れないおそれがある。
【主な改正の内容】
・制限行為能力者が「他の制限行為能力者」の法定代理人としてした行為については、例外的に、行為能力の制限の規定によって取り消すことができる(新102条ただし書)。

以上

竹村総合法律事務所【公式】Twitter
@takemura_law

【ダーツバーFlip Flop 大宮 】Twitter
@darts_FlipFlop

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2020年2月24日 月曜日

民法(債権関係)改正(5)約款

約款とは
大量の同種取引を迅速かつ効率的に行うために作成された定型的な内容の取引条項
をいいます。インターネット取引や、インフラ、多数の会員サービス等で多く用いられています。
【問題の所在】
・民法の原則によれば、契約の当事者は、契約の内容を認識しなければ契約に拘束されないが、約款を用いた取引をする多くの顧客は約款に記載された個別の条項を認識していないのが通常である。
・民法の原則によれば、契約の内容を事後的に変更するには、個別に相手方の承諾を得ることが必要だが、約款を用いた取引では個別の承諾を得られないこともある。
【主な改正の内容】
 定型約款に関する規定を以下のとおり新設
①「定型約款」の定義(新548条の2第1項)
ⅰ 定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの)において、
ⅱ 契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体
(具体例:鉄道・バスの運送約款、電気・ガスの供給約款、保険約款、インターネットサイトの利用規約など)
②定型約款が契約内容となる要件
・次の場合には、定型約款の個別の条項についても合意したとみなすことを明確化(新548条の2第1項)
ⅰ 定型約款を契約内容とする旨の合意をしたとき
  又は
ⅱ 定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき
・相手方の利益を一方的に害する契約条項であって信義則(民法1条2項)に反する内容の条項については、合意しなかったものとみなすことを明確化(新548条の2第2項)
③定型約款の変更要件
 次の場合には、定型約款準備者が一方的に定型約款を変更することにより、契約の内容を変更することが可能であることを明確化(新548条の4第1項)
ⅰ 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき
  又は
ⅱ 定型約款の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
※定型約款に関しては、反対の意思表示した場合を除き、施行日前の既存の契約についても改正民法が適用されるため、上記要件により契約内容が変更される

以上

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2020年2月19日 水曜日

民法(債権関係)改正(4)債権譲渡

民法(債権関係)改正(4)債権譲渡について
【問題の所在】
債権譲渡による資金調達(特に中小企業における資金調達方法)の活用が期待されているが、
将来発生する債権の譲渡が可能であることが条文上明確でないことや、
譲渡制限特約が付された債権の譲渡は原則として無効であることが円滑な資金調達を行う際の障害になってしまっている。
離婚においては、当面の生活費の工面や、家族経営の場合の資金繰り、相続税の支払いなどに検討を要すべき事例がある。
そこで、
【主な改正の内容】
①将来債権(文字通り、将来発生する予定の債権のこと。)について
将来債権の譲渡が可能であることを明らかにする規定の新設(新466条の6)
②債権譲渡禁止特約について
・譲渡制限特約が付されていても、原則として債権譲渡の効力は妨げられない(新466条2項)=債権譲渡は有効であり、譲受人が債権者となる。
例外として、預貯金債権についての債権譲渡の場合、悪意又は重過失の譲受人その他の第三者との関係では、債権譲渡は無効となる(新466条の5)。
※譲渡人が破産したときは、譲受人は、債務者に債権の全額に相当する金銭を供託するように請求することができる(新466条の3)。

