• 初回無料相談受け付けております
  • お電話でのご相談
  • メールでのご相談

代表弁護士のブログ

2011年8月 2日 火曜日

離婚と取締役の注意義務

離婚問題でも、家族で役員の場合に問題となる。



役員とは、株主および会社と委任関係にある者であって、経営に責任を負うものである。





うち、代表取締役が原則として業務の執行を行う。





いわゆる平取締役は、業務執行の監督責任を負う。






また、監査役は、業務に対して強力な監査権限を持ち、適法性について監督する。






なお、適法性を超えて、妥当かどうかの妥当性については、監査役ではなく取締役の責務である。






さらに、執行役員は、取締役ではないが、業務の執行を行うべくおかれた役職である。






上記役員の種別については、株式会社を運営あるいは投資する以上、基本的な事項であり、






将来株主ないし役員になろうとする者は、当然に知っていなければならない。






とくに、誤解しやすいが、代表権のない取締役の責務は、監督責任であって、業務執行ではないことに注意されたい。






むろん、取締役であっても、同時に従業員であり、部長クラスであることも多いので、実際には業務の執行を行っていることも多い。





投稿者 竹村総合法律事務所