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代表弁護士のブログ

2011年6月11日 土曜日

株式会社の法務と離婚裁判

株式会社というのは、その成立自体、他人からお金をたくさん集めて事業をすることを前提とした組織である。





従って、他人のお金を管理する以上、法律上も様々な規制や要求がある。





しかし、実態として、大企業を除き、日本ではほとんどが中小企業・個人企業であり、





法律上の規制を知らない、あるいは知っていても実際に従っていないケースが非常に多い。






たとえば、取締役会議事録は定期的に開催して作成する義務があるが、開催していなかったり、議事録もいい加減だったり。





さすがに、税務関係は、税務調査があるので、ほかの書類にくらべてやたらしっかりと作ってあることが多いが、





議事録や、契約書、株主総会関係は、ボロボロというのが実情だ。





いざ、裁判などになったときに、違法性を問われることになるので、経営者としては、きちんと法律上要求される書類は作成しておいたほうがよい。



これは離婚裁判でも、書類の提出を求められることがあるので、同じことだ。





投稿者 竹村総合法律事務所