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代表弁護士のブログ

2011年8月21日 日曜日

事業譲渡と株式譲渡

離婚と無関係に一見みえるが、財産分与などで割と関連することも多い、



事業譲渡と株式譲渡。




両方ともM&Aあるいは企業再生の手法としてよく用いられる会社買収の方法であるが、







決定的に両者は異なる。









①事業譲渡は、要するに会社保有資産の売買だが、株式譲渡は、その名のとおり、会社持ち分の譲渡。









②そのため、事業譲渡には、売買に付随する手続きが必要になる。例えば、対抗要件(登記など)の具備や、許認可の取得である。







しかし、株式譲渡であれば、営業する会社自体は変わらないので、対抗要件や許認可といった問題は生じない。







③もっとも、株式譲渡の場合でも、







賃貸借契約に代表されるように、支配権の委譲がなされる場合に契約相手方の承諾が必要な場合があることには注意が必要である。







④他にもさまざま違いはあるが、事業譲渡の場合、会社法上の総会決議等の要件を満たすことが必要になることも株式譲渡との違いである。







どちらを選択するかは、上記の相違点をよく考慮して決定する必要がある。


投稿者 竹村総合法律事務所