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代表弁護士のブログ

2011年10月 2日 日曜日

競業取引と注意点

取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引を行うには、













重要な事実を開示した上で取締役会の承認を得る必要があるという手続き的規制がある。










これは、会社と競争関係に立った取締役が、会社の利益よりも自らの利益を優先することになりがちということを理由とする。















なお・・実質的に問題になるのは取締役ではない支配的株主が競業行為を行った場合であるが、










これは会社法で規制することはできない。


投稿者 竹村総合法律事務所