以上

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2020年2月 3日 月曜日

民法(債権関係)改正(3)保証人・保証契約

※離婚においても、配偶者が保証人になっている場合や事業で保証している場合が多々あり、民法改正は重要な影響をもたらす。

①包括根保証の禁止の対象拡大→想定外の保証債務の履行を求められる事例があり、包括根保証禁止の対象を拡大する必要がある

【問題の所在】
 平成16年民法改正により、貸金等債務に関する包括根保証の禁止が規定されたが、貸金等債務以外の根保証についても、想定外の保証債務の履行を求められる事例があり、包括根保証禁止の対象を拡大する必要がある。
【主な改正の内容】
・極度額の定めの義務付けについては、すべての個人根保証契約に適用(新465条の2)
・保証期間の制限については、現状維持(貸金等債務に限定)(新465条の3)
・特別事情(主債務者の死亡や、保証人の破産・死亡など)がある場合の元本の確定については、すべての個人根保証契約に適用。ただし、主債務者の破産等があっても貸金等債務以外の根保証では元本確定事由とならない点は、現状維持(新465条の4)。

②事業用融資における第三者保証の制限
【問題の所在】
 個人的な情義等から保証人となった者が、想定外の多額の保証債務の履行を求められる事例があり、第三者個人保証を抑制する必要がある。
【主な改正の内容】
 事業用融資の第三者個人保証に関して、保証契約締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証人が保証意思を表示していなければ効力を生じないとの規定を新設(新465条の6~新465条の9)。

③保証契約締結時の情報提供義務
【問題の所在】
 保証人が主債務者の財産状況等を十分に把握せずに保証契約を締結している事例がある。
【主な改正の内容】
 事業上の債務の個人保証に関して主債務者による保証人への情報提供義務の規定を新設(新465条の10)。情報提供義務違反の場合、保証人が主債務者の財産状況等について誤認し、
主債務者が情報を提供しなかったこと等を債権者が知り、又は知ることができたという要件を満たせば、保証人は保証契約を取り消すことができる。

④主債務者の履行に関する情報提供義務
【問題の所在】
 期限の利益を喪失したことを保証人が知っていれば、早期に立替払をして遅延損害金が発生することを防ぐなどの対策をとることも可能であるが、保証人は、主債務者が支払いを遅滞したことを当然には知らない。
【主な改正の内容】
・個人保証一般における期限の利益喪失に関して、債権者の保証人に対する情報提供義務の規定を新設(新458条の3)。情報提供義務違反の場合、債権者は、主債務者が期限の利益を喪失した時からその後に通知を現にするまでに生じた遅延損害金について、保証債務の履行を請求することができない。
・債権者は、保証人(主債務者から委託を受けた保証人に限られる)から請求があったときは、主債務に関する情報を提供しなればならないとの規定を新設(新458条の2)することとなった。

以 上

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2020年1月25日 土曜日

民法(離婚との関係)改正(2)法定利率

民法(債権関係)改正(2)法定利率について

法定利率は、不法行為に基づく損害賠償請求に適用があるため、離婚においても、密接に関連する。より具体的には、慰謝料(心理的損害に対する賠償)の請求手続きや見込み、手続きの長期化が予想される場合に考慮すべき要素となる。

【現行法上の問題点】
・低金利の情勢により、法定利率(年5%)が市中金利を大きく上回る状態が継続
・法定利率を固定すると、将来、市中金利と大きく乖離する事態が再び生ずるおそれ
・市中金利の短期的・微細な変動に連動して頻繁に法定利率が変わると、対応するための社会的コストが大きい
・商行為によって生じた債務を特別扱いする合理的理由に乏しい

【主な改正の内容】
・法定利率を年3%(施行時)に引下げ(新404条2項)
・緩やかな変動性の導入(新404条3項~5項)
変動性の内容は...
・3年ごとに利率を見直す
・見直しにあたっては、貸出約定平均金利の過去5年間の平均値を指標とし、この数値に直近変動期の指標と比較して1%以上の変動があった場合にのみ、1%単位の数値で法定利率が変動
・年6%の商事法定利率(商法514条)の廃止
・中間利息控除(※)にも法定利率(変動性)が適用されることを明文化(新417条の2第1項、722条1項)
  損害賠償請求権が生じた時点(例えば、事故の時点)の法定利率が適用される

