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代表弁護士のブログ

2011年8月24日 水曜日

当事者間のやりとりの適否

代理人弁護士が離婚交渉、または調停等手続きでついた場合に、本人同士のやりとりをどこまで認めるか、という問題がある。





むろん、代理人がいなければ、本人同士で様々なやりとりをしてもらうしかないのだが、





弁護士が付いている場合は、原則として、弁護士がすべての窓口となるのが基本だ。





しかし、荷物や郵便物のやりとり、細かな事務的連絡までをすべて弁護士がすべきかどうかはケースごとに異なる。





夫婦間での対立、感情、連絡先、連絡事項を考慮して決めることになるが、一般的には、絶対に本人同士の連絡をしてはいけないというわけではない。





一方で、DV事案や虐待事案では、一切の連絡について弁護士を通すよう強く要請・申し入れをすることになる。





こうした要請に法的拘束力はないが、ルールを破れば裁判などでは当然不利な事情として判断されることになる。





さらに行き過ぎれば、ストーカーや迷惑防止条例違反にもなりうるので、注意が必要だ。





夫婦だからといって常に直接の連絡が許されるわけではない。





投稿者 竹村総合法律事務所