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代表弁護士のブログ

2018年5月15日 火曜日

家賃の減額と生活保障

離婚または別居後の生活保障は重大な問題です。



特に、住居をめぐる問題は深刻です。


一つ、知識として、弁護士は、


家賃・賃料・借地代、長い間決まった額を支払っている会社様、個人様は、賃料を適正かつ適法に減額できます。

(もちろん、難しい場合もあります。)




大家とももめることもほぼありません。家賃をゼロにしろ、と言うわけではないのです。







貸主にとっても、減額してきちんと払っていつづけてくれるなら、そのほうが資産のリスク管理になるからです。








投稿者 竹村総合法律事務所