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代表弁護士のブログ

2011年8月14日 日曜日

ファンドビジネスと離婚

ファンドによる出資は、事業会社が出資する場合と場面が異なる。









事業会社が出資する場合、すなわち第三者割当増資をする場合や、株式譲渡を受ける場合は、









主に、事業提携や経営統合を目的とした場合が多く、出資契約のほかに、株主間契約、業務委託契約などを締結することになる。







しかし、ファンドの場合は、







最終的に、







EXIT







すなわち、株式の高値売却、すなわち売り抜け、を目的としているから、









売り抜けまでにいかに株価を高めるか、に主眼が置かれる。









そこで、出資契約や株主間契約、株式譲渡契約書では、









主に、今後3年、5年あるいは10年のスパンでの経営陣、経営概要が重要なポイントとなる。







ファンドとしては、







EXIT時に、







当初購入価格の何%増しで売却できるかがファンドとしての腕の見せ所、というわけである。







なお、こうした未公開株をメインに投資するファンドを、







プライベート・エクイティファンドといい、







これら投資のアドバイザリーや対象会社の発掘を行うことを目的とした会社を







投資銀行という。







たとえば、モルガンスタンレーや、ゴールドマンサックスなどは代表的な投資銀行である。(むろん、彼らは総合金融会社であるから、ほかにも証券業務などさまざまな金融商品を扱っている。)



投稿者 竹村総合法律事務所