(※)中間利息控除とは...
 被害者は、不法行為等による損害賠償によって、将来の逸失利益を含めて請求が可能となるが、被害者が一時金として取得すれば、これを元本として運用した利息分を被害者が利得することになる。
 そこで、不法行為等による損害賠償において被害者の逸失利益を算定するに当たり、将来得たであろう収入から運用益をあらかじめ控除する(中間利息の控除)。
 従来、中間利息の控除をする場合の利息の算定は、現404条の法定利率(年5%)によるとされていた(最判平成17年6月14日)。

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2020年1月 5日 日曜日

民法(債権関係)改正(1)消滅時効

明けましておめでとうございます。
民法改正がいよいよ施行間近となりましたので概要の解説をしたいと思います。なお、民法は離婚手続きにおいても適用が多い法律の一つです。

【民法(債権関係)の一部改正を行った「民法の一部を改正する法律」が、一部の規定を除き、2020年4月1日から施行】
①時効期間と起算点に関する見直し
②人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効の時効期間の特則の新設
 不法行為債権に関する長期20年の期間制限の解釈の見直し
③時効の中断・停止事由の見直し

①時効期間と起算点に関する見直し
【現行法上の問題点】
・職業別の短期消滅時効(現170条~174条)は、複雑でわかりにくい
・時効期間の大幅な長期化を避ける必要性があるが、単純な短期間化では、権利を行使できることを全く知らないまま時効期間が経過してしまうおそれ

【主な改正の内容】
・職業別の短期消滅時効はすべて廃止
・商事時効(商法522条)の廃止
・権利を行使することができる時から10年という時効期間は維持しつつ、権利を行使することができることを知った時から5年という時効期間を追加(新166条1項)

⇒改正により、従来の、権利を行使することができる時から10年と、権利を行使することができることを知った時から5年の、いずれか早い期間の経過によって消滅時効が完成することとなる。

②人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効の特則の新設
 不法行為債権に関する長期20年の期間制限の解釈の見直し
【現行法上の問題点】
・生命・身体は重要な法益であり、これに関する損害賠償請求権は保護の必要性が高い
・治療が長期間にわたるなどの事情により、被害者にとって迅速な権利行使が困難な場合がある
・不法行為による損害賠償請求権の長期20年の期間制限を除斥期間と解すると、被害者側に不都合となるおそれ
【主な改正の内容】
・人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間について長期化する特則を新設(新167条、724条の2)
 具体的には...
・「知った時から5年」
 →不法行為につき原則である3年から5年に長期化
・「権利を行使することができる時から20年」
 →債務不履行につき原則である10年から20年に長期化
・不法行為債権全般について、長期20年の時効期間制限が時効期間であることを明示(新724条)

⇒改正により、生命又は身体の侵害による損害賠償請求権について、債務不履行による場合と不法行為による場合とで消滅時効期間に差異がなくなった。

③時効の中断・停止の見直し

【現行法上の問題点】
・中断の制度が複雑でわかりにくい
・裁判上の催告に関する判例法理(訴えが取り下げられた場合でも、それまでの間は催告が継続していたと認め、取下げから6か月の間は時効の完成が猶予されているものとする)を明文化すべき
・当事者が裁判所を介さずに紛争の解決に向けて協議をしている場合にも、時効完成の間際になれば、時効の完成を阻止するために訴訟を提起しなければならない
・天災等による時効停止の期間が2週間では短すぎる(現161条)

【主な改正の内容】
・中断事由については、完成猶予事由(時効の完成を猶予する)と、更新事由(新たな時効の進行)とに振り分ける
 具体的には...
 ・承認→更新事由(新152条)
 ・裁判上の請求など→完成猶予事由+更新事由(新147条等)
  ・催告など→完成猶予事由(新150条等)
・停止事由については、完成猶予事由とする(新158条~161条)
・当事者間で、権利についての協議を行う旨の合意が書面又は電磁的記録によってされた場合には、時効の完成が猶予されることとする(新151条)
・天災等による時効の完成猶予期間を3か月へ伸長する(新161条)

