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代表弁護士のブログ

2013年2月 2日 土曜日

家事事件手続き法の改正と変更点①

1 利便性の向上を図るための諸制度の新設



~電話会議システム等の導入(家事事件手続法54条1項、同法258条1項)~

  この点について、従来は明文の規定がなく、離婚調停などの調停手続において、申立人は相手方が遠方に居住する場合においても、相手方の居住地を管轄する家庭裁判所に調停の申立てを行い、調停期日には、基本的に申立人本人が遠方の家庭裁判所の調停に出席する必要がありました。



例えば、相手方が沖縄に居住している場合には、東京に居住している申立人は沖縄の家庭裁判所に離婚調停の申立てをし、沖縄の家庭裁判所の調停期日に出席する必要がありました。このように、申立人にとって、かなりの時間的・経済的負担を強いられていました。



 しかし、今回の法改正により、「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」には、「当事者の意見を聴い」た上で電話会議システムやテレビ会議システムを利用できることが明文で規定されました。先ほどの例で言いますと、電話会議システムやテレビ会議システムの利用が認められた場合には、申立人は、調停期日において沖縄の家庭裁判所に出頭することなく電話会議やテレビ会議による調停を行うことができます(もちろん、調停には出席したものとして扱われます)。



このように、電話会議システム等の利用が認められた場合には、申立人は、調停期日に遠方の家庭裁判所まで足を運ぶ必要がなくなることから、申立人の時間的・経済的負担が大きく軽減されることになりました。



もっとも、調停に至るまでに代理人がついているような場合は、双方代理人が合意のうえで東京などの裁判所で調停を行う旨の合意をすることが可能であり、実際に遠方に出向くことはあまり多くはありませんでした。


投稿者 竹村総合法律事務所