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代表弁護士のブログ

2011年8月 1日 月曜日

離婚と会社法務の盲点

離婚でも会社法務はたまに問題になる。



会社法務で意外と見落としがちシリーズ。





①業務委託が実態として労働契約とみなされるケース






個人の能力に依存している、あるいは個人に依頼している業態で多い。






例えば、個人レッスンの塾や、英会話学校、トレーニングジムなど。






一定の仕事を請け負う形であれば業務委託と言えるだろうが、勤務時間の拘束がある場合や指揮監督命令に服している場合は労働契約とみなされるリスクが高い。






労働契約となると、労働法が適用される結果、






労働基準監督署の監督になるほか、法律上、労働基準法の厳しい規制がかかることになる。






残業規制、






給料支払いに関する規制、






解雇に関する規制などなど。






経営者は、契約実態が労働契約、あるいは労働契約逃れでないか、再度確認することをお勧めする。






でないと、






あとから消滅時効すれすれになって、何百万単位の残業代を請求されたりする恐ろしい事態になりかねない。






投稿者 竹村総合法律事務所