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2019年10月25日 金曜日

財産分与と生活費

結婚してから、離婚-厳密には別居時点まで-夫婦で築いた財産は共有であるものとして、離婚時に分与の対象となります。

個別的にはどこまで分与されるかは、生活態様と資産形成への起因や度合いによっても異なる。

また、財産分与と生活費は法的に別次元の問題だが、

別居時の生活費、つまり婚姻費用は、実質的には夫婦財産から出ると考えられるため、

財産分与の見通しを立てる際に、事実上、考慮・検討することになる。

別居・離婚時の主な経済的検討事項は、財産分与・生活費(婚姻費用)・養育費であり、

場合により、年金分割と慰謝料が請求される。

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2019年10月24日 木曜日

外国で離婚が成立した場合

他国での離婚が成立した場合、多くの場合、離婚合意をもって、あるいは離婚証明書の交付により、離婚が成立し証明される。

日本でも有効になるのが原則だが、国家間の条約により、扱いが異なるので、

相手配偶者の国の大使館に照会することが必要となる。

国によっては、当該国の弁護士が必要となり、弁護士費用がとても高い場合があるので、注意が必要である。

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2019年10月22日 火曜日

会社役員の責任と補償(配偶者が役員の場合に要確認)

会社法改正では、
会社の役員(取締役・監査役等)の個人負担を軽減し、人材を確保するため、役員が業務上の賠償責任を負った場合の弁護士費用や賠償金をその企業が補償できるものとなる。

企業と役員が契約を結ぶことになるが、契約は合っても、明文がなかったため、導入については株主に対して心理的障害があった。

株主からの代表訴訟は極めて重要な監督機能を有するが、萎縮的な経営はかえって株主の不利益となりかねない。
役員が訴訟提起されれば、それだけでも、弁護士費用等のリスクが発生する。

事業にはリスクは付き物であるから、明文化されれば、優秀な役員確保と有効な経営戦略が期待される。

離婚の局面では、財産分与や養育費、生活費負担の部分で、配偶者が役員の場合に負担軽減となるため、要確認項目となる。

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2019年10月21日 月曜日

離婚・円満に戻る調停は新たな人生のスタートです

夫婦関係に悩まれている場合、ご自身で解決しようとすることも大切ですが、

精神的に追い詰められて、あらぬ方向に進んでしまい、かえって解決が遅れる場合があります。

円満に戻るにしても、関係解消するにしても、

なにもアクションをとらなくとも、ご友人や、専門家にご相談を勧めます。

ただ、弁護士に相談する場合、ご友人やご親族の方はいったん引いたほうがスムースに行く場合が多いです。

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2019年10月13日 日曜日

養育費強制回収

養育費の不払いに対してようやく行政と立法が動きだしたようです。

これまで養育費は支払われなければ、他の債権と同様の手段しかなく、資金や時間に余裕のない請求には、強制的に取り立てる手段が事実上ありませんでした。

しいて言うなら、子の生活、教育、医療を主張して、

養育費が必要な母に親権を付与して、面会交流と事実上引き換えに支払ってもらう、などの事実上の手段しかありませんでした。

通常の債権同様、いわゆる債務名義(公正証書や裁判調書)があれば、強制執行は可能ですが、それでも支払側の財産がわからなければ実効性に乏しいケースが多々ありました。

よほど争いのあるケースを除き、資力に余裕があれば、任意の支払いが期待できますが、双方とも経済力に余裕がないケースでは絶望的な状況でした。

法改正では、依然としてこれまでとさほど変わらない法改正になるかもしれません(相手の資産次第)ですが、

行政が取り組んでいる、養育費不払いの場合に不払者を公開するというのは事実上実効性のある手段の1つとして、期待できそうです。

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